今日の新聞を読んで（７１０）：欧州は民意形成は選挙と議会の2段階、では日本、米国は

 今回の選挙で少数与党となった石破政権は過半数に満たないために国会審議では野党との連立が重要になり、国民民主が自民党にくっ付きだした。国民民主と自公政権との「部分連合」国会審議を進めなければならなくなる。国民民主の玉木代表が有頂天だ。

しかし野党が連合すれば政権交代のチャンスが出てきたのだが、目民民主、維新の会は決選投票で「野田とは書かない」という。これで石破政権は存続することになる。

国民は自民党に「ＮＯ］を突き付けたとメデイアが報じるが、国民民主、維新の会の支持者はは「政治とカネ」で自民党を支持したのか。

一方、今までの自民党の政策に加えて国民民主の政策も考慮する必要になった。かってに自民の政策を押し通すことはできないのだ。

民意の形成プロセスが変わってくるのだ。

さしあたって国民民主の「懐を豊かにする」政策の一つとして公約した「103万円の壁」問題が遡上に挙がった。自公との協議で提案したのだ。自民党政権はもしそうなると７～8兆円の収入が減るという。

玉木さんは、税源だってあるという。国民に寄り添うために政府は予算案や補正予算を打ち出すが、消化されていないのだという。７～8兆円なんて予算として執行されず残っているではないかという。

確かに予算は執行されず残っていること。それを使えば「103万円」の壁もクリアーできるという考え方は自民党政権にはなかったことだ。玉木さんは178万円には限らないともいう。

新聞報道では欧州では民意形成が選挙と議会の2段階で民意の形成をしている。スウェーデンでは分断があるゆえに強調するという。これがエリートの行動規範だという（同志社大　吉田教授）。

米国はどうか。今大統領選選挙で開票が始まった。民主政治とは遠く離れた感じで選挙不正、暴力が付きまとう。協調より分断だ。

我が国の少数与党政権の歴史を見ても少数政党のの連立、非自民党政権、連立政権での離脱などで混乱している。やっぱり残るのは自民党主体の政権だ。自民党と連立を組んでも選挙の度の勢力が減ってくると、やっぱり自民党が強い。ゆくゆくは公明も国民民主も飲み込まれ消滅するのではないか。

自民党も党内分裂をおこし自民党を離れた議員が新党を結成するが、いつの間にか消え去る運命だ。

欧州のような選挙と議会の2段階の民意形成は日本では難しいか。

はないかというのだ。