真夏のアスファルトの隙間に咲くマメキンカンか

何という植物か調べてみましたが良く分かりませんが、葉の形状が少し違いようですがマメキンカンか。

簡易アスファルト舗装の隙間に咲いていました。雨も降らず、かんかん照りの真夏日に
一輪咲いていました。

どうしてここに咲いたのか。小鳥の糞の中に混じってここに排出され、芽を出したとしても、どうして簡易舗装の隙間なのか。雨で流されたまたまここに決まったのか。

かんかん照りで雨も滅多に降らないのにどうして緑の葉とオレンジの実を付けているのか。染み込んだわずかの雨を地中に貯めて効率的に吸い上げているのか。

ずっと前から咲いていたことは知っていましたが、やっぱり写真に撮っておこうと携帯でシャッターを切りました。

　　２０１８．８．２０　　東京都大田区久が原　雪が谷高校付近

切迫する千島海溝地震：福島第一原発もさることながら北方4島はどうなる

読売新聞２０１８．８．１９

政府の地震調査研究推進本部が千島海溝地震の「切迫性」を発表、これにともない東電・福島第一原発は津波対策を急いでいるが、それ意外に北方4島がどうなるか気にならないか。

読売新聞（２０１８．８．１９）の「福島第一　津波対策強化」と読むと、廃炉に向けた汚染水対策で東電は開口部、20箇所を塞ぐ工事を前倒し追加したという。切迫する千島海溝地震による津波対策で、もし発生すると１０ｍを越える津波が襲い、汚染水の流出が心配されているのだ。

東日本大震災の教訓として「津波が再び来る可能性が高まった以上、先手を打つ必要がある」と東電は言っているようだが、7年前にどうしてそう判断しなかったのか。東電、政府は大きな痛手を被った。

しかし、もう一つ北方4島はどうなるか。

政府地震調査研究推進本部発表
産経新聞WEB版　２０１７．１２．１９

地震調査研究推進本部は十勝沖、根室沖に色丹島沖、択捉島沖も加えM8.8の巨大地震が今後30年間での発生確率が７～１４％と発表、「切迫しておいる」という。

それによると十勝沖はM8~8.6,発生確率７％、津波高さ６．５ｍ。根室沖は順にM7.8~8.5,７０％、２．８ｍだが、これに加えて色丹島沖、択捉島沖は順にM7.7～８．５，６０％、４ｍと言う。

色丹島、択捉島沖は55年前にもM８．１、5強、津波は４ｍを記録したというが、この辺の巨大地震の発生は３４０～380年周期で、前回より既に400年が過ぎているのだ。震源域も300kmを越え、M8.3だ。

ところが被害想定を見ると意外に少ないが本当か。

　　　　　　　　色丹島　　　択捉島

建物被害　　　　700棟　　　300棟

死者　　　　　　　　60～80人

日本は北方4島の返還を要求しているが、プーチン大統領はその気はないようだ。逆に開発、軍の増強をやっている。日本は経済支援でカネをせびられてる。

ロシアが北方4島を手放すときは巨大地震／津波被害で復興をあきらめた時だと思っているがどうか。津波被害は大きい。引き波で建物などは流出し、インフラは海水で障害を起こす。復旧にはかなりの資金がいると思うが、ロシアの経済は停滞、極東の開発は海外の資金に頼っている。

被害の程度にもよるがプーチン大統領が独自での復興は困難と判断したときがチャンスだ。

北方4島は返還して欲しいが、その後どうしようとしているのか。旧島民は高齢化、島に帰って生計を営もうとしている人が多いのか。

その点をプーチン大統領は考えているのではないか。日本が北方4島の復興をどうしようとしているのか明確に示すべきではないか。

プーチン大統領は北方4島を返還どころか開発を優先している。施政権にも影響する行為だ。北朝鮮でも「拉致問題」がなかなか進展せず、北は「非核化」より「終戦宣言」を優先しだした。賠償問題に持って行きたいようだ。

外交は駆け引き、自然災害に頼るしかないか。

安倍政権の検証（１）：表面的指標は政治活動の活性化でもその内実は

安倍政権の実績を検証するとき、気を付けなければならないのは表面的指標は政治の活性化を示していてもその内実には問題があることだ。かなり前、TBSテレビの夜の情報番組に安倍総理が生出演した時のことだ。番組は安倍政権の政策を街角調査した結果、ほとんど全員が成果が見えないと回答した。

