今日の新聞を読んで（７１２）：103万円は「幻の壁」、「扶養内で」の思い込みか

 

朝日新聞２０２４．１１．１２

「手取りを増やす」と国民民主が総選挙で訴え支持を得た「103万円の壁」問題が騒がれている一方、政府、自民党は7～8兆円の税収源を訴え、財源をどうするかが課題になっている。

国民民主が自公政権と部分連合になったために自民政権も無視できなくなった政策になった。

そんな時に朝日新聞２０２４．１１．１２「年収の壁　専門家の見方」で東大の近藤先生が貴重は考えを示している。103万円は幻の壁、「扶養に強い思い込み」があるというのだ。国民民主の言うことをうのみにせず、労働経済分野でしっかり議論すべきではないか。政党と財務省との対応ではない。

それによると、年収が103万円を超えると所得税の課税が始まるが、税負担が増えても大した額ではない。

「手取りが減る」と言ってもデータから見ると130万円で調整している人もいる。

そこに誤解があるという。103万円内だと夫が配偶者控除（38万円）を受けられるが、超えると税制上の扶養を外れるが、１５０万円までは配偶者得意別控除（38万円）を受けることができる。ただ201万円を超えると優遇がなくなう。

この点があまり理解されていないという。

働き控えの背景には損得計算よりも「扶養の範囲から外れてはいけないという思い込みが強いのではないかという。

103万円は「意識の壁」、「幻の壁」と言えるのではないかというのだ。

安易に国民が望むからではなく、税制システムからしっかり検証すべきではないか。