兵庫県知事選にみる：有権者の資質「その情報は確か」か、N党・立花氏の存在

 「立候補は当選を目標にしなきゃいけないんだと思い込むんでいる常識をちょっと覆したい」とN党・立花氏はいう（２０２４．１１．２１）。立花氏の選挙期間中の行動は「斎藤氏の悪者論」が「悪くはない同情論」へ変えた影響は大きい。そのために不利だと考えられていた斎藤氏を当選に追い込んだ。「神風」という。

今回の選挙は斎藤氏への告発文書が「ウソ八百」と断定した斎藤氏が、公益通報者保護法で保護されるべき事案であったが、斎藤氏は副知事に犯人捜しを指示した。副知事は厳しい調査で犯人捜しをした。保護法違反で議会は百条委員会を設置、調査に乗り出した。

その間、議会は全会一致で斎藤氏へ不信任案を突き付け、斎藤氏は職を辞した。

その県知事選に斎藤氏が立候補し、予想に反して当選した。

有権者は立花氏の言動、SNS情報を過信（？）し、公明正大は選挙を歪曲化する結果になり、問題を残すことになった。

議会は百条委員会を継続し、調査結果をまとめ報告する予定で、次の百条委員会に集積するように要請したが斎藤氏は全国知事会開催が予定されているので欠席を通知したという。

専門家は百条委員会への出席を優先すべきだという。当然だ。

若者が政治に参加することは大事だが、選挙情報をどう入手するかは有権者の資質の問題だ。有権者の質が落ちると、候補者、当選者の質も悪くなり、行政サービスも悪くなる可能性が大だ。

立花氏のような特異な人材には注意すべきだ。

石破総理の外交でのマナーの悪さ：石原裕次郎さん、渡哲也さんを見習ったらどうか

石破総理の初の外交、APEC,G20で華やかにデビューと思っていたが、そうでもなかったようだ。 会議の合間、一人椅子に座ってスマホ、書類に目を通しているところにカナダのトルドー首相らがあいさつに訪れたが、石破さんは座ったまま握手をしているではないか。

私もこれはまずいのではと思った。習近平主席との会談前の握手で石破さんは両手で握手していた。本来は片手でやるものと専門家は指摘する。

初めての人とは言え訪れたときには椅子から立ってあいさつすべきだ。

石原裕次郎さんが、控室で他の役者と談笑していた時、新人のタレントがあいさつに行くと、裕次郎さんは椅子から立ち上がって「石原裕次郎です　よろしく」とあいさつされたそうだ。それを見て、渡哲也さんも必ず椅子から立ちあがって挨拶するようにしていると何かで読んだことがある。

偉くなればなるほど新人にも当たり前のマナーで接しているのだ。「さすが偉い」と思った。

石破さんも初めての外交とはいえ、普段のマナーが出てしまったのだ。マネージャーか誰かを通じて、石原裕次郎さんの話でも聞いたらどうか。

何だったのか兵庫県知事選：選挙運動を変えるSNS,若者の政治参加

 今回の兵庫県知事選で、斎藤氏が出馬し返り咲いたのには驚いた。辞職した理由が文書問題で斎藤氏自身のパワハラなどの事案が報道機関や県議に内部告発され、斎藤さんは「誰だ」と調査を副知事に告発者探しを命じた。副知事は相当厳しい犯人探し、取り調べを行った結果、告発者の死を招いた。

斎藤さんは公益通報者保護法で内部告発者を保護する義務があったが、内容が自分の事案なので「嘘八百」「などと言って保護する必要はないと判断したのだろう。しかし職員には保護すべきだと提言した者もいるので斎藤さんの怒りのあまりの調査になった。

議会は百条委員会を設置し調査、斎藤氏は表情も変えずに出席する姿がテレビで見られた。

内容が公になるにしたがって、県議会ｖｓ斎藤の構図になりメデイアもそれに同調した。「悪者斎藤」が世論になった。

斎藤氏は辞職するとともに県知事選に再出馬した。本来は出馬を控える事態だったと思う。それほど「自分は悪くない」「間違ったことはしていない」という思いが強かったのだ。

選挙戦では対抗馬の稲村さんが優勢だったが、途中から斎藤氏優勢になった。新聞やテレビの情報しか知らなかった私にとって、斎藤氏陣営尾がＳＮＳで情報発信し巻き返しに出たという。数百人のボランティアがＳＮＳで斎藤氏のプロフィール、政策を訴え拡散させた。

若者層がＳＮＳで斎藤支持に回ったらしい。「斎藤悪者」論から「斎藤氏に同情」論が高まったのだろう。さらにＳＮＳにつきものの稲村さんへのフェイク情報も拡散、否定するのが大変だったという。

今後の選挙を考えるとSNSへの対応も重要になる。新聞やテレビを見ない若者にどう訴えていくか。

国民民主の「１０３万円の壁」：財源のない甘い公約、民主党政権の二の舞？

 国民民主の「１０３万円の壁」問題が財源問題で大揉め状態だ。３０年前にできた基礎控除だが見直しもなく、長い間問題にされてはいたが、国民民主の公約で日の目を見ることになったが、財源の確保がないために大きな問題となった。

国は７～８兆円の減収、地方自治体も４００億～１０００億円の税収減で行政サービスにも影響すると県知事は主張する。

自民、公明の経済対策として明記されていないことに国民民主がクレームをつけ、自民、公明、国民民主で審議を継続しているという。少数与党だから国民民主の２８議席は必要なのだ。

国民民主の言い分もひどい。

明記されなければ予算案には賛成できないと政権与党を脅す。更に無責任なことに財源は政権が見つけるものと言う。国民民主は政権に加わっていないので財源については何も言えないというのだ。

これで思い出すのは民主党政権だ。各種の公約を発表し有権者の支持を得て政権についたが、財源が確保できず大風呂敷の公約になり人気を落とした。当時は小沢さんが予算の２割ぐらいは無駄使いだから財源は見つかると鳴り物入りで「事業仕分け」を実施したが、財源は見つからなかった。

国民民主は「甘い公約」で支持を得たが、この調子で公約実現を目論んでいると早晩人気を失う。

トランプの今後の４年間：何をするかわからない混乱の時代か

 選挙功労者と身内へのお礼人事を実施するトランプ次期大統領か。協調よりデイールを好むトランプ大統領になると、「何をするかわからない」、デイール外交では何を取り、何を譲るかの駆け引きだ。

世界の首脳は、トランプ大統領になる前に多国間協調路線の枠組みを構築した今回のAPECでの各国首脳会談だ。

今まで築いてきた体制はどうなるのか。トランプ氏は破棄を前提として外交に当たるだろうが、同盟国はどうするか。各国首脳は雁首そろえて検討中だろう。

ペルーを終えて石破総理はトランプ氏との対面会談を望んでいたが、叶えられなかった。日本だけでなく各国首脳との会談を先延ばししたことがわかって、石破総理は「ほっと」ているところだろう。

でも先送りしてよかったのだ。トランプ政権の政策が明らかになり、米国に同調することになれば各国から疑問の目で見られるのが落ちだろう。

ところで今までの状況がどう変わるか。

多国間協議からの脱退。

TPPにいったん脱退したがバイデン大統領で復帰、しかしまた脱退と言うことか。

地球温暖化対策ではCO2削減計画から脱退したがバイデン政権で復帰、ところが再び離脱か。国内のエネルギー産業を育成のために石油の増産を謳っている。排出量世界１位の中国の削減計画は新興国並み、２位の米国が離脱すれば世界の温暖化対策は後ろ向きだ。

