安倍・前総理の虚偽答弁：強制捜査でもして責任の徹底追及を

 安倍・前総理の「桜を見る会」前夜祭の後援会活動で費用の補てんを後援会がした問題が明るみに出、公設第一秘書らが事実を認めたことで、地検特捜部は略式起訴をする方向だが、安倍さんにも聴取の要請をしたという。

法曹関係者の告発では安倍さんも含まれていたので関与を調べておく必要があったのだろう。処分について記者会見で質問が出るのはわかりきっている。

ところで安倍さんは国会答弁で「事務所が補てんしていない」「契約書、領収書はない」「契約は会員個人がし、会費は直接ホテル側に支払ったので、後援会には収入も支出もないので記載していない」「この安倍方式だと政治資金規正法にふれない」など、虚偽答弁を繰り返していたことになる。

野党は「国会で直接安倍さんが説明責任を果たせ」というし、公明党も「安倍さん側の責任」と説明を求める。自民党内からも批判に声が上がっている。

安倍さんは、どう責任を取るのか。説明を果たすのか。

通常は「知らぬ、存ぜぬ」で責任回避し公設秘書の責任にすることだ。国会での追及での対応だから安倍さんも詳細については説明を受けているのではないか。その上に立って責任逃れの理屈を並べているのだろう。

よくある使用者責任がある。秘書がやったことでも国会議員に責任が及ぶのだ。国会議員と秘書は政治活動では一体とみるのだ。

また、国会議員は国会内での発言に対しては国会外で責任を問われないというルールがある。だから何を言ってもいいというわけではなかろう。国会外でこの件について発言していないのか。墓参で選挙区入りを重ねていたが、地元後援会と何か打ち合わせしていなかったか。

事務所関係者も保身のためにメモをとっている可能性はある。

地元後援会、安倍事務所を強制捜査する必要があるのではないか。後援会の幹部の家宅捜索も必要だ。

更に補てんの原資は何か。

すぐ思いつくのが官邸機密費だ。当時の官房長官は菅さんだ。その菅さんもおなじような疑惑が持ちあげっている。

徹底的に捜査し最終処分を決めることだ。９００人を超える法曹関係者が告発しているのだ。最近、正式起訴を訴えた。黙ってはいないだろう。

野党を育てるしかない：自民党の横暴な政権運営を許すな！

 

自民党の横暴な政権運営を絶つには野党を育てるしかない。ここにきて自民党を取り巻く環境は悪い。安倍前総理の「桜を見る会」前夜祭での後援会活動での政治資金規正法違反、そして吉川元農水相の汚職事件が明るみになり自民党内からも批判が高まってきた。

さらに新型コロナウィルス対策など時間をかけず打ち出さなければならない生活支援、感染拡大防止対策があるにもかかわらず菅政権は国会を閉めるという。先の政権での10兆円に及ぶ予備費も7兆円残したままだ。 

野党第一党の立憲民主が国対で会期延長を要求するが自民党は拒否だ。不祥事で火の粉をかぶる危険は避けたいのだ。おまけに菅総理自身も野党の質問に答える能力に限界があるようだ。 

自民党の長期政権による民主政治を揺るがす不安な政権運営が目立つ。野党は国会対策でいろんな要求をするが自民党は真っ向から対峙する考えはないようだ。力づくで回避を狙う。 

こんな情勢下でも自民党の政党支持率は３５～４０％と高く、野党は１～６％と低位が続く。こんな政治を国民は本当に願っているのか。何とかしようとも考えないのか。 

そのきっかけを作るのはニューリーダーの登場だ。 

日本は長く短期政権が続き、国際政治の舞台でも日本に対する信頼は低かった。ドイツのメルケル首相は長期政権でトランプ大統領にも物申したが、ＥＵ内での政策の不一致で来年辞任するらしい。米国も原則8年の長期政権だが、トランプ大統領は4年で辞任だ。米国民はトランプ流政治に危機感を持ったのだ。 

