読売新聞2018.8.19 |
政府の地震調査研究推進本部が千島海溝地震の「切迫性」を発表、これにともない東電・福島第一原発は津波対策を急いでいるが、それ意外に北方4島がどうなるか気にならないか。
読売新聞(2018.8.19)の「福島第一 津波対策強化」と読むと、廃炉に向けた汚染水対策で東電は開口部、20箇所を塞ぐ工事を前倒し追加したという。切迫する千島海溝地震による津波対策で、もし発生すると10mを越える津波が襲い、汚染水の流出が心配されているのだ。
東日本大震災の教訓として「津波が再び来る可能性が高まった以上、先手を打つ必要がある」と東電は言っているようだが、7年前にどうしてそう判断しなかったのか。東電、政府は大きな痛手を被った。
しかし、もう一つ北方4島はどうなるか。
政府地震調査研究推進本部発表 産経新聞WEB版 2017.12.19 |
地震調査研究推進本部は十勝沖、根室沖に色丹島沖、択捉島沖も加えM8.8の巨大地震が今後30年間での発生確率が7~14%と発表、「切迫しておいる」という。
それによると十勝沖はM8~8.6,発生確率7%、津波高さ6.5m。根室沖は順にM7.8~8.5,70%、2.8mだが、これに加えて色丹島沖、択捉島沖は順にM7.7~8.5,60%、4mと言う。
色丹島、択捉島沖は55年前にもM8.1、5強、津波は4mを記録したというが、この辺の巨大地震の発生は340~380年周期で、前回より既に400年が過ぎているのだ。震源域も300kmを越え、M8.3だ。
ところが被害想定を見ると意外に少ないが本当か。
色丹島 択捉島
建物被害 700棟 300棟
死者 60~80人
日本は北方4島の返還を要求しているが、プーチン大統領はその気はないようだ。逆に開発、軍の増強をやっている。日本は経済支援でカネをせびられてる。
ロシアが北方4島を手放すときは巨大地震/津波被害で復興をあきらめた時だと思っているがどうか。津波被害は大きい。引き波で建物などは流出し、インフラは海水で障害を起こす。復旧にはかなりの資金がいると思うが、ロシアの経済は停滞、極東の開発は海外の資金に頼っている。
被害の程度にもよるがプーチン大統領が独自での復興は困難と判断したときがチャンスだ。
北方4島は返還して欲しいが、その後どうしようとしているのか。旧島民は高齢化、島に帰って生計を営もうとしている人が多いのか。
その点をプーチン大統領は考えているのではないか。日本が北方4島の復興をどうしようとしているのか明確に示すべきではないか。
プーチン大統領は北方4島を返還どころか開発を優先している。施政権にも影響する行為だ。北朝鮮でも「拉致問題」がなかなか進展せず、北は「非核化」より「終戦宣言」を優先しだした。賠償問題に持って行きたいようだ。
外交は駆け引き、自然災害に頼るしかないか。
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