ウクライナ支援はバイデン大統領がロシア領内まで攻撃できるミサイルの使用を認めた。遅すぎたキライがするがプーチンはどう出るか。世界戦争に発展するか。今まで巨額な資金を提供してきた、ここで撤退と言うことになるとアフガ二スタンの二の舞だ。

中東問題はイスラエル支援だ。

台湾有事は日米安保とも関連する。軍事費増額を飲まなければ国を守ることはできないという。またぶり返す話だ。台湾、日本は中国からアメリカを守る防波堤のようなものだ。台湾は増額を認めたらしいし、日本もGDPの２％から３％への増額を考えているというが、日本は米国の海兵隊組織を維持するために多大な貢献をしていることをトランプ氏に説明すべきだ。地位協定見直しも沖縄県民の願いだ。撤退するというなら撤退してもらったらどうか。

NATOの同盟国も日米安保と同じだ。軍事費の増額を要求され認めている国もある。しかしフランスのマクロン大統領が欧州独自のNATO構想をぶち上げた時、バイデン大統領は拒否したらしい。

中国の一帯一路構想は債務のワナ問題も出てきているし、成果は出ていないということでイタリアは離脱、ブラジルも加入を諦めた。しかし後進国の経済支援として港湾建設に力を注ぐが經濟支援より軍港化が進んでいる。今回アメリカの近くにも軍港化が進むらしい。

貿易赤字解消はトランプ大統領の課題だ。特に中国との貿易は関税の掛け合いだ。トランプ氏は６０％、その他の国は１０～２０％課税するという。これにより国内のインフレも進むだろう。今回の大統領選はインフレ対応がメインだったが、関税Esha の掛け合いでインフレになればどうするつもりか。一時強いアメリカと言ってドル高を謳っていたが今もそうか。

EV車を嫌っている。ガソリン車でエネルギー問題に対応するのか。

コロナ対策で米国開発のワクチンが重用され、莫大な利益をもたらしたようだが、今度就任するケネデイ　ジュニアはワクチンに否定的だ。今度バンでミックが発生した時どうなるか。

新しい省として政府効率化省が設置され選挙で功労のあったマスク氏がトップらしい。ウワサでは３００兆円の削減をするか。

そして多国間で実施している台湾海峡での航行の自由を守る政策も米国がいなければ効果は半減する。中国、北朝鮮のけん制行動も米国が必要だ。

今は日本との対面会談を延ばしているが、必ずやアメリカから連絡があるはずだ。それまでに石破総理は政権の基盤を強化すべきだ。正々堂々と渡り合える状況をつくっておくべきだ。

今井さんら2人のタレント議員が政務官に：資質を問うが、国会審議は質問、答弁はペーパー化

 自民党政権で政務官人事でタレント議員2人が登用され、大丈夫かという疑問がメデイアで目立った。自民党政権は長く、政務官に登用できる人材も不足してきたのか。無理してそのような役職をつくる必要があるのかと疑問を感じる。

色んな意味で批判されている石破政権だがここまで批判されるとは驚きだ。

「タレント議員は政治問題に対応できるのか」と問われれば、そんなことはないと言える。

国会審議で政務官も発言、答弁を求められるのだろうが、まず質問者はあらかじめ質問内容を期日までに低sh靴するのだ。それに対して官僚の担当者が答弁書を作成する。内容について官庁内で見直しがされ、最終答弁書が政務官に渡され、レクチャーを受ける。

だから政務官は棒読みすればいいのだ。遠慮することはない。総理大臣を始め、閣僚は全員ペーパーの棒読みだ。分厚いペーパーだとどの個所を読むのか分からない大臣もいるので、秘書官が耳打ちするシーンもある。

亀井さんぐらいか、ペーパーなしで答弁していたのは。

だからタレント議員が頑張って、自分で勉強し、自分の言葉で答弁する姿を見せつけtれほしい。ほかの閣僚に刺激にならないか。

兵庫県知事選：反斎藤陣営候補者乱立で斎藤氏再選を許すか

朝日新聞　２０２４．１１．１８

17日の兵庫県知事選 は斎藤さんに批判的な陣営が候補者乱立で斎藤さんの再選を許す結果になった。結果は斎藤さん約１10万票、2位の稲村さん約９6万票、3位の清水さんが約25万票で2位、3位の合計が約121万票で斎藤さんを逆転できたはずだ。

斎藤さんは候補者乱立で助かったのだ。

今回もＳＮＳが威力を発揮した。偽情報もあるが若者など有権者に情報を提供した。

また今回の争点は文書問題と思っていたが、文書問題に対する県の評価を「評価しない」が５４％で「評価する」４０％を超えた。問題は県庁内の問題で県民への影響は小さかった。特に知事が犯人捜しを指示したのはまずかったが、それ以上に調査を担当した副知事のやり方は犯人捜しで非常にまずかった。むしろ批判されるのは副知事だろう。

斎藤氏は再三「私も県民の負託を受けている」と主張していたが、その通りになったか。

「１０３万円から１７８万円へ」の理論づけ？：成り上がり国民民主にブレーンはいないのか

 「103万円から178万円に」国民民主が主張する政策をフォローする専門家、研究者はいないのか。「懐を豊かに」というフレーズは選挙で若者の支援を受けたが、見直しに対する政府、地方の首長の批判が続出する。

税収減は代わりの財源がなければサービスの質が落ちると知事は反論する。それに対して国民民主の幹事長は「財源より生存権」と言い出す。

政策に財源の確保がなければ大風呂敷の公約になる。

103万円の基礎控除は30円前の1995年に設定され、既に３０年が経過している。海外の例を見ると150～200万円だ。「うすなわれた30年」になるのか。

折角の政策だ。見直す必要もあろう。一度経済財政諮問会議に諮ったらどうか。それともフォローする研究者がいないので無理なのか。

恒久的な政策にするためには財源の確保が重要だ。法人税の見直し、企業が持つ内部留保の吐き出しなど7～8兆円の税収を考えることだ。

そして全体的に税収の見直しも必要だ。そうこうしているうちに選挙で国民民主は議席を減らすことが確実だ。それまで自民・公明政権は先延ばしを図るか。

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2024.11月掲載

今日の新聞を読んで（712）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込み

www.yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html

戦略的互恵関係？：そんな課題が日中間にあるのか、すべて敵対関係では

 ペルーのリマで石破総理と習近平国家主席の初めての会談が行われた。共通課題に向け協力する「戦略的互恵関係」を推進するという。でもそんな関係が日本と中国の間にあるのか。中国がわがままを主張する敵対関係しかないのではないか。

戦略的互恵関係とは小泉政権でギクシャクしていた日中関係を安倍政権の時に改善しようと持ち出されたのがこのフレーズだ。余りにも日本的な感覚で中国には通用しないのか。

しかし、会談で日本と中国が共通利益に向け協議するというが、解決できる課題があるのか。

日本産水産物の解禁

中国は放射能汚染水を処理した水も汚染水と言い、日本は処理水という。しかし禁輸の方向性は決まったがそれ以上進んでいない。日本近海で中国漁船がとった魚が売れなくなるためか。

日本人の安全

反スパイ法違反と称して日本人が起訴されている。小学校に通う児童が正門前で中国人に殺害された。日本人の安全が脅かされている。企業活動にも支障をきたす。でも中国は国益を守るというのか。一説には習政権の反日教育にあるとの指摘もある。