日本も日本新党登場での連立政権、社会党を中心にした連立政権、それがだめとなると自民党政権になり、小泉政権以降、安倍政権、福田政権、麻生政権と自民党内のたらいまわし政権が続き、そして「政権交代しませんか」で民主党政権が生まれたが、大ぶろしきの政策、党内の主導権争い、福島第一原発事故対応、「解散はいつ」の政局で3年の短期に終わった。 

その間、日本経済は長期のデフレに見舞われた。時の政権はどこも脱デフレを謳ったが、かなわない。 

そこで出てきたのがリフレ派経済を掲げ異次元の量的緩和で市場にカネを垂れ流し2年で物価上昇２％を目指す安倍政権が誕生した。政権は発足後2年ぐらいはアベノミクスで日本経済も回復を見せたが、物価は上がらず、消費も伸びず、経済の好循環は期待できなかった。

そのうちに総理夫妻による森友事件、加計事件が続き公文書偽造、破棄など民主政治の根幹を揺るがす事態になったが、内閣人事制度を悪用し官僚の忖度政治が始まった。 

それでも大義名分のない解散総選挙を繰り返し、野党を弱体化し自民党が圧倒的多数の議席を得、憲法改正の衆参両院での発議が可能な状態になった。 

選挙に強い安倍総理ということで総裁任期を改正し7年を超える長期政権を可能にしたが、レガシーというと安保での集団的自衛権の行使が可能になったが、憲法改正を経ず、閣議決定してしまった。憲法を守らない安倍総理が憲法改正を主張するのだからお笑いだ。 

トランプ大統領とは親密化関係を維持したが、お願いごとのたびに高価な兵器を購入数掠足をした。念願の尖閣諸島問題ではトランプ政権をして「尖閣は施政権内」の言質を取ったが中国の侵犯は改善せず、北との拉致問題もトランプ大統領に口添えを頼むが北は無視だ。

北方4島問題もプーチン大統領のくせ球で内容がちょっと変わってきた。ロシアは返還など考えていない。 

安倍総理はトランプ大統領、プーチン大統領と2人だけの会談をやっていたが、裏で国益を害するような約束事をしていなかったのか。野党が追及しても「相手側のある事」と詳細を話さない。 

こんな自民党政権でいいのか。自民党の恣意的政権運営を防止するには野党が強くなければならない。野党の議席数を増やし拮抗させる状態に持っていくべきではないか。 

野党は枝野さん、玉木さんのリーダーシップでいいのか。日本新党の細川さんのように新しいリーダーがさっそうと登場することはできないのか。吉村さんは維新の会でダメ、小池さんは自分本位で資格はない。喧嘩して自分の存在感を出すだけだ。 

原発問題、憲法改正、エネルギー問題、自衛隊の存在、日米安保と政策上の一致を目指すことなど不可能だ。自民党だって党内ではいろんな考えを掲げているが、政権を維持している。こんなことでごたごたしているから政党支持率は低いのではないか。 

また、連合や組織に頼りすぎていないか。企業でも管理職以上は自民党、組合員は野党支持というが、こだわりすぎていないか。有権者ひとりひとりが誰を支持するかだ。 

経済界も時の政権によりすぎる。いつも大企業、富裕層の優遇税制、減税を主張する。これが格差を生み、富の再分配の邪魔になっている。財源不足の中では根本的な税制改革、見直し、富の再分配は重要だ。 

どの政権でも経済政策に大きな違いはない。脱デフレだ。消費を伸ばし、経済の好循環にもっていくことだが、経済構造も変わってきた。政権が経済産業省寄りか、財務省寄りかで政策は違ってくる。 

野党に対して厳しい見方をしていればいつまでたっても自民党だ。政策の違いは容認する広い気持ちが必要だ。当然にゴタゴタも起きるだろうが少しずつ修正していくことだ。 

野党各党のリーダーも議席数での主導権争いをしてはいけない。最大議席数の政党から連立のリーダーを出すことばかり考えないことだ。過去にも自民党が後ろに引き社会党が総理になった例もある。しかし、自衛隊問題、安保で社会党が今までの政策を修正したために社会党は衰退の運命だ。 

反自民での連立政権になると自民党は例によって政策の違い、不統一を追及してくるだろう。そこは有権者が理解を示すことだ。有権者やメデイアが政界の混乱を面白がっていてはどうしようもない日本になる。

