最低賃金１５００円へ：物価高対策の一つ、やれば経済の好循環を

 今回の参院選で、野党は物価高対策として時間給１５００円を提案、自民党も格差是正、同一労働同一賃金、を主張している。一まで最低賃金は値上げ幅も小さく、中小企業は賃上げが経営に厳しいと反対してきた。

一方、政府は経済界に２～３%の賃上げを要請、経団連は企業に「賃上げできる力があれば賃上げを」と賛同してきたが、日本商工会議所は経営に影響大と反対だった。

ところが新聞報道によると日本商工会議所が中小企業へのアンケート調査で、「引き上げるべき」と４２％が回答したという。物価高での従業員の生活苦が反映されたのだろう。

岸田総理も「最低賃金審議会」で議論すべきだという。１００円近い賃上げで時間給１０００円を目指すのか、思い切って１５００円まで行くのか。世界は１２００～１３００円台なのだ。

物価高は労働者の生活を大きく押し付けている。中小企業に働く労働者が多い日本では最低賃金を上げることが必須条件だ。対応できない企業はつぶれていくだけだ。

時間給は広い分野で採用されている。最近友人がこんにゃくの掘り起こしのバイトをしたという。１日女性８０００円、男性１００００円だったという。基本は時間給１０００円だ。男性は２時間ほど余計に働いているらしい。

最低賃金を１５００円にし、家計収入を上げ、消費を伸ばせば景気の好循環に持っていけないか。一部の企業ができないということで賃上げできないのはおかしな話だ。