2018年8月12日日曜日

永田町自民の7割の皆さん、本当に安倍さん支持で良いのですか


永田町の自民党の7割の皆さんが安倍総理支持と言う事だが、一体どういう民意を反映しているのか。「安倍さんの顔を見ると何か悪いことをしそう」と言う戦争経験者、世論調査では「安倍さんは信用できない」と言う一方で、「他の内閣よりマシ」という消極論での支持も入り乱れ本当に大丈夫かと危ぶむ。

集団的自衛権行使解釈を閣議で決議し憲法改悪へと向かう。独裁的国会運営ではYESMANを集めた〇〇諮問会議(委員会)などの多用、一強独裁政権らしく委員会では強行採決、「モリカケ」問題では政権の私物化、民主政治の根幹を揺るがす事態になっている。

大島衆院議長も「民主政治の根幹を揺るがす立法府の判断を誤らせる恐れもある」と注文を付けたこともある。

従来、政権が苦労して築いてきた民主政治をことごとく揺るがす政権は、なんとトランプ大統領がオバマ政策を全否定しているのと似ていないか。

一方、行き詰まった経済政策、アベノミクスは経済指標では好転し景気は「緩やかな回復基調」と見るが2%物価目標は未達、企業の儲けを家計に再分配する対策が出来ず消費は伸びない。外需頼みの経済でトランプ大統領は関税経済闘争、二国間貿易を主張してきた。トランプ大統領の友人関係を強調しているが外交は行き詰まり状態だ。

米国を頼る安全保障では北の脅威に制裁強化で対応してきたが、国防を考えてイージスアジョアなど米国の最先端兵器を導入する約束で日本の防衛費はうなぎ登りだ。GDPの1%以内の防衛費もオーバーする事になる。北や中国の脅威を「国難」というのであれば防衛費の急騰も「国難」だ。

ところで自民党の国会議員は地元に帰って支持者に安倍総理支持をどう説明するのか。

官高党低のトップダウンは、今までにない「前に進める政治」といえるか。北への制裁強化という得意とする外交はアメリカ抜きには考えられないが一応評価出来るが一方で望んでいる日朝会談は北のメデイアが否定している。

日本の経済は復調し景気は「緩やかな回復基調」といい円安、株高など経済指標は好転しているのは確かだ。雇用も好転就職率も良くなった。「働き方改革」では労働の多様性に対応出来る。

自民党の党是である憲法改正は安倍総理でしか達成出来ない。

これからトランプ大統領の保護主義が貿易に大きな影響を与えるが安倍総理はトランプ大統領とは友人関係に有りパイプは太い。関税闘争は他の人ではやっていけない。

政策の裏のマイナス面を表のプラスでカバーし政策を評価すれば良いのだ。そんなところで有権者を説得できるのか。支持者だからきつい質問はないだろう。

有権者の興味は「大臣として入閣する]ことではないか。地元の支持者は「先生、今度こそ」と期待を持つ。大臣にでもなれば地元に利権を持ってこれるメリットがある。

でも、圧倒的安倍支持でも不安材料もある。

今、安倍支持の多くは政策ではなく利権がらみではないか。入閣など重要ポストに就くことを期待しているのだ。最初の内閣改造ではじかれた自民党員は一挙に安倍離れだろう。しかも任期は3年だ。先が見えていれば忖度する人間も減り今までの様な政権運営は出来ない。

重要なポストに就いている側近連中の力も衰えてくる。今までは安倍総理に代わって恫喝していたがそれも出来なくなる。

また、国政選挙でも議席を減らすことは確実だ。野党も頑張って欲しいが与野党ともに良い候補者を確保出来るかだ。全選挙区に候補者を立てることが出来るのは今のところ自民党を除いては共産党だけだが、共産党と野党の共闘がなかなか出来ない。野党第一党が全選挙区に候補者を立てなければ政策の是非の判断など出来ないだろう。

野党がだらしなければ自民党内で政権交代が出来るようにNO2を育てることも大事だ。安倍さんは政敵潰しをやっていた。思慮の狭いリーダーは要らない。


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