小選挙区制の弊害か：少数政党（国民民主）が政権交代を妨げていないか

朝日新聞２０２４．１１．２　読書欄
少数派の横暴　書評

 朝日新聞２０２４．１１．２ノ読書欄で「少数派の横暴　民主主義はいかにそて奪われるか」に対する前田健太郎氏の書評が目に付いた。

それによると、日本では小選挙区制に対する批判が興味があるという。30年前に二大政党制を目指し小選挙区制が導入されたのはアメリカを手本の一つにしたという。ところがこの制度は少数派の権力を温存し円滑な政権交代を妨げるというのだ。

そう指摘されて今回の選挙結果を見てきた。

裏かね問題などで自民党は大きく議席を減らし、比較第一党の191票、一方議席数を伸ばしたのは国民民主で28議席、野党第一党は利権民主の148議席だった。

自民党は公明議席を加えても過半数の233議席に達せず、野党のどの党かを連携する必要があるが、一方野党が連携すれは233議席を超え政権交代が可能になる現状なのだ。

ところが少数政党の国民民主が「政策ごとの是非」を問うということで自民党にすりより自らの政策実現に向かうという。

野党連合にNOを突き付けたのだ。これで立憲民主を中心とする政権交代の目がなくなったことになる。

「少数派の横暴」で指摘している少数派の権力が政権交代を妨げたのだ。

国民民主はキャステイングボードを握り政策実現を目指しているが、しょせんは少数政党、自民党には勝てないことがわかっていないのではないか。

になる。