経済再生と感染拡大防止の両輪を回すのではなく、まずは感染拡大防止にめどをつけることだ。菅政権はGOTOトラベルを来年６月まで延長するのはまずい。背景に東京オリンピックの開催が念頭にあるのは間違いない。政権にとっては「ウィルスに勝った証」としたいのだろうが現状および今後の状況を考えるとどちらも「中止」すべきだ。
政府の政策のあいまいさから国民の「気の緩み」を回避し、緊張感が出てくる。北海道旭川市の病院逼迫は、日本全国どこでも起こることだ。日本医師会の警告は専門家として的を得ている。
今重要なのは、政権と専門家の間の見解の相違だが、分科会の尾身会長も「GOTOトラベルの一時停止を国会で答弁した。
よく考えてみよう。GOTOトラベルは不要不急の外出ではないか。東京が「６５歳以上、基幹疾患者の外出自粛」を要請しているが政策に矛盾があるのではないか。
多発するクラスター、「追跡も出来ない」という。無症状者、潜伏期間中の感染者が快楽、会食を求めて街中を動き回り、感染を拡大、家に持ち帰って家庭内クラスター、同居高齢者への感染が重症化になり病院が逼迫してきた。
マスク着用、手洗い励行、３蜜回避、換気の励行、安全基準を守った店の確認など注意喚起するがこれだけで十分なのか。
今こそ大きなインパクトのあるメッセージを政府は発するべきだ。
それが東京オリンピックの「中止」であり、GOTOトラベルの「中止」だ。感染拡大に目処が立ち国民が外出しても「安全」と思えば消費も伸びてくる。経済再生も出来るはずだ。
あいまいな政策を繰り返すことは避けたほうが良い。
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