どうなるウクライナ問題（４１）：頼りは英・ジョンソン、米は弱腰、仏独は和平派？

 

ウクライナ侵攻も一進一退でロシア優勢と言う一方で、ウクライナが善戦しているとも言う。ここに来て欧米の首脳の立場も明らかになってきた。一番の頼りは英・ジョンソン首相だろう。米のバイデンはプーチンの「核兵器使用の可能性」を臭わされ、弱腰に、プーチンと電話会談を繰り返す仏・マクロン大統領、独・シュルツ首相も和平派のようだ。 

ジョンソン首相は、コロナ禍での官邸でのパーテイー開催で信任を問われ、４１％が不信任だったがかろうじて信任された。ウクライナ侵攻では突如、首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領を激励、兵器の供与にも積極的だ。今一番信用できるのはジョンソン首相か。 

一方、マクロン大統領、シュルツ首相は再三プーチンに電話会見し、停戦に向けて和平案でも匂わせたのだろう。後で、フランス政府が弁解しているしドイツはロシアの天然ガスに頼っている。禁輸するというが相当の経済的ダメージだ。 

戦況は、東部ではセベロドネツク市ではロシアが猛攻を続け、一方ウクライナ軍も抗戦、「すさまじい戦い。厳しい、この戦争でもっとも難しい戦い」とゼレンスキー大統領は言う。 

ロシアは一方で、占領した地域でロシア化をすすめているという。ロシアのパスポートを交付したり、親ロシア派の「最高裁判所」が拘束した英国籍などの兵士に死刑判決したという。 

米国は直接参戦はせず、供与する重火器も性能を落としてロシア本土を攻撃できないようにしている。戦費、経済支援はするがバイデン大統領の支持率は４０％と低迷している。 

米国は同盟国は守るというが、まず同盟国が戦うことだ。兵器の供与などは協力する。直接参戦は米国本土が攻撃しない限り手を出さない。米国の国内法、民意に大きく影響されるのだ。 

日本も日米同盟で「米国が守ってくれる」と思っていたら大間違いだ。自分の国は自分で守る。ウクライナ侵攻はこのことを教えてくれた。