続く自民党幹部の汚職事件：吉川元農水相は甘利事件を忘れたのか

 安倍・前総理後援会の政治資金規正法違反容疑、菅総理の同不記載罪、そして二階派事務総長の吉川元農水省の鶏卵会社代表との汚職事件が明るみになった。大臣室で金品の受け渡しをやったという。

思い出すのは甘利さんが特命大臣だった時に建設会社からＵＲへの工事の口利きを依頼され、大臣室でカネの受け渡しをした事件があった。甘利さんは辞任した。

どうして仲間内の不祥事を参考にこの種の事件を回避できないのか。

週刊誌のスクープだというが、政界では疑惑事件のうわさは絶えない。何かあれば表に出てくるのだ。そのきっかけは「面白くない」人間が週刊誌の漏らすのだ。週刊誌は調査し確信が行くと報じる。ゲラの段階で関係者に提示することもあるらしい。

今回は誰ににらまれたのか。

吉川さんは今を時めく二階派の事務総長だ。二階派というと今まで入閣ができなかった平沢さんは二階派に入った途端に入閣できた。国土強靭化法が強化されたが、これにも二階さんが利権を得ているようだ。

評判の悪かった中国・王外相も二階さんとは会談したそうだ。自民党きっての親中派だ。習主席訪日の中止を言い出せないのも二階さんの存在が大きい。

菅総理実現に原動力となったため菅総理は無碍にできない。

総選挙では二階派議員と岸田派議員が公認争いをしているようで宏池会再興を狙う岸田さんのとっては背水の陣だ。

自民党内で二階さんを悪く思っている人たちは多い。そこらへんからのリークだったのか。

トランプ大統領最後のサプライズ；台湾訪問、帰りに日本による計画はどうか

 先の大統領選での不正投票を訴えてバイデン氏の勝利に抵抗しているが本人も「最高裁まで戦えない」と認識しているようだ。しかし1月の交代までは現職大統領だ。7600万票という得票はいまだ人気があるということか。

トランプ共和党として変質したと言っても共和党にトランプさんに代わる候補者がいたのか。トランプ大統領にとっては4年後を狙うことも考えっらえる。「アメリカ第一」ではない対中戦略では、世界も認めているところではないか。

そこで最後のサプライズとして台湾訪問がある。中国は米国、日本、韓国、オーストラリアなどからなる対中包囲網をけん制している。先の王外相の訪日もその一環だ。

トランプ大統領にとってバイデンさんの対中政策は期待できないと思っていないか。子息が中国から利益誘導を受けていたことは今後の対中政策に影響するだろう。自分が「アメリカ第一」で取ってきた対中強行政策が弱まっては我慢ならないだろう。

そこでトランプ大統領の台湾訪問だある。

トランプ政権で「台湾旅行法」を制定、先に厚生長官や国務次官などトランプ政権の高官が訪台している。

今度はトランプ大統領本人の訪台だ。その前にペンス副大統領、ポンぺオ国務長官の先行もあるだろうし、同時の可能性もある。

その帰りに横田基地に立ち寄るのだ。菅政権はどうする？　安倍さんは「桜を見る会」前夜祭の後援会問題で政治資金規正法違反で公設秘書が立件される。安倍政権時に尖閣諸島で「日米安保の適用内」という言質を取った経緯があるがバイデン政権でも考えに変わりはないというが、民主党政権での本音はどうか。

考えてみれば面白い展開だが、どうなるか。

菅さん、小池さん、 それで「爆発的感染」のステージ４を回避できるのか

 ニュースキャスター的発言の多い小池都知事、権力を振り回すがその説明ができない菅総理、朝日新聞では「来賓のあいさつ」と揶揄されたが、この2人でステージ4を回避できるのか。

ＧＯＴＯトラベルの東京発着を一時停止と思っていたら、菅総理との会見で「65歳以上、基礎疾患者は自粛」を要請することになった。東京の取り扱いは日本経済に大きく影響することは先に辞令でもわかっている。

