2023年11月30日木曜日

難題を背負う岸田総理、乗り越えるか:萩生田さん曰く「予告編が長く中身がミスマッチ」と

 岸田総理は運が悪いのか。次々と難題が降りかかるが、萩生田政調会長が言うように「予告編が長く中身がミスマッチ」と。自民党内でもこんな意見が飛び出すほど、岸田総理の求心力は弱くなったのか。

すぐには岸田おろしは起きないだろうが人気もなく支持率も20%台、必死で外交に力を入れるが思うようにいかない。そりゃそうだろう。重要なは国民の生活に関係する内政問題なのだ。

政治家として大事なの

「政治とかね」にクリーンなのだが、いかにせん、岸田派にも政治資金パーテイーでケチが付いた。岸田総理は勉強会だと強弁する。クリーンに見えた岸田総理だが自民党のご多分に漏れずグレーなのだ。

積み重なる難題を見てみよう。

辺野古移設問題は相変わらず沖縄県と政府の裁判闘争だ。滑走路建設の端に軟弱地盤が見つかりさらに巨額な投資が必要になる。県は変更を認めない闘争に出たが、国は強い。強硬だ。そこにおpスプレイの墜落死亡事故が発生した。オスプレイには事故が付きまとう。しかし事故が起きても日本には捜査権が及ばない不合理があり、また問題になるか。

大阪万博の後、500日となった。が建設費用が2350億円にさらに830億円が加わるらしい。建設業界のTOPである清水建設の会長が「間に合わない」と警告したほどだ。岸田総理の取り組みが不十分だったか。これから主導するというがPDCA手法で再検証したらどうか。成果が期待できるのか。2兆円ともいうが。

経済の分野で対外的にも大きな影響が出るのではないか。

いつも問題になる補正予算が約13兆円と決まったようだ。しかしその7割が赤字国債だ。国、地方合わせた借金は1075兆円、対GDP比260%と先進国一悪い。他国は赤字財政としてGDP比3%以内としているが日本は何時PBが黒字になるのか。

来年度に予算も114兆円を超えるという。子ども政策、防衛費、国土強靭化、そのほか各種基金の維持など増税が控えている。専門家はステルス増税という。今の定額減税、低所得者向けの給付金は目くらましか。

萩生田さんは言うように減税は「予告編が長く、中身がミスマッチ」とよく言い当てている。岸田さんの言動は、国民は選挙対策と見破っているのだ。

基金など成果の分からないものに対してはPDCAサイクルを機能させ効率的な運営をするのか。しかし、官僚は一度決めた内容は変えない。先輩たちの決めた目標、プロセスを変更することは官僚にとってはご法度なのだ。

今、国民の生活を脅かしているのは円安、物価高だ。すべて米国の利上げか利下げが影響する。円安は大企業では大儲けするが中小企業は四苦八苦だ。賃上げ→物価高→消費の伸びと経済の循環を政府、日銀は期待するがそうはいかないようだ。

利上げが一番の要因だが、日銀は長期金利1%を容認するだけで緩和の見直しはしない。政府の顔色を見ての決定会合だ。

これに関してはアベノミクスも含め政治的に妥当だったかどうかの検証が必要だが、最大派閥の安倍派の協力は必要で岸田さんは踏み込めないか。

そして支持率の下落で今、20%台、政治資金パーテイー券でイメージを一層悪くしている。

これで岸田政権の支持率浮揚策はなくなったか。

自民党が支持率を回復するためにはポスト岸田に石破さんあたりが出てくればよいのだが。石破さんが言うように「顔が悪い、金がない、友達がいない」では無理か。


2023年11月29日水曜日

膨張予算 基金の水膨れで:岸田総理曰く「PDCAサイクルを機能させる」と

 岸田総理が巨額を要する基金事業で成果が出ていなく、税金の無駄遣いではないかと批判を浴びている。新聞報道ではデジタル行政改革会議では予算段階から成果目標を明示させる案が出て、岸田も「PDCAサイクルを機能させ、成果目標を検証する」と言い出した。

民間企業の事業計画では当たり前なことだが、国の基金190事業のうち43事業で数値目標がなく、140事業でも数値目意表が掲げていないという。目標を公表しない理由として、課題が未定、動向が不明、仕組みを検討中など目標設定の及び腰の傾向がみられるが「官僚は失敗を許されない」ということがあるらしい。だから重要な点をうやむやにするのだ。

