参院選始まる（２）：一票の格差よりまず、投票率を上げないか

 参院選に入り私たちがやることは「一票の格差」よりも投票率を上げることではないか。衆院選の含めて「一票の格差」が重視されているようだが、どうしても弁護士集団は「法の下での平等」の重箱の隅を掘り起こし「自己満足」にかかっているようにしか思えない。

私達がまずやらなければならないことは、国民の義務として選挙に参加し、国の政治を評価することではないか。

参院選を見ると、３年まえが４８．８％（過去２番目の低さ）、衆院選を見ると前回が５５．９３％（戦後３番目のひくさ）という。それでも１９９０年代は６０％あったというのだ。

今回の参院選は一票の格差が最大で３．０３２倍で最高裁の判決は３倍までは合憲と言うらしい。神奈川県が９６万５９２７人、福井県が３１万８５３４人、人口の増えている都市圏と減っている地方都市では格差が広がるのは当然で格差是正に工夫すると区割りとか２県をまたぐことになり、有権者が政治から遠のく要因にもなるという。。

しかし、参院選が政権交代できる選挙ではないために有権者の関心も低く投票率が低いということもあるだろうが、政権に対する有権者の考えを示すチャンスでもあり、それなりの役割を理解すべきだ。

一方政党、候補者にとっても有権者の関心を引くような工夫も必要だ。

若年層への訴え、争点をはっきりすべきだ。若者への訴えは子育て支援、医療費、授業料の無償化、財政健全化などがあるだろ、

争点としてはまず、物価高、生活支援策、賃上げ、時間給１５００円、同一労働同一賃金などがあるが、「賃上げ→消費増→物価高」ではなく「円安→輸入品物価上昇→物価高」と言うわるい物価高と言う。これにはコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻が大きく影響している。非常事態下での生活苦だ。国ができることは何かを考える時だ。

テレビで先日、北欧の国と日本の若者が討論していた。北欧の投票率は８５％、日本は４８％、差の大きさに驚いていたが、北欧は政治参加が推進されている。

大都市圏では著名な候補者が名を連ねるが、地方都市では思うように候補者が集まらない。当然に有権者の興味も退けてくる。何時も同じメンバーでは投票所も遠くなる。

兎に角、投票所に足を運ぶことだ。

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２０１３．１２．７掲載

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