安倍・前総理の虚偽答弁：強制捜査でもして責任の徹底追及を

 安倍・前総理の「桜を見る会」前夜祭の後援会活動で費用の補てんを後援会がした問題が明るみに出、公設第一秘書らが事実を認めたことで、地検特捜部は略式起訴をする方向だが、安倍さんにも聴取の要請をしたという。

法曹関係者の告発では安倍さんも含まれていたので関与を調べておく必要があったのだろう。処分について記者会見で質問が出るのはわかりきっている。

ところで安倍さんは国会答弁で「事務所が補てんしていない」「契約書、領収書はない」「契約は会員個人がし、会費は直接ホテル側に支払ったので、後援会には収入も支出もないので記載していない」「この安倍方式だと政治資金規正法にふれない」など、虚偽答弁を繰り返していたことになる。

野党は「国会で直接安倍さんが説明責任を果たせ」というし、公明党も「安倍さん側の責任」と説明を求める。自民党内からも批判に声が上がっている。

安倍さんは、どう責任を取るのか。説明を果たすのか。

通常は「知らぬ、存ぜぬ」で責任回避し公設秘書の責任にすることだ。国会での追及での対応だから安倍さんも詳細については説明を受けているのではないか。その上に立って責任逃れの理屈を並べているのだろう。

よくある使用者責任がある。秘書がやったことでも国会議員に責任が及ぶのだ。国会議員と秘書は政治活動では一体とみるのだ。

また、国会議員は国会内での発言に対しては国会外で責任を問われないというルールがある。だから何を言ってもいいというわけではなかろう。国会外でこの件について発言していないのか。墓参で選挙区入りを重ねていたが、地元後援会と何か打ち合わせしていなかったか。

事務所関係者も保身のためにメモをとっている可能性はある。

地元後援会、安倍事務所を強制捜査する必要があるのではないか。後援会の幹部の家宅捜索も必要だ。

更に補てんの原資は何か。

すぐ思いつくのが官邸機密費だ。当時の官房長官は菅さんだ。その菅さんもおなじような疑惑が持ちあげっている。

徹底的に捜査し最終処分を決めることだ。９００人を超える法曹関係者が告発しているのだ。最近、正式起訴を訴えた。黙ってはいないだろう。