それを見た安倍総理が猛然と「実態を示していない」と異議を唱え、好転している経済指標をペラペラ口に出し反論したのだ。普段は使わない指標を並べ上げたのだ。

そういう光景は以降のテレビ出演でもうかがえた。安倍政権の政策は末端の国民の生活感とはギャップが大きいのだ。

そんな事もあってのことだろうか。安倍総理は総裁選の出馬宣言も先送りし6年間の総括どころか、今後3年間の政策の発表もしない。今言っているのは、安倍総理の意向を加味した憲法改正だが、石破さんは反対しているし、友党のはずの公明党も慎重な姿勢だ。

政権の政策の成果にはプラス面とマイナス面がある。政権側はプラス面を主張するが通常の国民はマイナス面を重視する。低、中所得者、地方の居住者には経済政策の成果が出てこないのだ。

安倍総理もそのことを分かっているので総括を嫌がっているのだ。さらに今後3年間での経済の舵取りは困難を極める。東京オリンピック後の日本経済は停滞が予想されている。

消費税の10％への増税は折角「緩やかな回復基調」に有りながら腰砕けの危険がある。今まで増税した政権の運命は厳しい。安倍総理が3度目の先送りを出来るかだ。財務省ｖｓ経産省、対麻生の処置を間違えると安倍政権は短命に終わる。

評判の良くないアベノミクスも政敵からは見直しの必要性が言われている。「異次元の金融緩和」は当初は株安→株高、円高→円安に動き長かった停滞期を脱したかに見えたが津々浦々までアベノミクスの恩恵を行き渡らせることは出来なかった。未だ、アベノミクスのエンジンを加速すると言って居るのは安倍総理だけだ。

対抗馬とみられていた岸田さんは「アベノミクスの見直し」を主張していたのに、何故、安倍総理支持に回ったのか。不可解な動きだ。

日銀に頼った「異次元の金融政策」もリフレ派による非伝統的金融政策、欧米の中央銀行は早々と２％物価目標未達でも緩和縮小、金融政策正常化に向かっているが、日銀は一人だけ頑なに２％を目指している。しかし副作用は大きく長期金利ゼロ付近も修正し小幅の金利上昇を容認した。

日銀は国債を買いすぎたため（？）に資産は５00兆円を越えGDPにも匹敵する規模になった。

今後は国債価格の下落→金利上昇→日本経済は大混乱という事になるか。何時も犠牲になるのは国民だ。

２％物価目標に安倍政権は固執するが、今はゼロ％後半で専門家は否定的だ。個人消費が伸びないとみた安倍政権は経済界に3％以上の賃上げを要求するも実績は2％台、経済界にも異論がある。

アベノミクスはトリクルダウンを狙っていたが家計への再分配は難しい。海外の専門家はトリクルダウンなんて見たことがないと笑う。

目玉政策の「働き方改革」は正規従業員には「虐め」、非正規従業員には「多様性」を提供するらしい。労働裁量枠の拡大は厚労省のデータ不正使用で先送りになったが、現在でも大企業では違法な労働を強いる事例が多く報道されている。

「過重労働からの自殺」を防止する制度だったが、企業が悪用しているのだ。

豪雨などによる災害は多発している。政府の対応は後手後手と批判されているが、安倍総理は被災地視察を欠かさない。パフォーマンス以外に何物でもないのだ。

原発再稼働は安倍政権の重要課題で電力会社の経営改善、電力料金の値下げに貢献出来るが、世界は自然エネルギーの利用だ。原発問題は「脱原発」として与野党ともに重要な政策課題だ。

自民党総裁選も国会議員、経済界、富裕層の人たちには安倍総理支持が多いかも知れないが、地方には中小企業の経営者やサラリーマン、高齢者も多いだろう。そういった人たちがどう判断するか。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」というのが、憲法前文であるが安倍政権を政策、政権運営を見ていると「その福利は安倍晋三が享受する」としか思えない。

次回は、国政、政権運営について考える。

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自民党総裁選で「バスに乗り遅れるな」というが「何処行きのバス」か