さらに、途中で変更することは官僚としてはやってはいけないことらしい。先輩官僚がやったことを否定することにつながるのだ。

しかし、民間での事業計画ではISO9000,ISO14000番シリーズでPDCAの手法を採用することが当然なのだ。目的、予算、成果をはっきりさせなければ採用されない。官庁の事業ではどうして許されるのか。

民主党政権で「事業仕分け」をやり、聴講したことがある。計画自体が曖昧な事業がピックアップされていたが、出席した担当官僚が必死に質問に答えていたが、具体性にかけ判定は「廃止」「みなおし」が多かった。要するの説明しなければ納得してもらいない事業が多かった。残念なことに後の大臣折衝で復活したのだから驚く。

Pで目標、資金計画、得られる成果を明確にし、実行、目標とのズレが出たときはCでチェックし、Aで再実行する。それを繰り返すことが大事なのだ。

しかし、官僚はやらない。古くは経済財政諮問会議などで経済団体の委員がPDCAサイクルの手法の推進を言っていたことがあるが、なかなかうまくいかない。

予算委員会などで野党の追及に四苦八苦している政府を見るにつけ馬鹿だなと思う。

関連記事

2021.8・20掲載

菅総理に必要なのはPDCAで国民とコミュニケーションを保つこと yamotojapan.blogspot.com/2021/08/pdca.html

2020.11.22掲載

GOTOキャンペーンの制度設計:政府も政策策定、実施にPDCAサイクルを回せ yamotojapan.blogspot.com/2020/11/gotopdca.html

2016.7.30掲載

日銀、緩和効果の検証:政府とともに経済政策を繰り返し検証を yamotojapan.blogspot.com/2016/07/a.html

2014.6.2掲載

第8回経済財政諮問会議:教育、国土強靭化もPDCAで質の向上を目指せ www.yamotojapan.blogspot.com/2014/06/pdca.html



2023年11月28日火曜日

今日の新聞を読んで(651):経団連内では「金利のある経済へ」というが、日銀、政府はどう動くか

 円安、物価高に苦しむのは、国民と中小企業ばかりなのか。今の円安で大企業は大儲けしている。来年は賃上げ、設備投資をしなければ国民に対して示しがつかないというべきなのか、経団連のTOPの一人が「金利のある経済へ戻し、経済の好循環を」と発言したそうだ。

では、今の金融政策はどうなっているのか。

日銀は、円安、物価高で国民の生活は苦しいことは把握しているという。金融政策の一部見直しで長期金利は1%まで容認するという。一方「緩和策見直しの確度は高くなっているという。しかし、決定会合では緩和策の維持だ。これで市場は安心して大きな動きはない。

政府は、物価高対策として定額減税、給付金の支給で対応しようとする。脱デフレを目指しているのだ。しかしコレデ国民の懐が増え、消費が拡大するかどうかは不透明だ。

政府は経済界に賃上げを要求し、成果は上げているようだが、中小企業は賃上げどころではないという。70%の労働者が中小企業だが、中小企業の賃上げがないと消費は伸びない。

そのためには原材料費値上げ、賃上げ効果を出すためには大企業がそのための価格転嫁に応じなければならないが、うまくいかないようだ。サービス業の人件費が上がっている。

円安はあらゆる面でマイナス効果だ。日本安売りの要因になっている。今の物価高の要因は異次元の金融政策にある。日銀の仕事だ。

ところが日銀は政府の顔を見ている。政府は異次元の金融政策に言及しない。アベノミクスを否定することになると最大派閥の安倍派が黙っていない。政権運営でも言及しない方が岸田政権は安泰なのだ。

また、政府だって円安は困るだろう。防衛費で43兆円計上しているが為替は108円での計算らしい。今151円の円安ならもっと防衛費は上がるはずだ。立憲民主の辻元さんが追及していた。

組合も経営者と賃上げで戦う必要がある。ベアー1万円、連合も5%のベースアップを要求している。

経営者は、今まで低賃金と低金利で経営力が弱くなっている。日銀、組合が企業に有利な政策から脱することが必要ではないか。



日大、澤田副学長の「最後っ屁」か:林理事長に1000万円の損害賠償請求

本当に呆れた日大アメフト部の薬物違法事件だ。理事会が揉め、追い詰められた澤田副学長は渋々辞任の応じるらしい。澤井副学長から処理の報告を受けていた酒井学長も辞任するらしい。酒井学長は今回の事件でどういう役割を演じたかははっきりしない。

