円高、株安基調：日本の経済政策では動かないのか

政府の経済対策、日銀の金融政策では、円高、株安は動かない。米国の経済に影響されることが大きい。10日の株価は9日の米国の株高、円高一服感で買いが先行し、一時は190円高まで言ったが、終値140．78円高の9239．17円だ。

13日の午前の取引は、92円高の9331．22円、一部上場の時価総額は284．7754兆円で、２００９．７．１６に比べると株価水準もほぼ同じなので5兆円減ったことになる。

為替も0．26円高の84円18銭。8年ほど前は117円ぐらいで、115円を超えると介入され、金融商品の為替リスクは低いと営業は言っていた。それが政府の介入が回避されジワジワあがり、今では30円以上の円高だ。その都度日本経済への悪影響が報じられたが、必死で日本経済は対応してきた。

自民党も「政策不況」と民主党政権を批判する。政府も日銀も打つ手はなく、市場は「どちらがなっても、何も変化はないだろう」と踏んでいる。私も依然、「市場は民主党政権を舐めている」という意味の記事を投稿したことがある。

景気対策で菅さんは、9200億円の補正予算を組むと言うが、小沢さんはそれでは足りず2兆円を主張し対立している。ところが自民党は緊急経済危機対策として民主党のバラマキ予算の停止による7000億円を含め、5兆円を提案している。ここは市場にインパクトを与えるためにも思い切った政策が必要だ。

菅さんのような小出しの政策では対応できない。しかも換算は財政再建派だ。債券高、株安に為りやすい。一方小沢さんはマニフェストでの約束は守るバラマキで株高、債券安の傾向がありそうだ。

財政再建を延ばし、思い切った財政出動が必要だと主張する経済学者が多い。

為替対策も一国だけの介入ではうまく行かず、他国との協調が必要だという。自民党も日米関係を修復し協調すべきだと提案している。一国でもやってみる価値はあると思う。

これと関連するが外為特会には1４０兆円に上る資金がプールされている。民主党は特別会計を事業仕分けすると言うが、この外為特会をどうするか。為替介入をしないのであれば、廃止すればいい。

介入する可能性を残すのか、止めるのか。直ぐに判断を下さなければならない。

また、みんなの党の「デフレ脱却法案」も注目だろう。民主党がみんなの党と組むようなことがあると、この法案の行方も気になる。これをステップに一気に為替介入に突き進むこともあり得るだろう。

やるぞやるぞと言ってやらなかったり、遅れてやっと実施したりする経済政策では、市場は折り込みで動くために、インパクトはなく効果は期待薄である。思い切った政策を躊躇することなくやってみる強いリーダーシップが、政権には要求される。

写真：東京証券取引所　２０１０．９．１３午前の株価