自民党総裁選は未だ本命（？）と見られる安倍総理が出馬宣言しないのに各派閥は早々と安倍支持でまとまり、既に出馬宣言した石破さんと安倍さんの一騎打ちの様相だ。

竹下派と態度を決めていなかった石原派が最後に「バスに乗り遅れまい」と安倍支持を決めた。当初は安倍さんも出馬宣言し政策を見極めてからの決定を考えていたが、各派閥が安倍支持を決めてしまったので急ぐことにしたそうだ。

「バスに乗り遅れるな」と安倍支持に回ったが、一体「何処行きのバス」に乗ったのか。

安倍さんは未だ政策を発表していないので国民にとっては自民党議員が何処に向かおうとしているのか分からない。

親安倍か、非安倍か、反安倍か。官邸、中央官庁の大臣コースか、トップダウンの一強政治か。

自民党議員70％が目指す方向は同じなのか、満員バスの中は一人一人の行き先は違っているが、取り敢えずは同じ方向を目指し、目的地について様子を見て又行き先を変えるのか。

国会議員は浮き草稼業だ。自民党ばかりでなく、野党の離合集散を見ても分かる。

自民党安倍支持の皆さん、失礼ですが「安倍ファースト」なのですか

自民党安倍支持の皆さんは、本当に「安倍ファースト」なのですか。「安倍ファースト」で何に期待しているのですか。国民にどんな恩恵をもたらすのですか。それとも入閣など利権狙いなのですか。

安倍支持の国会議員の全員が入閣や重要ポストを得ることなど無理な話です。その時、希望が叶えられなかったら反安倍になるのですか。

安倍さんは6年間の総括、今後3年間の政策について何ら説明していませんが、それでも「安倍ファースト」なのですか。

総裁選の投票日までに派閥の決定に流されるのではなく、しっかり自分で考える事が大切ではないですか。地元の支持者にどう説明するのですか。

地球温暖化の「不可逆な道」：「パリ協定」でも「うだる暑さとそびえ立つ海面」か

約束草案を提出した全ての国が約束したとしても
2℃目標達成は満たない
第2章　パリ協定を踏まえて加速する気候変動対策　環境省より

地球温暖化問題も「不可逆な道」を歩むのか、「パリ協定」で削減目標達成しても「うだる暑さとそびえ立つ海面」が今後も続くのか。そんな事を警告するレポートが目立ってきた。各分野の専門家が集まって原因を検証する作業もそこそこに「政治目的」になった地球温暖化問題は、人間の輩出するCO2など原因物質を自然システムがどう吸収できるか、バランスの問題なのだ。

「「パリ協定」で地球温暖化は止まらない」、エネルギー問題は経済問題だとする国際エネルギー機関（IEA）の統計（２０１８．４．６JBpress）、「地球温暖化で「ホットハウス・アース」の危険性、CO2削減でも」（２０１８．８．７ストックフォルム大学ストックフォルム・レジリエンス・センター、読売新聞２０１８．８．１７）が発表されている。

ここで地球温暖化要因に異論を唱えるアラスカ大名誉教授の赤祖父先生の「自然変動説」に耳を傾けてみたらどうか。

IEAは3月に統計を発表、2017年度のCO2排出量は前年比１．４％増の325億トンで、景気の回復、発展途上国の経済成長で増加、パリ協定の「温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質０にしても産業革命以降の気温上昇を2℃未満に抑える目標」は不可能と断じている。

パリ協定も実現は難しいとみている。

1890年に較べると0.8℃、産業革命を1800年頃とすると既に約1.3℃上昇している。これを２℃未満に抑えるには後、０．７℃しかない。このために２０５０年にCO2排出量を８０％削減すると言うのがパリ協定の目標だ。

日本も２０３０年に２０１３年比で２６％削減を掲げているが達成には原発稼働問題がある。見通しが付かない。

ストックフォルム大の「地球温暖化で「ホットアース」の危険性」も注目すべきだ。

今後、数百年にわたって「うだるような暑さと海面がそびえ立つほど上昇する」事態に地球は向かっている。その境界を越えるのももうすぐだと警告する。

その危険な状態から人間を守っているのは森林や北極の海氷、海底のメタンハイドレートなど（フィードバック・プロセスという）だが今は最悪の事態から逃れる手助けをしてくれている。

