政治資金収支報告不記載：見つかれば「事務的ミス修正」、見つからなければ「しめた！」か

 政治家の政治資金収支報告書の記載が問題になっている。企業献金で34億円、政治資金パーテイー券で約4000万円、さらに東京都自民にも700万円と地方にも波及している。

政治家はどうすればごまかせることができるかと知恵を絞っているのが現状ではないか。

しかし、AI技術で潜り抜けを見つける技術が向上している。収支報告書とAI技術で約20000枚の報告書を画像解析し分析に加えて記者が最終判断した結果、多くの不記載が見つかったのだ。

見つかった事例では「事務的ミス」「修正した」といえば、見つからなかった事例では「しめた！　成功した」ということか。

政治団体の政治家個人への寄付はあだめだが、政治支部への寄付はOKとルールの穴がわかっている。政治家の作る政治資金規正法だから自分たちの首を絞めつけるようなことは避けるのだろう。

一方、私たちの税金から政党交付金が400億円近く支給されている。政治家が活動費として金のことを心配せずに政治にまい進できるようにする制度だったが、それでもカネが足らないらしい。自民党を見ると力のある派閥の長が多くを抱えている。

自民党だって160億円の交付金だが政党収入249億円の約70％を占める。政党交付金を受け取らない共産党をどう見るのか。