参院選始まる（１）：非常事態下での選挙だが根を下ろした政策も必要だ

 

参院選ポスター掲示板　２０２２．６．２３
東京大田区久が原にて

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻など非常事態で物価、安全保障に大きな課題を抱えて参院選が始まった。当面非常事態には対応すべきである、それがために予算が膨れ上がり、赤字財政に頼らざるを得ない事態になることはできるだけ控えたいものだ。 

コロナ禍、ウクライナ問題は何時かは収束する。非常事態に向けた政策もさることながら平常時の政策も大事だ。 

そこで自民党、立憲民主党、共産党の公約を朝日新聞（２０２２．６．２１）の参院選９党の公約（要旨）から比較してみた。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その１

	外交、安保	經濟、エネルギー
自民党	人道支援強化、難民受け入れ 北に対しては拉致被害者の一斉帰国、核ミサイル開発完全放棄 ＧＤＰ２％まで防衛費積み上げ、反撃能力保有、領海侵犯対策	同一労働同一賃金、格差是正、最低賃金引き上げ、再生可能エネルギー、原発を最大限生かす、財政健全化
立憲民主党	日米同盟での役割分担 専守防衛との整合性での防衛力整備、ミサイル防衛、極超オンス九兵器などへの対処能力の研究開発 領海警備の強化、核兵器禁止条約参加	物価上昇２％を見直す、消費税を一時的に５％にげんぜい、所得税など最高税率の引き上げ、法人税は応分の負担を、省エネ、最エネに５０兆円投資、２５０万人の雇用の創出
共産党	軍事費２％許さぬ、平和的解決を安全保障の第一に ＥＡＳ，ＡＯＩＰ推進、軍拡競争から軍縮へ外交的イニシアテイブを。核兵器禁止条約参加、辺野古新吉建設反対	消費税５％に減税、法人税２３→２８％へ、最高税率５５→６５％へ、内部留保に時限課税、最低賃金１５００円

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その２

	社会保障、教育	憲法
自民党	全世代型社会保障の整備 出産一時金の引き上げ、予防医療の充実化（歯科検診など）、熱中症対策、子ども家庭庁の設置、いじめ、自殺対策	基本３原則を守り改正を進める、４項目を改正条文に、憲法審査会に原案提出、発議、国民投票実施
立憲民主党	コロナかかりつけ医制度、地域医療の見直し、後期高齢者窓口負担２割引き上げ撤回低所得者家賃１万年補助、国公立大授業料無償化、私大生などに負担軽減、児童手当１．５万円増額、子ども子育てKン聯予算対ＧＤＰ比３％台に	国民投票法改正、９条を残す、自衛隊明記反対、女性宮家創出、地方自治法の充実議論を
共産党	年金削減中止、医療費２倍負担中止、保健所予算２倍に、感染症研究など予算１０倍家、大学、専門学校学費半額、奨学金返済不要、学校給食、教材費無料化、子ども手当全員支給、１８歳まで窓口負担負傷か	９条か意見反対、敵基地攻撃能力保有は無法 「戦争する国」にする逆行を許さない。 違憲立法の廃止、平和的で民主的条項の完全実施

 

自民党の公約は即政策として実施される期待もあるが、毎度同じ政策が繰り返されていものもある。党首討論会でも岸田総理は質問を浴びているが、意に沿わぬ質問だと机をたたいて不快感を示す。これが「聞く耳か」と疑う。 

１強と言われてきたが、身内の不祥事、細田衆院議長問題、自民党内での安倍元総理の悉くの口出しなど岸田総理に対する逆風が吹く。自民党内での派閥勢力も低い。 

政策課題も多い中で１５政党、政治団体からの立候補者は名乗りを上げる。与党以外は２～３党でまとまれば野党も戦いやすく、政権交代のチャンスも出てくるだろうが、このっまでは期待できないか。

私のような年金生活者になると、共産党の政策にひかれる。ぶれていない。今回の選挙でどの程度議席を増やすか。野党共闘してほしいが共産党嫌いもある。残念だ。