同報告は気温が産業革命以前に較べ４～５度高い水準で安定しているがあらゆる氷が溶け出すと海面は１０～６０m上昇し、地球の一部では人が住めなくなると言うのだ。

この報告の言いたいことは、気温が２℃以上高くなると、今は気温上昇を防止してくれている自然システムが大量の炭素発生源へと変わり、４～５℃高い気温になると「不可逆な道」を歩み始めると警告していることだ。

そこで以前から知っているアラスカ大名誉教授の赤祖父先生の「自然変動」説をその著書「正しく知る地球温暖化　誠文堂新光社　２００８．７」で読み返してみた。

「ＣＯ２など温暖化物質の削減を計画しても気温上昇は止まらない」と言う事はＣＯ２為説に無理があるのではないか。赤祖父先生の主張するように自然変動説が有利なのではないかと考える。勿論、先生も地球温暖化要因はＣＯ２が１／６、自然変動が５／６寄与していると見ているのだ。

全てをＣＯ２人為説に頼っていては説明の付きにくい現象が多いという。

先生の説によると、今地球は「間氷河期」にあると言う。１５０００年前に間氷期が始まり１００００年頃ピークを迎え、１４００～１８００年頃気温が低下、今は地球の回復期にあるというのだ。勿論太陽の活動も考慮されているだろう。

１００００年前には今の気温より激しく変動、数千年の間に現在よりも暖かい期間が数回あったと言うのだ。

今は、小氷河期からの回復過程で自然変動に則っているのだ。

地球温暖化で指摘されている自然の異常現象もＣＯ２が急増していない以前から始まっていたという。

氷河の後退は１８００年頃、海面上昇は１８５０年頃、ところが１９５０年頃上昇率が減少しているという。北極海の海氷面積の減少も北大西洋の暖かい海水が北極海に流入しているのが原因なのだ。

又、温暖化に影響を与える要因として水蒸気が９５％で雲の影響も大きい。

更にＣＯ２増加と気温上昇の関係だ。どちらが先行しているか。気温が８００～１３００年先行している。気温が上昇したからＣＯ２が増加したと見られるのだ。

先生は地球シミュレーターによるシミュレーションは実態に合っていないのではないかと疑問を呈していた。

今、ここ十年以上、ＣＯ２排出量は増え続けているのに世界の平均気温の上昇が緩やかな現象が起きている。原因は深海７００ｍの層で海水温があがっているのだ。ハイエイタスというらしい。こういった現象も地球シミュレーションでは現れない。

私が現役の時、地球温暖化対策でＣＯ２削減策の検討を行ったことがあるがある部門の責任者が「もう人を減らすしかない」と冗談を言っていたが、人間活動が影響する分野だけに対策も大変だ。

地球温暖化対策会議も先進国と発展途上国の経済支援、カネのぶんどり合戦が主役になっている。自然変動説にすればすんなり片付く問題ではないか。

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もう一つの自民党総裁選：安倍総理の出馬辞退があるのか

今回の自民党総裁選で安倍総理の出馬辞退も考えられるか。安倍総理はなかなか出馬宣言をしない。今でも「体力、情勢を見極めて判断する」とコメントしている。日にちが迫っているのみ何故、気を持たせるのか。

体力不安説は今までもよく流れる。長い時間床屋に行くと裏で「主治医が診察、治療をしているのだ」と。母親の洋子さんは「もう辞めたら」と進言している。それでもゴルフをして健康をアピールしている。

選挙情勢はどうか。

地方票の獲得が芳しくないのではないか。アベノミクスのエンジンを加速すると言っても地方経済、雇用は恩恵を受けていない。地方票で石破さんに負ける可能性が大きい。それはアベノミクスの破綻を意味する。

内閣改造を検討したが、とてもではないが永田町自民の7割に答えることは無理だ。その結果、安倍支持から非安倍、反安倍に逃げる。国会運営も今までの様には行かない。

外交もトランプ大統領では世界で孤立する。何時までも頼ってばかりは出来ない。対北も相手にしてくれそうにない。対ロシアもプーチン大統領は北方4島の返還など考えていない。逆に極東開発でカネをせびっているだけだ。

そして、「モリカケ」問題は安倍総理が「非」を認め引責辞任するまで尾を引くアキレス腱だ。万一総理を辞めると昭恵夫人の国会招致が現実味を帯びてくる。それだけは絶対に避けたいだろう。

だからやっぱり3選には出馬することになるのか。

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