今日の新聞を読んで（６５１）：経団連内では「金利のある経済へ」というが、日銀、政府はどう動くか

 円安、物価高に苦しむのは、国民と中小企業ばかりなのか。今の円安で大企業は大儲けしている。来年は賃上げ、設備投資をしなければ国民に対して示しがつかないというべきなのか、経団連のTOPの一人が「金利のある経済へ戻し、経済の好循環を」と発言したそうだ。

では、今の金融政策はどうなっているのか。

日銀は、円安、物価高で国民の生活は苦しいことは把握しているという。金融政策の一部見直しで長期金利は1％まで容認するという。一方「緩和策見直しの確度は高くなっているという。しかし、決定会合では緩和策の維持だ。これで市場は安心して大きな動きはない。

政府は、物価高対策として定額減税、給付金の支給で対応しようとする。脱デフレを目指しているのだ。しかしコレデ国民の懐が増え、消費が拡大するかどうかは不透明だ。

政府は経済界に賃上げを要求し、成果は上げているようだが、中小企業は賃上げどころではないという。70％の労働者が中小企業だが、中小企業の賃上げがないと消費は伸びない。

そのためには原材料費値上げ、賃上げ効果を出すためには大企業がそのための価格転嫁に応じなければならないが、うまくいかないようだ。サービス業の人件費が上がっている。

円安はあらゆる面でマイナス効果だ。日本安売りの要因になっている。今の物価高の要因は異次元の金融政策にある。日銀の仕事だ。

ところが日銀は政府の顔を見ている。政府は異次元の金融政策に言及しない。アベノミクスを否定することになると最大派閥の安倍派が黙っていない。政権運営でも言及しない方が岸田政権は安泰なのだ。

また、政府だって円安は困るだろう。防衛費で43兆円計上しているが為替は108円での計算らしい。今151円の円安ならもっと防衛費は上がるはずだ。立憲民主の辻元さんが追及していた。

組合も経営者と賃上げで戦う必要がある。ベアー1万円、連合も5％のベースアップを要求している。

経営者は、今まで低賃金と低金利で経営力が弱くなっている。日銀、組合が企業に有利な政策から脱することが必要ではないか。