尖閣諸島領海侵犯、領空侵犯が増加している。

尖閣諸島は日本の領土だが、中国も中国の領土と主張し、領土を守るために警戒しているというのだ。むしろ日本にとってはいやがらせにしか見えない。中国の高官と会談して指摘しても一向に改善しない。

こんなことで戦略的互恵関係というのか。

トランプ氏の「偉大なアメリカ再び」？：アメリカ国内問題か、世界の民主主義のリーダーか

トランプ氏は大統領選を「 偉大なアメリカ再び」を掲げ、予想通り圧倒的多数で大統領に返り咲いた。共和党もトランプ共和党の様相だ。世界の民主主義を守るリーダー的存在よりも国内の貧困、インフレと戦った。

選挙後の今、トランプ政権の閣僚や人事が話題になっている。今回の選挙での功労者、共和党員より身内の人間を人事で優遇している。あたかも最後のお礼というのか。

本当にウクライナ侵攻を終わらせることができるのか、それとも威勢を張っているだけか。閣僚、側近人事などではウクライナに否定的な人材を登用している。選挙中の発言はプーチンを喜ばす内容もあったが、プーチンはトランプを恐れているのか。

万一、支援から撤退することになると、今までの巨額な資金援助、兵器の供与はパーになる。アフガニスタン撤退でもわかるとおりだ。

多国間協調路線よりも二国間協議を優先する。デイールが好きなようだ。

プーチンとはどんな議論になるのか。ウクライナがNATOに加盟することを嫌っている。素手の電話会談したとアメリカのメデイアは報じたが、ロシアは否定している。内容がリークするのを嫌っているのか。

一方、ゼレンスキー大統領はアメリカの支持が亡くなればピンチだ。これまで大きな犠牲を払っての戦争だ、領土分割など考えられない。NATO加盟も大きなテーマだ。

西欧諸国に代わって民主政治、自由経済を守るために戦っているという自負がある。欧州だって黙ってはいない。

トランプ氏が簡単に言うようには解決できない。下手をするとロシアが次の手をうってくる。ソ連邦消滅で独立した国はたくさんある。

処でアメリカは強いのか、弱いのか。

バイデン政権はロシアが起こって戦争拡大するのを恐れて、及び腰だ。戦争拡大を防ぐためにロシア国内を攻撃できるミサイルの使用は拒否している。核戦争を心配しているのだ。

共和党人事などでウクライナ侵攻を支援する人間が少なくなっている。上、下院ともに共和党優勢だから心配だ。マスク氏は政府効率化省のトップに就くらしい。ウクライナ支援を非効率として撤退でもするのか。

また、世界の民主主義、自由経済を守る気があるのか。世界がトランプ政権の姿勢に注目している。

っての戦争だ。

石破総理、トランプ氏対面会談に慌てるな：必要になったら連絡があるさ

 石破総理がトランプ氏との対面会談を望んでいるが、トランプ氏側の都合でかなえていないというメデイアはいう：先の電話会談では石破総理は「フレンドリーな感じ」といtt利他が、週刊誌の報道では途中で切られたというのだ。

安倍さんがトランプ氏との対面会談を優先しプレゼントを抱えて会談したことと比べてのメデイアの比較だ。

しかし慌てることはない。必要なら向こうから連絡があるさ。

今、トランプ政権での閣僚などの人事が発表されている。マスク氏が選挙の厚労で取り立てられ、政府効率化省のTOPになると言ったりワクチンに疑問を持っているケネデイーさんを登用したり、共和党内の人材よりもトランプ氏の身内を重視する人事が目立つ。

今、会談しても、日米安保の強化、軍事費の増強、貿易赤字の改善などがテーマで世界の民主政治をどう守るか、ウクライナ支援などは人事が固まらないとわからない。

日米協調を合意したって日本がトランプ外交を支持したことにならないか。

慌てづ、機を見て対面会談をした方がいい。

「103万円の壁」明記されず：自民は政権交代を潰すために国民民主に近づいただけ？

 国民民主が総選挙で掲げた「103万円の壁」見直しで若者層の支持を得て7議席から28議席に勢力を伸ばした。その結果、国民民主と維新の会など野党をまとめると政権交代のチャンスだったが、自公政権が国民民主を取り込むことで政権交代を回避できた。

国民民主の玉木代表は意気軒高で注目の的となったが、意に反して「103万円の壁」は総合経済政策に明記されなかった。明記されたのはその趣旨だけだった。玉木さんは明記を強くういっ耐えているがどうなるか。

財務省は税収が7～8兆円不足すると反対すれば、各自治体の知事も数百億円の地方税が減ると訴える。うまくいきそうにないのだ。

政治改革も維新の会の意向が無視され曖昧な結果になり、維新の会は自公政権と距離を置くようになったとメデイアはいう。

政権の一翼を担うのではなく政策ごとの部分連合を目指した国民民所も自公政権にうまく利用されたのか。

今後に注目だが、玉木さん自身が元グラドルと不倫関係が報道された。不倫報道で辞職した議員がいるが、玉木さんはどうなんだ。

今日の新聞を読んで（７１４）：英紙が「Xは有害メデイア」として投稿停止、勇断だ

 英紙のガーディアン紙がXは存在するメリットよりも「有害なメデイアプラットフォームと指摘し、Xへの投稿を停止するという。メリットよりもネガテイブな要素が上回っているというのだ（朝日新聞２０２４．１１．１５）。

日常ではSNS, 秘匿性の高いアプリなど新しい技術の利用は悪事を企てる組織にまず利用されると言った評論家がいたが、確かにそうで今、社会問題になっている「闇アルバイト」はいい例だ。暴力団組織などが実行役を募集し、おカネを強奪させる指示役になっているか。

メデイア、政治の世界でも著名な政治家、知識人がXで自分の考え、政策を提案している。それを新聞記者が集めて政治記事を書くことができる。インタビューもせずに楽に記事をかけるので「こたつ記事」と言われ、PVが多ければいいということらしい。

特に選挙戦では大きな効果があるらしい。地方の知事しかやっていない石丸さんが、都議選で活躍したが、その手段はSNSで考えを拡散したことらしい。

今、兵庫県知事選が終盤を迎えたが、SNSで攻撃に使える一方で、デメリットとして偽情報で攻撃される場合も多いという。偽情報へイチイチ反論するのは大変なことらしい。

特に世界に指導力を発揮する政治家がXで自分の政策を発表し、大手メデイアが取り上げる例が多いが、その中には偽情報もある。トランプ氏が現役時代に閣僚を首にしたというニュースを発しんしたことがあるが、いい加減にすべきだ。

そして私たちはSNS上の情報を安易に受け入れてはいけない。真実かどうかは新聞、テレビニュースで確認する必要がある。

今日の新聞を読んで（７１３）：原電敦賀原発2号機、素人が見ても近くに活断層？

朝日新聞２０２４．１１．１４

 原電は敦賀原発2号機の再稼働で申請しても地震専門家から「近くに活断層の恐れ」と不許可になっているが、何故、再申請をするというのか。どうも廃炉は避けたいらしい。地震専門家は敦賀2号機から３００ｍ離れた「Ｋ断層」が活断層の恐れがあり、原子炉の直下の断層につながっているとして不許可にした。

