「103万円から178万円に」国民民主が主張する政策をフォローする専門家、研究者はいないのか。「懐を豊かに」というフレーズは選挙で若者の支援を受けたが、見直しに対する政府、地方の首長の批判が続出する。
税収減は代わりの財源がなければサービスの質が落ちると知事は反論する。それに対して国民民主の幹事長は「財源より生存権」と言い出す。
政策に財源の確保がなければ大風呂敷の公約になる。
103万円の基礎控除は30円前の1995年に設定され、既に３０年が経過している。海外の例を見ると150～200万円だ。「うすなわれた30年」になるのか。
折角の政策だ。見直す必要もあろう。一度経済財政諮問会議に諮ったらどうか。それともフォローする研究者がいないので無理なのか。
恒久的な政策にするためには財源の確保が重要だ。法人税の見直し、企業が持つ内部留保の吐き出しなど7～8兆円の税収を考えることだ。
そして全体的に税収の見直しも必要だ。そうこうしているうちに選挙で国民民主は議席を減らすことが確実だ。それまで自民・公明政権は先延ばしを図るか。
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2024.11月掲載
今日の新聞を読んで（712）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込み
www.yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html
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