時給1500円へ：賃上げではいつも課題の中小企業の賃上げ、労働市場の改革

石破政権は岸田政権に比べ時給1500円の達成を前倒ししている。 今年は1000円目指し5％、中小企業は3.6％の賃上げだったが、1500円を目指すになは7％の引き上げが必要という。

何時も言われることは中小企業の賃上げだ。何故、原材料や人件費などの価格転嫁ができないのか。

いつも言われることは日本商工会議所が言う、「最低値恩銀の引き上げで影響を受ける中小企業者が増加傾向でさらなる賃上げで支払いができる廃業を強いられる事業所が続出する可能性が高いという。

大手と中小との賃金格差を考えれば大手が5％、中小はそれにプラス１％が必要と連合は言う。

処で原材料、人件費の上昇分の価格転嫁が何故、できないのか。

経済同友会の新浪代表幹事は「支払いできる企業に人が集まり、人々の生活は向上する。できない企業は退出すべきだ」という。

その通りなのだが、なかなかできない。納入業者に賃上げなどによる値上げを交渉しても「ウン」と言わない。だめなら他の企業に回すという意らしい。結局は同業の企業が多すぎるのだ。価格転嫁ができなくても仕事欲しさに無理に応じるのだ。

中小企業の同業者が団結し価格転嫁を要求することができないか。社会問題にしおおきな動きになればできるのではないか。

政府もそれを支援すべきだ。