トランプ氏の外交：「貿易赤字」「軍事費の過剰出費」の解消目指すか、マスク氏「政府効率化省」へ

 何をするかわからないトランプ次期大統領が選挙で功績のあったマスク氏に「政府効率化省」を任せることになったとメデイアが伝える。トランプ氏の外交のポイントは「貿易赤字」「軍事費の過剰負担」の解消にある。その結果は世界の民主主義のリーダー的存在観が希薄になったか。

特に関税競争は貿易赤字の要因になっている対中貿易赤字対策だ。中国の安い製品が米国の産業を冷えさせている。特に対中国では60％の関税をかけ、その他の国は10～20％の関税だ。これに対して中国も関税をかけるらしい。

関税の掛け合いでインフレが進み消費者物価指数は１．４～５．１％上昇するという。

また関税をかけない経済圏構築には反対で、TPPを離脱した。その代わり同盟国と言二国間での協議を進めている。

軍事費の米国の過剰負担も解消を目指している。先の政権時同盟国にGDP２％の軍事費増強を提案し欧州では応じている国もあるらしい。日本も当然に２％だが、さらに3％を要求するらしい。日本のGDP600兆円とすると12兆円になるがそれが18兆円になりそうだ。

しかし日本は特別な事情がある。「おもてなし予算」、グアム移転での費用のほかに、在日米海兵隊組織は米国の世界に展開する海兵隊組織の維持のためには一番安い経費になるのだ。そこのところをしっかり説明すべきではないか。

安倍さんのようにトランプ大統領の機嫌を取るために過剰な兵器の購入は止めるべきだ。日本も先進国一の借金を抱えた国だ。

世界経済、特に日本はは米国の雇用統計、消費者物価指数に大きく影響される経済運営が続く。

今回の大統領選でも国内インフレが大きな争点になった。国内の失業者、ラストベルトの疲弊対策は重要だが、ＵＳスティ―ルを日鉄が買収する計画はどうなるか。トランプは反対すると言っていたが、日鉄の買収が無かったら企業経営がピンチになることをどう考えるのか。

米国経済も状況は困難なのか。

このところを日本はしっかり主張