小さな記事の大きな課題：女川原発トラブルはナットの緩み？、万一災害発生なら住民孤立

政府の推進する脱炭素政策では メインは原発回帰だろうが、長期間休止していた原発を再稼働する原発あるいは再稼働を狙い作業中の原発が多い。事業者としても原発を動かすことにより経営上メリットが大きいのだ。

ところがトラブルもつきものなのか。

新聞報道によると東北電力女川原発が再稼働に向けて作業を始めたがトラ物が発生し中断したという。原因は中性子を計測する機器を原子炉内に入れる途中で危機が動かなくなった。ナットの緩みで管の接合部が外れたという。

同種の接合部を再確認するというが、菅の締め付けを確認する手順が管理上不備だったという。

これが重大事故にどうつながるかわからないが、ナットのトラブルが重大事故につながる危険は大きいのだ。

また、牡鹿半島に立地しひずみが集中している場所だ。万一災害でも発生すれば住民は避難が大変で孤立する危険もあるらしい。

それでも町は原発が稼働すれば税収の8割は原発関連なのだそうだ。避難計画が完全でなくても税収には変えられないということか。

そういえば最近東電の福島第一原発で事故が発生した時の会長が亡くなったという。確か旧経営陣4人で13兆円の賠償事案を抱えているはずだ。優秀な部下が国が予測した貞観地震、および津波で被害が発生するシミュレーションを報告した時に「理解できない」「国の予測は信用できない」などと言って提案された対応を怠ったがために「あってはならない甚大な放射能汚染事故」を発生させた。

経営者として危険な原発を運転している注意義務が欠如していたのだ。

原発再稼働にかかわる電力会社の関係者はチョットした設備の不備も発見できる能力が必要だ。