だから、澤田副学長のうごき は重要なポイントになる。スポーツ部担当だったし、元検事と言うことで事件の調査と処理が任されたのだろう。

ところが、澤田副学長は、林理事長を相手に1000万円の損害賠償を訴えられた。パワハラがあったというのだ。

林理事長からは「捜査の対象者になるのでその前に辞任してほしい」「このままでは交付金が受けられない」と追及されたそうだ、そしてしばらくの間理事会にも出席を拒否されたらしい。

こういった林理事長の言動が澤田副学長にとってはパワハラに当たるのだろう。

しかし考えてみれば、澤田さんは副学長だ。中途半端な管理職ではない。経営陣の言取であることを忘れていないか。

そして1000万円の損害賠償請求は弁護士と相談しての結果だろうが「最後っ屁」に見える。

日大と言う日本を代表する教育機関でありながら、泥臭さをさらけ出したことになる。検事を長く勤めながら辞めて日大の危機管理学部の教授になった。日大と言うプライドは全くない。

学生はどう考えているのか。交付金も3年受けられなかった。経営も大変だろう。経営トップはそこのところをしっかり考えるべきだ。


2023年11月27日月曜日

 馳・石川県知事の「事実誤認」で撤回発言:何が事実誤認だったのか

 馳知事の東京五輪推進本部長時代に誘致のために官房機密費を使用した発言が問題をかもし、「事実誤認」で発言を撤回した事例が批判を浴びている。発言のどの部分が事実誤認だったのかと記者に質問されても「事実誤認があった」というばかりだ。

馳せさんは「事実を国民に伝えることは情報公開上正しいこと」と誤解(誤認)したのだ。

五輪誘致でIOC委員にアルバム代1冊20万円として2000万円を支出したのだ。

安倍政権では東京五輪を誘致し、福島復興の姿を全世界に見せることで日本の力を示したかったのだ。だから馳さんに「絶対にとれ」と指示、金はいくらでもある「官房機密費もあるだろう」といったのではないか。

官房機密費に2000万円使ったこと意外に問題なのはIOC憲章(?)に違反することらしい。発言後文科省が指摘し、慌てて撤回発言したのだ。


2023年11月26日日曜日

中国の常識は世界の非常識:発展途上の社会主義大国、何時まで甘ったれるのか

世界の紛争を仲裁すべき立場の中国が紛争当事国の安保理事国、情報も少なく不動産不況で国内経済は破綻状況、対米で米国寄りの日韓をけん制、首脳会談でも晩さん会など友好イベントは拒否で水を差す外交など中国には各国が手を焼いている。そこに付けこみ甘ったれる大国か。

ちょっと間違えれば人身事故につながるけん制行為。オーストラリアの潜水艦潜水作業に中国駆逐艦がソナーを照射する。米軍機の前を至近距離で横切り航空妨害、尖閣諸島領海侵犯でも日本漁船、艦艇に異常接近、こちらが何もしないことをいいことに勝手気ままな行為を連続させる。

折角開催した首脳会談も友好関係を見せつけながら会食、晩さん会は拒否する。米中首脳会談も共同記者会見は拒否し、米国経済人との晩さん会に出席、中国への投資を訴える。

しかし、スパイ法など勝手な法の適用でいつ、どこで拘束されるかわからない。海外企業は他の東南アジア諸国に脱出している。中国は人口も多く、巨大市場として期待されたが、今は人口減で評価も落としている。

台湾への総統選挙に介入、「一つの中国」へまっしぐらか

福島第一原発の「処理水」を「汚染水」と言い張り、独自のモニタリングを要求する。日本はIAEAの存在下での分析を言い張るべきだ。

CO2削減があまり成果を出していないが、中国は世界第一のCO2排出国でありながら削減量は新興国並みだ。発展途上の大国という。そんな国が何故、国連安保常任理事国なのだ。

一帯一路構想で新興国に経済支援を目的に港湾施設などを開発、一方で高い金利で「債務のワナ」にかかっている。デフォルトだ。中国は「債権のワナ」にかかったのだ。

最近、また疫病が流行っているという。呼吸器疾患でマイコプラズマが子供の間ではやっているというが、中国はいち早くWHOと渡航制限の必要なしの言質を取った。また新型コロナの二の舞か。

新聞でおかしな計画をロシアと計画していると硫黄。クリミヤ半島にトンネルを掘るという。7000億以上かかるらしいが、本気か。ロシアには経済制裁でカネがない。一帯一路構想の最大の出費先はロシアだそうだ。これじゃどうしようもない。

中国の甘ったれた外交を世界はどこまで許すのか。

 