しかし、今回はステージ３からステージ４への回避策なのだ。「3週間の勝負」という時にこんなあいまいな政策でいいのか。

菅総理は経済第一だ。経済と感染防止の両立は根拠をしかり示して国民に説得すべきだが、専門家の警告にもかかわらず、根拠が示されていない。

小池知事もキャッチフレーズが先行し、自分の存在感は出しているがテレビ会見は「アッ　また出ているの印象が強く「もう見飽きた」だ。新聞の首を傾げ、斜め上を見る目」の姿は見飽きた。

菅総理も今までのイメージを払しょくするようなメッセージを出せないか。説明責任を果たせず、権力を振り回す総理に国のリーダー観はない。

そもそも観光業は日本のＧＤＰのどのくらいなのだ。検索してみると４．６％、ドイツの半分だ。そんな業界に新型コロナウィルス感染拡大の危険を冒すべきなのか。

背後には「新型コロナウィルスに勝った証として」の東京オリンピックがあるのだろう。その後の解散総選挙も見え隠れする。

国民に前を向き接する政権ではない菅政権に何が期待できるか。

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２０２０．５．３０掲載　経済の本格的再開の時：国民が外出しても「安全」と確信した時yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_62.html

小さな記事の大きな課題（１４）：「桜」前夜祭で安倍氏や関係者を正式起訴へ

 900人を超える法曹関係者が告発した安倍後援会の「桜を見る会」前夜祭での政治資金規正法、公職選挙法違反事件で安倍前総理や関係者の正式起訴を求める要望を東京地検特捜部にしたという。

賛成だ。

地検のリーク情報（？）によると公設第一秘書や関係者が「補填した」ことを認めているので政治資金規正法の不起訴罪には当たるが、「寄付」の意識はなかったというので公職選挙法違反を問うにはハードルが高そうだ。

不起訴罪であれば形式犯と言われ修正報告すれば済む問題だ。しかしそれでは総理大臣として国会で答弁していた「補填はしていない」は虚偽説明になり、国民をだましていたことになる。

さらに悪いことに、会員が一人一人ホテル側と契約し直接経費を支払っていたら、後援会としての収入、支出はなく政治資金規正法での収支報告は必要ないという。この安倍方式を採用すれば違反にはならないと厚顔無恥さをさらけ出す国会答弁だった。

野党が安倍さんを国会での弁解を聞くために出席を要請するが、自民党国対は拒否だ。菅総理も公明党の山口代表も「安倍さん本人が決めること」と国会での真相究明の責任回避する。

安倍さん自身も閣僚の不祥事があるたびに「ご本人が説明責任を」と繰り返していたが、自分のことになるとてっきりだめだ。

国会へも出てこないとなると裁判でしか釈明させる機会はない。略式起訴などとんでもないことだ。問われているのは総理として政治家の姿勢なのだ。

このままでは御家断絶だ。後継者を国会に送り込むことを目論んでいるようだが、国民を馬鹿にするな。

不起訴、起訴猶予だと検察審査会が黙っていない。

GOTOトラベルで東京は：何故、「６５歳以上、基礎疾患者は避けろ」なのか

 新型コロナウィルス拡大局面のステージ４に近いステージ３でGOTOトラベルの見直しになったが、東京発着がどうなるか東京都知事と政府で揉めたようだが、「６５歳以上、基礎疾患者は避けろ」と言うことになったそうだ。

何故か。

６５歳以上は暇で時間もあり旅行でもしようかと言う人が多いためか、それとも経済への影響が少ない年代を選んだのか。

菅総理は「感染拡大阻止のために都と政府が一体となって対策に当たる」という意味の発言をしていたが政府は経済再生で出来るだけ制限を避けたいのだ。

感染拡大の要因は若者の無症状者が街中を動き回り他人に移す事例が多いのではないか。そういうところで飲食し感染、家に帰り同居の高齢者に移す。重症化しやすいので病院のベッド、医療スタッフに影響する。

高齢者は移ると危険なので外出を控えたり、手洗い、３密の回避、マスクの着用をしているはずだ。

「３週間が重要」であるなら東京発着も制限した方が良かったのではないか。政府の曖昧な政策が国民の「気に緩み」の原因になっていないか。