米の「民主主義サミット」ｖｓ中国の「質の高い民主主義」

 

新聞報道によるとバイデン大統領が9，10日に110カ国の指導者を招き「民主主義サミット」をオンラインで開催するのを前に中国が「質の高い民主主義」を主張するテレビニュースが流れた。 

どこまで米中は対立するのか。今世界は米を中心とするグループと中国、ロシアの連合の対立構造になってきた。世界の各地で紛争が生じているが国連安保理もこの対立構造のために紛争解決への行動ができない。米国が批判すれば中国、ロシアが支持するのだ。

強権と経済支援で中国の発言力が増し、世界制覇（？）を狙う勢いでバイデン大統領は人権問題も絡み大統領選期間中から中国を「専制主義国家」と位置づけ批判してきた。

トランプ前大統領も中国に対して貿易面での改善を求め高関税の掛け合い闘争になったが、トランプ大統領の北やロシアとの関係を見ると、習主席との二人の関係は本当はどうだったのか疑問に思うこともあった。

ウィグル省の人権問題、香港では民主勢力を打ち負かし、台湾では有事が視野に入ってきた中国は「一つの中国」を主張、一国二制度も反故になりそうだ。 

日本も人権問題に無関心ではいられない。林外相は外務省に「人権侵害対策担当ポスト」を設けるという。 

林外相といえば中国の外相から「訪中」を打診されたと何の会談か忘れたが吐露したために自民党内から批判が高まった。林外相は中国から見れば親中派と見られているのだ。林さんも日中友好議員連盟（？）の会長をしていたが、就任で辞任した。今後は「是々非々で対応」と言及している。

恐らく、日本は経済、貿易面でも中国とは切って見切れない関係にあり、人権問題などで中国を批判することは出来ないだろう。日米関係を分断する狙いがあったのではないかと見ている。 

尖閣諸島での領海領空侵犯問題、ロシアの軍艦と共同での日本一周けん制行動など日本を脅かす存在だ。改善する自信があれば訪中もあってもいいと思うが、中国は難しい。 

中国はバイデン大統領と対峙して中国の「質の高い民主主義」をはっぴょうした。 

中国の民主主義は中国の国民が考えることで外部から口出しされるものではないというのだ。要は、「国民が選挙により選んだ民主主義の習政権だ。その政権の政策も民主主義政策なのだ」と言うことか。

背後には「習政権の強権、独裁」があるがＹＥＳＭＡＮを集めた中央、地方政治ではどうしようもない強固な政権なのか。本当の民主勢力はどうなったのか。