それでも原電は再申請するという。再稼働を目指しているのだ。

誰が見ても素人でも浦底断層が活断層と認められた時、抵抗するのは無理とわかるはずだ。

原電は原発専業で、廃炉2期、東海第2原発は再稼働を目指している。今は１基もう動いていないが大手電力会社との基本契約で年間９００億円の収入があるらしいが、今後問題になるらしい。

だから原電にしてみれば不許可を避け、再申請で許可を得て、再稼働したいらしい。しかしどんな技術的資料を作成し、地震専門家を説得するのか。

技術的資料としてはトレンチ調査で年代推定をしたり、光ルミネッセンス分析で年代推定したり、ボーリング調査、鉱物脈調査もあるらしいが、地震専門家を納得させる状況にはないらしい。

原電の大手電機事業者の協力を得て対応しているらしいが、「これ以上やるのか」とみている事業者もある。

今までの調査から

トランプ氏の外交：「貿易赤字」「軍事費の過剰出費」の解消目指すか、マスク氏「政府効率化省」へ

 何をするかわからないトランプ次期大統領が選挙で功績のあったマスク氏に「政府効率化省」を任せることになったとメデイアが伝える。トランプ氏の外交のポイントは「貿易赤字」「軍事費の過剰負担」の解消にある。その結果は世界の民主主義のリーダー的存在観が希薄になったか。

特に関税競争は貿易赤字の要因になっている対中貿易赤字対策だ。中国の安い製品が米国の産業を冷えさせている。特に対中国では60％の関税をかけ、その他の国は10～20％の関税だ。これに対して中国も関税をかけるらしい。

関税の掛け合いでインフレが進み消費者物価指数は１．４～５．１％上昇するという。

また関税をかけない経済圏構築には反対で、TPPを離脱した。その代わり同盟国と言二国間での協議を進めている。

軍事費の米国の過剰負担も解消を目指している。先の政権時同盟国にGDP２％の軍事費増強を提案し欧州では応じている国もあるらしい。日本も当然に２％だが、さらに3％を要求するらしい。日本のGDP600兆円とすると12兆円になるがそれが18兆円になりそうだ。

しかし日本は特別な事情がある。「おもてなし予算」、グアム移転での費用のほかに、在日米海兵隊組織は米国の世界に展開する海兵隊組織の維持のためには一番安い経費になるのだ。そこのところをしっかり説明すべきではないか。

安倍さんのようにトランプ大統領の機嫌を取るために過剰な兵器の購入は止めるべきだ。日本も先進国一の借金を抱えた国だ。

世界経済、特に日本はは米国の雇用統計、消費者物価指数に大きく影響される経済運営が続く。

今回の大統領選でも国内インフレが大きな争点になった。国内の失業者、ラストベルトの疲弊対策は重要だが、ＵＳスティ―ルを日鉄が買収する計画はどうなるか。トランプは反対すると言っていたが、日鉄の買収が無かったら企業経営がピンチになることをどう考えるのか。

米国経済も状況は困難なのか。

このところを日本はしっかり主張

小さな記事の大きな課題：女川原発トラブルはナットの緩み？、万一災害発生なら住民孤立

政府の推進する脱炭素政策では メインは原発回帰だろうが、長期間休止していた原発を再稼働する原発あるいは再稼働を狙い作業中の原発が多い。事業者としても原発を動かすことにより経営上メリットが大きいのだ。

ところがトラブルもつきものなのか。

新聞報道によると東北電力女川原発が再稼働に向けて作業を始めたがトラ物が発生し中断したという。原因は中性子を計測する機器を原子炉内に入れる途中で危機が動かなくなった。ナットの緩みで管の接合部が外れたという。

同種の接合部を再確認するというが、菅の締め付けを確認する手順が管理上不備だったという。

これが重大事故にどうつながるかわからないが、ナットのトラブルが重大事故につながる危険は大きいのだ。

また、牡鹿半島に立地しひずみが集中している場所だ。万一災害でも発生すれば住民は避難が大変で孤立する危険もあるらしい。

それでも町は原発が稼働すれば税収の8割は原発関連なのだそうだ。避難計画が完全でなくても税収には変えられないということか。

そういえば最近東電の福島第一原発で事故が発生した時の会長が亡くなったという。確か旧経営陣4人で13兆円の賠償事案を抱えているはずだ。優秀な部下が国が予測した貞観地震、および津波で被害が発生するシミュレーションを報告した時に「理解できない」「国の予測は信用できない」などと言って提案された対応を怠ったがために「あってはならない甚大な放射能汚染事故」を発生させた。

経営者として危険な原発を運転している注意義務が欠如していたのだ。

原発再稼働にかかわる電力会社の関係者はチョットした設備の不備も発見できる能力が必要だ。

気温上昇１．５℃超え：何が間違っているのか、化石燃料、途上国支援、それともCO2人為説

 またまた、COP29がアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。2015年のパリ協定から10年になる。しかし産業革命前から1.5℃上昇を抑える目標は危ない。

欧州連合気象情報機関コペルニクス気候変動サービスによると、24年の平均気温は１．５℃を超し１．５５℃高くなっている、２３年は１．４８℃だったという（朝日新聞２０２４．１１．１０）。

一方、IPCCはオーバーシュートシナリオを発表いったん１．５℃を超えると元の戻るのが困難という。生物多様性、海面上昇、大西洋南北熱塩循環に支障をきたし、１００年単位で異常が続くらしい（朝日新聞２０２４．１０．２７）。

CO2削減計画はどうなっているのか。各国が計画している削減計画に沿っても温暖化は防止できないという。排出量第２位のアメリカはトランプ前政権時に離脱し、バイデン政権で復帰したが再びトランプ政権ではどうなるか。削減計画が公平でないというのが理由だった気がする。

化石燃料はロシアのウクライナ侵攻でロシアから天然ガスなどの輸入が難しくなって欧州では化石燃料に復帰、原発も再稼働となった。トランプ氏は化石燃料推進者だ。

一方途上国経済支援はどうか。22年では280億ドル、２５年までに３８０億ドルというが難しいか。必要支援額3600億ドルというから途方もない額だ。それを新興国は取り合いになる。

では、温暖化原因説はどうなのか。CO2人為説で対応が続くが、アラスカ大学の赤祖父先生は自然現象説を唱える。５/６は自然変動説、１/６がCo2説を唱える。先生に言わせれば今は小氷河期から温暖化に地球が回復しているのだという。

自然変動説なら巨額な資金で温暖化対策をやっているのは無駄と思う。今のようは気温上昇は昔も経験したという報文を読んだことがある。

もう一度自然現象説を検討したらどうか。

今日の新聞を読んで（７１２）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込みか

 

朝日新聞２０２４．１１．１２

「手取りを増やす」と国民民主が総選挙で訴え支持を得た「103万円の壁」問題が騒がれている一方、政府、自民党は7～8兆円の税収源を訴え、財源をどうするかが課題になっている。

国民民主が自公政権と部分連合になったために自民政権も無視できなくなった政策になった。

そんな時に朝日新聞２０２４．１１．１２「年収の壁　専門家の見方」で東大の近藤先生が貴重は考えを示している。103万円は幻の壁、「扶養に強い思い込み」があるというのだ。国民民主の言うことをうのみにせず、労働経済分野でしっかり議論すべきではないか。政党と財務省との対応ではない。

それによると、年収が103万円を超えると所得税の課税が始まるが、税負担が増えても大した額ではない。

「手取りが減る」と言ってもデータから見ると130万円で調整している人もいる。

そこに誤解があるという。103万円内だと夫が配偶者控除（38万円）を受けられるが、超えると税制上の扶養を外れるが、１５０万円までは配偶者得意別控除（38万円）を受けることができる。ただ201万円を超えると優遇がなくなう。

