本命も潰すSNSによる選挙応援：公明正大な選挙を目指し捜査機関はどう動くか

 昔は「勝手連」、今はSNS、メデイアも読めなかった選挙結果を大きく覆す選挙手法が公選法違反の疑いが出てきた。候補者陣営からのカネの動きがポイントか。今回の兵庫県知事選で斎藤氏が返り咲いたが、SNSでの選挙応援、若者層の支持が当選の要因になった。

PR会社のmerchuの折田社長がnoteで選挙応援について詳細に報告した。それを見たSNSが公選法違反の合議を指摘した。斎藤氏はボランティア活動でポスター印刷など70万円を支払っただけという。

斎藤県知事は「何ら公選法には抵触していない」と疑惑を否定する。後日、代理人弁護士が記者会見するともいう。しかし、折田社長の一部記事は削除されている。

一方、テレビでの情報番組では専門家は公選法違反と指摘する。

折田社長のほかに男性が、「よく調べたが斎藤氏は悪くない」と判断し仲間にSNSへの参加を求めたという。斎藤悪者論から斎藤同情論にSNS上では動きが変わった。

新聞報道では40代までの若者層は斎藤支持、それ以上の年配層は稲村支持だ。投票率が５５％を超えているので和歌もpのの政治参加が斎藤再登板を許したのだ。

恐らく捜査機関は動いているだろう。斎藤陣営からのカネの動き、merchu 社の組織的動きがあったのか、選挙期間中に流された映像などから検討が必要だ。

そのほかにもオリックスの優勝パレードでの資金の確保にも法違反の疑いが出ている。こちらの方が大きいともいう。

検挙されれば今後の選挙に大きく影響するだろうが、検挙されなくても陣営は相当注意するだろう。何が問題で、法の不備が何だったのか明確にし、法の整備を促すべきだ。