11月25日テレビ朝日・タモリステーション「総力検証! 富士山噴火」:その時日本は、考えてみる機会に

11月25日 テレビ朝日 タモリステーションより

25日のテレビ朝日タモリステーションの「総力検証! 富士山噴火」はすでに300年たっても噴火がない富士山の噴火を再考するいい機会になった。 放送は5合目から宝永噴火時の火口へ専門家の案内で登っていくところから始まった。何やらNHkのブラタモリに酷似しているがテレビ朝日なのだ。

放送は「新しい事実」と煽る。そこで私が保管していた資料と比べることにした。何が新しい発見か知りたかったのだ。

まず、火口の淵に宝永山がある。従来は噴火中に古い地層が隆起してできたと従来は考えられていたが、新しい事実として噴火時に西風で東に吹き飛ばされた噴火時の堆積物だという。火口はしばしば見るが、宝永山をじっくり見たことはなかった。

マグマの実験もした。1200℃のマグマが筋状になって4km/sで下っていく途中で樹木などを焼き、海岸に出る。海水に流れても早さは早い。筋状のマグマを避けるには垂直方向に逃げるkとだという。

火山灰の動きの実験もあった。成層圏までまっすぐに上がるが、成層圏に達すると横に流れる。10㎞の偏西風に載り2時間後には東京で降灰がみられるのだ。100㎞は飛ぶという。


噴火もしもの備え 朝日新聞 2015.11.30



45cm積もると30%以上の家屋が倒壊する。2cmで道路通行不能、0.5cmで鉄道運航不能、その他健康障害、断水、停電、空港閉鎖などインフラが役に立たなくなる。

準備しておく予備品も1週間分か。私も災害時に持ち出す必需品のリュックを購入していたので、改めて開いてみた。まず飲料水、缶入り食料品などが期限切れだった。どうしようか。捨てるか食べてみるか迷っているが、もっと長い保管期間の材料を用意すべきだ。

埋もれた村の発掘もしたようだ。家屋だった柱や夜間、すり鉢などが出てきた。小山町須走などは火山灰の上に町ができているのだ。熱い軽石が飛んできて火事になる。

放送では「火山災害」に備えよと警告する。

行政側から噴火の予兆があると警報を出すという。

気象庁が噴火警戒レベル判定基準を出している。読売新聞2021.6.5
レベル5 避難、噴火発生 有感地震多発
レベル4 避難準備 小規模噴火
レベル3 入山規制 1日100回以上の火山性地震
レベル2 火口周辺規制
レベル1 活火山であることに注意

また、火山災害シナリオでは
深井戸で火山性微動
富士山に地震計設置
火山観測情報
火山ガス異常
有感地震
山腹小噴火
群発地震
噴火を住民確認 派出所へ連絡 これは重要で、地域住民が監視活動をすることだ。有珠山噴火で1人も被害者を出さなかったのか、住民の異常察知で研究所に連絡したため出でることははっきりしている。予知をいかに早くするかだ。

火口の推定が難しいらしい。新しい事実として山体近くでなく裾野氏も噴火の可能性があるというのだ
タモリステーションより
富士宮、相模原にも噴火の危険がる。周辺13㎞は予測が不可能というのだ


70か所以上あるらしいが、毎日新聞(2001.3.9)で噴火口7か所が判明したという。

781年 南部かん子山(裾野)、864~868年貞観噴火(14億m3)、1707年(宝永噴火7億m3)宝永地震の49日後に噴火した。貞観噴火は869年の貞観地震の再来が3.11東北地方太平洋沖地震だ。

この時富士山でも噴火しそうな異常が専門家の間で見つかっていたが、噴火には至らなかった。おそらく何かの条件が満たされなかったのだろう。

このほかに801年二ツ塚(御殿場)、937年焼山(富士吉田)、999年富士市大淵 噴火、1032年大沢崩れ 溶岩流、1083年 吉田口八合目溶岩流などがあるらしい。どこが噴火するかわからないのだ。

危険はm空気振動、噴石、火砕流、溶岩流、富士山は噴火のデパートというらしい。

非常食は1週間分の確保という。私も非常用震災グッズを一式持っているので、初めて開いてみた。飲料水、携帯食料は完全に賞味期間切れだ。捨てる前に食べてみようと思うが、いまだ食べていない。もっと賞味期間の長いものを用意すべきだ。

富士山は30年に一回、程度の差はあるが噴火などをしているが、既に300年噴火していないということは地下に相当のエネルギーがたまっているということか。

次に発生する富士山噴火は今まで経験したことのない内容になるのか。