今日の新聞を読んで（７０９）：マンション管理費増、理事会許可、住民問題視

朝日新聞２０２４．１１．３ でマンション維持管理をめぐって住民、管理組合、管理会社間でトラブルの発生件数が増えているという。管理会社は管理費を上げて儲けを得ようとするが、住民は管理費高騰は生活費にも大きく関係する。築年数が増えるごとに住民の年齢を増え、定年で年金生活に入った時点で高額な出費にもなる。

長期計画を立てるが、築40年には建て替えするかどうか、築60年には解体するかどうか、いずれも費用が掛かる。

新聞では東京湾に面したタワーマンションで4年前まで月額1.6万円だったのが今、2.3万円、修繕費積立金を合わせれば固定費が高くなった。

管理会社に支払う管理委託費の内訳も3年前までは一般管理費ゼロだったが600万円が計上されることになった。15年前には2.1億円で高いという声が出てゼロ円になって経緯がある。

管理会社は理事会で審議し総会で議決されているので問題ないという。問題は管理会社に値上げの根拠を住民側に総会で説明しべきだという。

確かに修繕費、管理費の値上げは理事会ばかりでなく、住民側にもよく説明すべきだ。問題は管理会社は理事会で了解とればよいという考えだ。

実際に、①総会は年に一回2時間、そのうち30分は重要事項の説明だ。そこのところで十分検討すべきだが、管理会社は簡単に説明して逃げようとする。

②理事会も年に6回、一回に付き1.5～2時間だ。十分な審議がされているか。

③管理会社は理事会に説明して了解を取ればそれでOKとみている。住民側に誰が説明してい折るのか。理事会が説明すべきだがやらない。だから問題を起こす。

④理事会連中も順番で当たってくる役目、専門家でもないし、管理について考えを持っているわけでもない素人だ。専門家を理事会のメンバーに加えることも考えた方がいい。

⑤築年数がたつにしたがって、住民も高齢者になる。建て替え費用が掛かる時定年で年金生活だ。一戸当たり2～3000万円を用意できるか。

管理会社も儲けばかり考えないで管理組合を育てるように運用を考えるべきだ。今管理会社に担当者1人あたり普通だと１０～１２棟（組合）を担当するが、15棟という管理会社もある。このような管理会社は避けた方がいい。「手抜き管理」は許されない。