最低賃金に知事介入896円が980円に：中央審議会は政治的に動き、地方の現場を知らないのか

最低賃金を決める 厚労省の中央審議会が全国一律の目安を50円増を決めたとき、徳島県は確か下から2番目の低さの賃上げに、後藤田知事が不満を示し地方審議会で「1000円超」を要求したという新聞記事を見ていた。

知事は徳島県の賃金の低さは徳島県の恥と見たのだろう。その結果、「目安プラス34円」の980円となったらしい。新聞には「徳島ショック」と報じた（朝日新聞２０２４．１１．１）。

最低賃金は労使で決めるもので政治介入には批判もあったが、徳島県では批判は1日、1件程度ですでにアルバイトでは募集金額は1000円を超えているのだそうだ。

中央の労使で検討すると、労働者側は高い金額、使用者側は政治的判断をする傾向にあるが中小企業の経営者は低い金額に抑えようとする。経営に影響が大きいというので政治的判断が優先する。

しかし30年近く日本の賃金は１０３％しか上がっていない。一方欧米は130～140％の上昇だ。

政府は2020年代中に1500円の時間給にするという。

ゼロ金利になれ、経営力が落ちている中小企業をどうやって育成していくか。中小企業の賃上げ、価格転嫁を容易にする風潮をつくらないと、「安い国　日本」、「貧乏な国　日本」を脱出できない。

政治介入しか改善はできないのだ。