この点があまり理解されていないという。

働き控えの背景には損得計算よりも「扶養の範囲から外れてはいけないという思い込みが強いのではないかという。

103万円は「意識の壁」、「幻の壁」と言えるのではないかというのだ。

安易に国民が望むからではなく、税制システムからしっかり検証すべきではないか。

総理大臣決選投票：小異を捨てきれず政局をつくれなかった８４議員

総理決選投票で石破さん２２１票、野田さん１６０票、無効８４票で石破さんが総理に、第一回目の投票でも石破さん２２１票、野田さん１６０票で野田さんが９票積み上げたことになる。

維新の会３８票、国民民主２８票が一回目投票だったが、決選投票では無効票８４票になった。６６票に１８票が加わった。

維新の会、国民民主は終始代表の名前を書いた。自分たちが野田さんを支持すれば２４４票になり野田総理が誕生していたのだ。大きな政局を逃したことになる。

石破さんが総理を続けるか、野田さんが新しい総理になるかで政局はどう変わるか、わからない。しかし、裏かね問題、旧統一教会問題、政治資金規正法改正などで政治改革が進んだはずだ。

野田さんは民主党政権時、野党の安倍さんと党首討論で、「いつ解散か」と問い詰める安倍さんに「政治改革を約束すれが明後日解散します」と宣言したのだ。

解散総選挙で野田さんは「前に進めるか、後戻りするか」の選択選挙だと国民に問うたが、国民は安倍自民党を選び、「後戻り」を選んだことは安倍政権を見ればわかる。

いま政治改革で必要なのは、脱安倍、脱自民だ。

無効票となった議員は政治を動かす資格がない。大局で行動すべきで小さな自党に拘ってはいけなかった。

最大の政治的サプライズ：自民、国民の造反で野田首相誕生があるか

 国会は首相指名選挙がある。最大の政治的サプライズは野田首相誕生だ。

自民党は裏金問題、政治資金規正法改正で党の凋落をもたらした石破政権に反対する議員が多いはずだ。一方国民民主も玉木代表を完全に信じている議員がいるのか。今、不祥事が明るみに出て謝罪している。国政を牛耳る資格があるのか。更に１０３万円の壁問題も税制システム全体を見直してみる必要がある。

こう見てくると自民党、国民民主党から造反者が出て野田新総理誕生にならないか。

何と言おうと民主主義、それが今、危ないという？

米大統領選で トランプ氏の再登板でか、民主主義が危ないという論調が増えていないか。ハリス氏は民主政治、国際協調を訴え、トランプ氏はインフレ、物価高を訴えた。そのトランプ氏は独裁政治、自分に不利なことでは選挙妨不正、議事堂襲撃など煽り民sぐ政治の根幹を揺るがす行為に出たが、今回は勝利したことで暴動も起きなかった。

2024年ノーベル経済学賞で「国家は何故衰退するのか、権力・繁栄・貧困の機嫌」の研究で3氏が受賞した。豊かな国と貧しい国の違いは「社会制度」に由来するというのだ。納得がいく。

ロシア、中国の共産主義社会では一強独裁、ロシアは天然資源、希少貴金属など多く持っているためにウクライナ侵攻で経済制裁を受けても何とか持っている。何故、国内での反対運動が低調なのか。

勿論情報が規制されているが、ロシア国民は「秩序」を重視し、民主政治のように左右に大きく揺さぶられるのを嫌っているのだ。ゴルバチョフ氏がソ連邦を崩壊させた時、一時は賛同されたが、「混乱」を嫌い、プーチンの「秩序」を好んだ。プーチン体制の維持だ。

米大統領選でも接戦の末にトランプ氏が勝利した。岩盤支持層がインフレ、物価高など現状に不満を持ったのだ。

民主党はリベラル派で民主政治、国際協調を重んじる政党と思っていた一方、共和党は保守派とみていた。トランプ氏の一強独裁政治は世界の民主政治に反対する動きと見た。

世界中の指導者はトランプ氏を「何をするかわからない」とみている。民主政治なら何をするかは予測がつくが、トランプ氏は予測がつかないのだ。

朝日新聞２０２４．１１．１０「日曜に思う　米国2つの「民主主義の崩壊」では民主主義を破壊した大きな勢力があるという。トランプ氏の司法へのある力、議会への暴動で選挙結果を覆そうとする言動民主主義の脅威だ。一方、トランプ支持者は政治、金融のエリート層が利権をむさぼり市民をないがしろにし、民主主義をむしばんでいると言おうのだ。

そのトランプ氏が今、同じことをやろうとしている。

日本はどうか。

自民党安倍政権時は、私利私欲、一強独裁政権で、大義ない選挙で野党勢力をむしばんできた。裏がね問題、旧統一教会問題、政治資金規正法改正の中途半端さは民主政治をないがしろにするものだった。

しかし今回の選挙で、分断の兆しは見えてきた。新興政党の出現だ。今は議席を大きく伸ばした国民民主がキャスチングボードを握っているが、民主政治を維持するためにどれほどの効果があるか、注目だ。

今日の新聞を読んで（７１１）：自公国で政治は変わるか、非自民8党派連立の細川元首相はどう思う

 国民からNOを突き付けられ議席を大きく落とした自公政権に7議席から28議席に伸ばした国民民主が加わった。玉木さんは「国民のフトコロを豊かに」と訴え若者の支持を得たか。一方の利権民主の野田さんは「裏かね、裏かね、裏かね」と自民党の裏金問題を追及し、「受け皿」として力不足か。

野党がまとまれば政権交代のチャンスだったが、国民民主はこれに加わらず、自公との「部分連合」を選んだ。

自公政権に加われば政策実現早いと見たのか。そして野党連合に加われば主導権争いになると見たのか。

そんな時、非自民8党派による連立政権を主導した細川さんの意見は貴重だ。

その一つに「主張が異なる政党をまとめるのは大変」という。

　まとめきれずに社会党が離脱したことがある。深夜に環境福祉税を打ち出し人気を落とす。小沢さんと大蔵省の策か。

二つ目は国民に向かうより与党内の調整に力を割く。

　実力者の小沢さんとの主導権争いがあったはず。また自民の悪知恵か、佐川急便との政治資金問題は浮上、細川さんは政権を放り出した。

そこで、細川さんは問う。「国民民主は政権に入らないことで運営の責任は負わず、おいしい地位に見えるが、満足が行かないときは予算案に反対する覚悟があるか」と。

細川さんはいう。「日本をどうするか、世界とどう向き合うか」と大きな観点から議論してほしいと。

言われるとうりだ。今、「トランプ新大統領とどう向き合いか」で、メデイアはいろんな意見を述べているが、安倍さんを見習ってはいけない。日本の立場に立って本音で対決しろ！

考えがくるくる変わると、信頼を失う。

トランプ氏の行動基準：個人的利益に一番つながるか、「やりたいことだけをやった」か

トランプ氏の返り咲きがはっきりして、もう一度2020年9月に出版されたボルトン氏の回顧録ートランプ大統領との453日ー を再び開いてみた。ボルトン氏は2019年9月までトランプ大統領の安全保障大統領秘書官を務めていた人物だ。トランプ氏の公私にわたる出来事が記され、批判的立場だ。出版にあたってもホワイトハウスの検閲を受けている。

