「金利のある世界」：必要なのは中小企業の体質強化、地方銀行の健全経営が前提だ

政策金利「０．２５％からさらに上げろ 」と思うが日銀は米国の経済指標、我が国の物価などをみながら慎重な対応をする。すでに物価は２％前後だ。米国が利下げし政策金利４％台にすれば物価も安定しないか。

私たちが若い時は普通金利でも4％台、定期預金は７’％ぐらいではなかったか。退職金をもらっても預金しておけば10年近くで倍になる。住宅ローンだって金利は６％ぐらいで借金の倍を返さなければならない。今、低い金利でどうして騒いでいるのだ。

年金生活者にとっても金利が上がれば預金利息も増え、生活費に回すことができる。景気も良くならないか。

しかし、金利を上げることが中小企業の経営を脅かすというが、中小企業の経営体質も強化すべきではないか。長い間ゼロ金利政策で中小企業経営者は助かっていた。何かとなれば中小企業の経営が問題になり利上げが回避される。

中小企業が人件費、設備投資すればその分、コスト、サービスの価格も上がる。上がった分を大企業が価格転嫁すべきだ。下請け企業いじめは過去の話にしたい。

また、経済危機でよくみられる要因に、銀行や金融機関の不正がある。政府は銀行が潰れるのを防ぐために救済措置をする。しかしこれは間違っている。

米国の著名な経済学者（名前を忘れた）が、「救済するのは銀行ではなく国民だ」言っていたが全くその通りだ。

「金利のある世界」を目指すのは、中小企業の体質強化、銀行の健全経営が前提だ。