国民民主の「103万円の壁」問題が財源問題で大揉め状態だ。30年前にできた基礎控除だが見直しもなく、長い間問題にされてはいたが、国民民主の公約で日の目を見ることになったが、財源の確保がないために大きな問題となった。
国は7~8兆円の減収、地方自治体も400億~1000億円の税収減で行政サービスにも影響すると県知事は主張する。
自民、公明の経済対策として明記されていないことに国民民主がクレームをつけ、自民、公明、国民民主で審議を継続しているという。少数与党だから国民民主の28議席は必要なのだ。
国民民主の言い分もひどい。
明記されなければ予算案には賛成できないと政権与党を脅す。更に無責任なことに財源は政権が見つけるものと言う。国民民主は政権に加わっていないので財源については何も言えないというのだ。
これで思い出すのは民主党政権だ。各種の公約を発表し有権者の支持を得て政権についたが、財源が確保できず大風呂敷の公約になり人気を落とした。当時は小沢さんが予算の2割ぐらいは無駄使いだから財源は見つかると鳴り物入りで「事業仕分け」を実施したが、財源は見つからなかった。
国民民主は「甘い公約」で支持を得たが、この調子で公約実現を目論んでいると早晩人気を失う。
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