4年前はわりにすらすらと読めたが、今回はちょっと時間がかかった。あの時に新聞に出た記事はこのことだったのかと前回は理解できたが、4年もたっていると思い出すのが大変だ。

概略いえることは、大統領にしては素人っぽく、ホワイトハウスや周辺を振り回した大きな赤ん坊と池上さん記している。

ボルトン氏はトランプ氏が下した大きな決定の中で再選を視野に入れないものは思い出せないとまで言う。自分の利益になるようなことしかやらないのだ。プーチンと政策で対峙しながら、裏では自分の選挙を助けるよう依頼もするのだ。

トランプ氏と外交で対峙するには真面目に本音で付き合いことだ。決して譲歩してはいけない。トランプ氏の発言、考えの本音は何か。裏で何かないのか。個人的利益か国の利益か。

トランプ氏の考え、発言に拘らず、日本の国益にあった政策を押し通すべきだ。人気を得ようと譲歩してはいけない。

安倍元総理を見習ってはいけない。石破総理の独自外交で突っ走ったらどうか。

安倍さんを見習っては国益を害することになる。

立憲が予算委員長の席を握ったことの意義は大きい

新聞報道によると国会審議での常任委員会の検討で自公が立憲に予算委員長を譲ったというニュースに驚きとともに野田代表が言うように「塾議と後悔の政治に変えるチャンス」が来たのだ。今までは重要なテーマでも自民党の予算委員長だと適当に避けることもできたが、今回からはそうはいかない。

自民党が抱える、裏カネ問題、政治改革、政治資金規制改革、旧統一教会問題名地自民が抱える膿を吐き出させるチャンスもあるのだ。

一方、国民民主は自公と政策ごとに是非を問う「部分連合」を目指し、「103万円の壁」問題に取り組んでいるが、これなら野党連合でもよかったのではないか。これでは少数与党の自民に弱小政党の国民民主が食いつぶされる運命にないか。

兎に角、予算委員会に注目だ。 

対トランプ外交（１）：安倍さんを見習うな！ 石破独自外交で

国の財政などを犠牲にした安倍外交を見習うな！　トランプの要求には毅然と答える石破独自外交を展開したらどうか。大方の見方に反しトランプ氏が返り咲いた。5件もの事件を抱え1件は有罪だ。米国はどんな国なんだと不思議鬼思う。

そんな中でトランプ氏の大統領 返り咲きだ。不安と期待が入り混じる。

メデイアは石破祖プリとトランプ氏は性格が違うのでうまくいくわけがないとみているのだろうが、その必要はない。

安倍さんはゴルフ、土産外交で、日本の財政を顧みず役に立つかどうかもわからない兵器を買いまくった。トランプさんも「晋三は何でも買ってくれる」と言ったほどだ。

トランプ∸安倍外交は日本に何をもたらしたか。「日米安保の強化」、「日本を守る」の言質だろう。

防衛費の増額、日本は在沖縄海兵隊で米国に大きな貢献をしている。だが増額しなければ撤退するとも言った。日本は沖縄の米軍基地問題をしっかり説明しべきだ。そして「思いやり予算」など本来は米側が負担しなければならないカネではないのか。

米国内への生産施設増強、雇用の促進、さらには関税問題、そして世界外交では保守主義政策に果敢に戦うべきだ。

その石破カラーが後世に名を残さないか。

を

私の米大統領選評：何やら発展途上国の政局のよう、何をするかわからないカリスマ・トランプが勝利

米大統領選でトランプ氏当選を伝える民放テレビ
２０２４．１１．６

 今回の米国の大統領選を見ると、発展途上国の政局のように見える。現政権・ハリス副大統領と対抗勢力である前政権のトランプ氏との戦いの構図だ。インフレ、移民に悩む米国民がハリス氏よりトランプ氏を選んだのだ。

国民はトランプ氏のカリスマ的存在に酔う宗教的色彩が濃くないか。特に「アメリカを再び偉大に」のキャッチフレーズは清潔に困窮する国民には強く訴えることができた。ハリス氏の「中間層を厚く、生活費を下げる」もトランプ支持者には通じなかった。

一時はハリス優勢と伝わった。トランプ氏が票を伸ばしているにも予想通りと評論家、メデイアは見ていたが、トランプ氏がどんどん票を伸ばした。ＦＯＸニュースだけがトランプ当選確実の報を打った。

さてトランプ氏返り咲きをどう見るか。

ハリス陣営は「初の女性大統領」とは訴えなかった。ロシアのウクライナ侵攻、中東問題、北朝鮮、習主席の台湾問題など世界は緊張状態にあるが、私が見ても「ハリスで大丈夫か」と思う。ここはトランプ氏か対応できないと思っても仕方ないことだ。

先のトランプ政権で見られたトランプ氏の多国間協議より二国間協議優先は世界をリードすべき米国には適さない。米国の弱い立場が共産主義諸国にはチャンスと映る。

ラストベルト、失業問題は、米国の経済政策を全世界に広め利益を上げようとするグローの結果だが、トランプ氏は生産施設の国内回帰で雇用の増大を狙う。安倍政権の時も日本企業の米国内進出を約束していた。

対中国外交は厳しい。中国の強い車市場でのＥＶは廃止し、エネルギー問題に対応しようとするし中国からの輸入には６０％課税するという。もちろん他国からの輸入も10～20％の課税強化だ。しかしこれを実施することにより米国内での輸入品高騰の原因になり、インフレを促進しないか。

インフレが明らかになればＦＲＢは利上げだ。国内の政策金利を４％台にしようとしたが、一時休止だ。

日本の日銀は0.25％からさらなる利上げを狙っていたが、無理で金利差は広がり、円安ドル高か。トランプ氏は当初強い米国経済のためにはドル高を謳っていたが、最近はドル安を狙っているようだ。

二国間協議を得意とし、米国の優位な立場を維持しようとするが、今の世界情勢は多国協調路線が望まれる。プーチン大統領や金総書記との個人的関係でウクライナ侵攻問題を解決しようとしているのか。さらに中国習主席との東、南シナ海問題を解決できるか。

NATなや日米同盟など加盟諸国との関係強化が叫ばれているが、トランプ氏は軍事費を増額しなければ撤退すると脅しをかける。今後どうなるか。

上院でも議席数を確保し、ねじれ国会が解消する。

米国民は「弱い米国から強い米国へ」期待しているのだ。

何だなんだ、トランプ氏勝利か：１６時ごろ、トランプ２４６ｖｓハリス１８７とは

 ２兆円以上をかけた米国の大統領選はトランプ氏再選と言うことか。米国の大手メデイアは社説で大統領選でのコメントを避けていたというが、既にこの結果を予想していたのか。米国では「女性発の大統領」と言うイメージは通じない。

今野厳しい世界情勢ではプーチン大統領、中国の習主席、北朝鮮の金主席など強者と渡り合うにはトランプ氏しかいないのか。

日本のテレビ番組のコメンテーターもハリスさんの票が伸びない頃は、大体予想通りの結果だと言っていたが、採取的にこの結果を誰が予想していたか。共和党以外の無党派層がトランプ氏支持に回ったか。

米国も物価高、生活苦に悩まされていた。ハリス氏は中間層を増やすため生活費を下げると言えば、トランプ氏は雇用を増やすという。

トランプ氏の政策は、法人税を下げ、生産施設の国内移転、EV車の廃止、中国からの輸入品に６０％課税を訴えていた。国内生産を奨励し、雇用をふやすのだ。グローバリゼーションで廃墟になった街を再生するという。

しかし、国際協調戦略の必要な時に、トランプ氏は二国間協議を優先するし、ロシアのウクライナ侵攻はすぐ止めさせるともいう。プーチンとは話せる仲なので何か方策があるのだろうが、まさかウクライナに降伏しろと言うのではなかろう。

NATOもそれ相応のカネを出せというし、日米安保も更なるカネを要求するつもりか。カネを出さなければ撤退するとも言っていた。しかし、沖縄駐留の海兵隊は、米国の海兵隊組織を維持するためには一番安価な政策だが、どう見ているのか。

日米関係がどうなるか。安倍さんのような恥ずかしい外交は石破さんにはできないだろう。

各国と協調し世界の平和を維持していく米国への私たちの期待にどうこたえるのか。

トランプ氏は勝利が決まったようなものだ。勝利円悦をするらしいが、ハリス氏は明日だという。

今日の新聞を読んで（７１０）：欧州は民意形成は選挙と議会の2段階、では日本、米国は

 今回の選挙で少数与党となった石破政権は過半数に満たないために国会審議では野党との連立が重要になり、国民民主が自民党にくっ付きだした。国民民主と自公政権との「部分連合」国会審議を進めなければならなくなる。国民民主の玉木代表が有頂天だ。

しかし野党が連合すれば政権交代のチャンスが出てきたのだが、目民民主、維新の会は決選投票で「野田とは書かない」という。これで石破政権は存続することになる。

国民は自民党に「ＮＯ］を突き付けたとメデイアが報じるが、国民民主、維新の会の支持者はは「政治とカネ」で自民党を支持したのか。

一方、今までの自民党の政策に加えて国民民主の政策も考慮する必要になった。かってに自民の政策を押し通すことはできないのだ。

民意の形成プロセスが変わってくるのだ。

さしあたって国民民主の「懐を豊かにする」政策の一つとして公約した「103万円の壁」問題が遡上に挙がった。自公との協議で提案したのだ。自民党政権はもしそうなると７～8兆円の収入が減るという。

玉木さんは、税源だってあるという。国民に寄り添うために政府は予算案や補正予算を打ち出すが、消化されていないのだという。７～8兆円なんて予算として執行されず残っているではないかという。

確かに予算は執行されず残っていること。それを使えば「103万円」の壁もクリアーできるという考え方は自民党政権にはなかったことだ。玉木さんは178万円には限らないともいう。

新聞報道では欧州では民意形成が選挙と議会の2段階で民意の形成をしている。スウェーデンでは分断があるゆえに強調するという。これがエリートの行動規範だという（同志社大　吉田教授）。

米国はどうか。今大統領選選挙で開票が始まった。民主政治とは遠く離れた感じで選挙不正、暴力が付きまとう。協調より分断だ。

我が国の少数与党政権の歴史を見ても少数政党のの連立、非自民党政権、連立政権での離脱などで混乱している。やっぱり残るのは自民党主体の政権だ。自民党と連立を組んでも選挙の度の勢力が減ってくると、やっぱり自民党が強い。ゆくゆくは公明も国民民主も飲み込まれ消滅するのではないか。

自民党も党内分裂をおこし自民党を離れた議員が新党を結成するが、いつの間にか消え去る運命だ。

欧州のような選挙と議会の2段階の民意形成は日本では難しいか。

はないかというのだ。

ハリスｖｓトランプの大統領選：これが米国の民主政治か、選挙不正、暴動を伴う異常事態

長い大統領選も5日で投開票だ。すでにトランプ陣営は敗北（？）を予想し、選挙に不正があったという。民主政治の根幹である選挙に不正があったという。前回も同様だ。ではどうすれば不正が亡くなる選挙ができるのか。根拠が示されていない。

今、激戦区のペンシルバニア州など7選挙区で最後の決戦だが、トランプ氏がちょっぴり有利という。

ペンシルバニアでは物価高で生活に苦しむ人が多く、ハリス氏は国民の生活費を下げるという、トランプ巣は私が下げるという。米国に多い人種問題より 物価対策など経済問題が優先する。

ここでは中流階層は以前は民主党支持だったが今はトランプ支持が多いらしい。

トランプ氏圧勝を予想する評論家もいるが、分断、暴力は許されない。何が起きるかわからないのだ。

トランプ氏の公約を見てみよう。

法人税下げ、国内生産増、EV廃止、輸入品に60％課税などだ。米国の産業を引き立たせ、アメリカ第一を謳っている。しかし政策ではアメリカにもデメリットになる内容のものもある。

特にトランプ氏が得意とする二国間協議は多国間との調整が重要な今、受け入れられないか。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ問題などトランプ氏は終了させることができるという、どういう手を使うのか分からない。

大統領選にだれが勝とうと、分断、暴動だけはトランプ氏は避ける責任がある。

「金利のある世界」：必要なのは中小企業の体質強化、地方銀行の健全経営が前提だ

政策金利「０．２５％からさらに上げろ 」と思うが日銀は米国の経済指標、我が国の物価などをみながら慎重な対応をする。すでに物価は２％前後だ。米国が利下げし政策金利４％台にすれば物価も安定しないか。

私たちが若い時は普通金利でも4％台、定期預金は７’％ぐらいではなかったか。退職金をもらっても預金しておけば10年近くで倍になる。住宅ローンだって金利は６％ぐらいで借金の倍を返さなければならない。今、低い金利でどうして騒いでいるのだ。

年金生活者にとっても金利が上がれば預金利息も増え、生活費に回すことができる。景気も良くならないか。

しかし、金利を上げることが中小企業の経営を脅かすというが、中小企業の経営体質も強化すべきではないか。長い間ゼロ金利政策で中小企業経営者は助かっていた。何かとなれば中小企業の経営が問題になり利上げが回避される。

中小企業が人件費、設備投資すればその分、コスト、サービスの価格も上がる。上がった分を大企業が価格転嫁すべきだ。下請け企業いじめは過去の話にしたい。

また、経済危機でよくみられる要因に、銀行や金融機関の不正がある。政府は銀行が潰れるのを防ぐために救済措置をする。しかしこれは間違っている。

米国の著名な経済学者（名前を忘れた）が、「救済するのは銀行ではなく国民だ」言っていたが全くその通りだ。

「金利のある世界」を目指すのは、中小企業の体質強化、銀行の健全経営が前提だ。

「ブラタモリ」8か月ぶりに3夜連続：1夜目は東海道57次、京都を避けて大阪への 三叉路

髭茶屋での三差路　右は京都、左は伏見
NHK「ブラタモリ」２０２４．１１．２より
タモリさんらで見えないが京都方向

 あの「ブラタモリ」が8か月ぶりに三夜連続の復活だという。一夜目は倒壊度ピ53次ならぬ57次だという。京街道の紹介だ。大津（53次）を過ぎ追分、髭茶屋追分で三差路になり、右が京都、左が伏見と別れる。これで大阪まで行くと途中に伏見宿、淀宿、枚方宿、守口宿で57次になるらしい。

番組で提示された、57次のルート

番組の説明では、徳川が大名が京で公家と会うことを禁止したために大名行列は髭茶屋の三差路を左に伏見に向かったというのだ。

古い地図で当時の地域を説明しているが、相当にぎわったようだ。伏見では水も良く酒造が流行っているし、河川を利用した水路での行き来もある。

番組では出なかったが、有名なのは坂本龍馬が襲われた「寺田屋」がある。一度行ったことがある。今も繁盛しているようだがこの建物は当時の物ではない。

今夜は「京都へ」とある。どんな内容なのか。

今日の新聞を読んで（７０９）：マンション管理費増、理事会許可、住民問題視

朝日新聞２０２４．１１．３ でマンション維持管理をめぐって住民、管理組合、管理会社間でトラブルの発生件数が増えているという。管理会社は管理費を上げて儲けを得ようとするが、住民は管理費高騰は生活費にも大きく関係する。築年数が増えるごとに住民の年齢を増え、定年で年金生活に入った時点で高額な出費にもなる。

長期計画を立てるが、築40年には建て替えするかどうか、築60年には解体するかどうか、いずれも費用が掛かる。

新聞では東京湾に面したタワーマンションで4年前まで月額1.6万円だったのが今、2.3万円、修繕費積立金を合わせれば固定費が高くなった。

管理会社に支払う管理委託費の内訳も3年前までは一般管理費ゼロだったが600万円が計上されることになった。15年前には2.1億円で高いという声が出てゼロ円になって経緯がある。

管理会社は理事会で審議し総会で議決されているので問題ないという。問題は管理会社に値上げの根拠を住民側に総会で説明しべきだという。

確かに修繕費、管理費の値上げは理事会ばかりでなく、住民側にもよく説明すべきだ。問題は管理会社は理事会で了解とればよいという考えだ。

実際に、①総会は年に一回2時間、そのうち30分は重要事項の説明だ。そこのところで十分検討すべきだが、管理会社は簡単に説明して逃げようとする。

②理事会も年に6回、一回に付き1.5～2時間だ。十分な審議がされているか。

③管理会社は理事会に説明して了解を取ればそれでOKとみている。住民側に誰が説明してい折るのか。理事会が説明すべきだがやらない。だから問題を起こす。

④理事会連中も順番で当たってくる役目、専門家でもないし、管理について考えを持っているわけでもない素人だ。専門家を理事会のメンバーに加えることも考えた方がいい。

⑤築年数がたつにしたがって、住民も高齢者になる。建て替え費用が掛かる時定年で年金生活だ。一戸当たり2～3000万円を用意できるか。

管理会社も儲けばかり考えないで管理組合を育てるように運用を考えるべきだ。今管理会社に担当者1人あたり普通だと１０～１２棟（組合）を担当するが、15棟という管理会社もある。このような管理会社は避けた方がいい。「手抜き管理」は許されない。

今日の新聞を読んで（７０８）：米雇用者数1.2万人増、統計と市場分析大差、金融政策は？

 今日の新聞で10月の米国就業者数の雇用統計が前月比12000人増、一方市場予想は11万５000人増で基準（？）の20万人を大きく下回り、雇用統計も市場予想と大きく差が出た。

その差の要因はハリケーンの被害とかボーリング社のストライキにあると報じている。

雇用統計が市場予想以上か大きく上回り20万人を超える場合は米国の景気は好調で利上げの可能性もあるが、今回のヨプに大きく下回る場合は景気は悪く利下げの可能性か。

このほかに消費者物価指数もある。

これらの指標から来月の金利政策はどうなるか。景気を考え利下げに動くか。

小選挙区制の弊害か：少数政党（国民民主）が政権交代を妨げていないか

朝日新聞２０２４．１１．２　読書欄
少数派の横暴　書評

 朝日新聞２０２４．１１．２ノ読書欄で「少数派の横暴　民主主義はいかにそて奪われるか」に対する前田健太郎氏の書評が目に付いた。

それによると、日本では小選挙区制に対する批判が興味があるという。30年前に二大政党制を目指し小選挙区制が導入されたのはアメリカを手本の一つにしたという。ところがこの制度は少数派の権力を温存し円滑な政権交代を妨げるというのだ。

そう指摘されて今回の選挙結果を見てきた。

裏かね問題などで自民党は大きく議席を減らし、比較第一党の191票、一方議席数を伸ばしたのは国民民主で28議席、野党第一党は利権民主の148議席だった。

自民党は公明議席を加えても過半数の233議席に達せず、野党のどの党かを連携する必要があるが、一方野党が連携すれは233議席を超え政権交代が可能になる現状なのだ。

ところが少数政党の国民民主が「政策ごとの是非」を問うということで自民党にすりより自らの政策実現に向かうという。

野党連合にNOを突き付けたのだ。これで立憲民主を中心とする政権交代の目がなくなったことになる。

「少数派の横暴」で指摘している少数派の権力が政権交代を妨げたのだ。

国民民主はキャステイングボードを握り政策実現を目指しているが、しょせんは少数政党、自民党には勝てないことがわかっていないのではないか。

になる。

最低賃金に知事介入896円が980円に：中央審議会は政治的に動き、地方の現場を知らないのか

最低賃金を決める 厚労省の中央審議会が全国一律の目安を50円増を決めたとき、徳島県は確か下から2番目の低さの賃上げに、後藤田知事が不満を示し地方審議会で「1000円超」を要求したという新聞記事を見ていた。

知事は徳島県の賃金の低さは徳島県の恥と見たのだろう。その結果、「目安プラス34円」の980円となったらしい。新聞には「徳島ショック」と報じた（朝日新聞２０２４．１１．１）。

最低賃金は労使で決めるもので政治介入には批判もあったが、徳島県では批判は1日、1件程度ですでにアルバイトでは募集金額は1000円を超えているのだそうだ。

中央の労使で検討すると、労働者側は高い金額、使用者側は政治的判断をする傾向にあるが中小企業の経営者は低い金額に抑えようとする。経営に影響が大きいというので政治的判断が優先する。

しかし30年近く日本の賃金は１０３％しか上がっていない。一方欧米は130～140％の上昇だ。

政府は2020年代中に1500円の時間給にするという。

ゼロ金利になれ、経営力が落ちている中小企業をどうやって育成していくか。中小企業の賃上げ、価格転嫁を容易にする風潮をつくらないと、「安い国　日本」、「貧乏な国　日本」を脱出できない。

政治介入しか改善はできないのだ。

国民民主は玉木さんの独善に翻弄されるな：部分連合は自民にYES, 野党連合にNOなのか

議席数を4倍に増やした国民民主が惨敗し、過半数確保を逃した石破自民党政権が過半数を目指し玉木さんの国民民主 に秋波を送り政権与党入りは避け、政策実現のための「部分連合」を構築するという。

総理大臣指名選挙でも「玉木」と決戦投票でも書くと玉木さんは言おう。これでは野田さんの票が減る結果になり石破さんには有利だ。野党連合の政権交代を逃すことになるが、玉木さんは政権交代を望んでいないのか。

自民と組んでも191票に対してたったの28票、弱小政党に変わらない。今まで、「新自由クラブ」「みんなの党」が自民党に食われて消滅した経緯がある。

さらに玉木さんは過去に土壇場で立憲民主との連合をひっくり返した悪い過去がある。会議を積み重ね連合の道がつくられようとしたが、玉木さんの一言で破棄されたのだ。

この癖が出るのではないか。

また、部分連合を構築するということで、国民がNOを突き付けた政治とカネ問題、旧統一教会問題さらには政治資金規正法の曖昧な処理に賛成するのか。いかに国民民主の政策を実現すると言っても危険が大きすぎないか。有権者、党員は納得しているのか。

玉木さんの独善に翻弄される国民民主に「正直なところはどうなのか」と問いたい。

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