今日の新聞を読んで（６４２）：地球科学の専門家「核のゴミ処分地 日本に適地なし」と

 

読売新聞　２０１７．７．２９

核のゴミの保管ができないのに、何故原発が稼働するのか。後処理ができないのに原発事業を進めることに疑問を感じる。今、その処分場に北海道泊原発近くの2つの自治体が文献調査中、上関は原発建設に反対したが、何か関連する事業をやりたいと中電、関電とともに進めている。記憶によると対馬が名乗りを上げたが町長が反対しとん挫したようだ。

思うに、名乗りを上げる自治体はすべて財政の緊迫で町を活性化するために交付金をあてにしているのだ。必ず推進派と反対派が運動を展開する。うまくいくはずがない。

そんな時に、地球科学の専門家らが「日本に適地はない」「10万年にわたり影響を受けない場所を選ぶのは不可能」と地下貯蔵に反対し、地上保管再検討の声明を発表した。最終処分場は地下３００ｍより深い場所に埋める構想なのだ。

今までの地震の震源は大体10㎞～50㎞、浅いところでも3㎞？　３００ｍというトンそれより浅い場所だ。実際に大丈夫なのか。10㎞はプレートとプレートの境目がずれる。300ｍのプレート内はどういう挙動になるのか。もちろん活断層や断層の上は避けるが。

海外の例ではスウェーデンとフィンランドが場所の選定尾が終わって建設も始まるか。フランスだって評価調査らしい。

日本では政府が高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場で「科学的特性マップ」を2017年7月28日の公表した。

それによると日本地図を4色に色分けし適性を示した。

オレンジ：火山や活断層の周辺地域で好ましくない地域。全国400か所、全体の３０％。

グレー：地下に資源がアリ将来掘削される可能性がある地域。南関東ガス田や炭田。全体の５％。

緑：輸送面でも好ましい船舶輸送もでき便利な海岸20㎞圏内。全体の３０％。

薄い緑：好ましい特性が確認可能性が相対的に高い地域全体の３５％。

これからすると全体の65％が好ましい地域ということになる。しかし、故井伊みどりの地域も南海トラフ巨大地震、千島海峡地震、アウターライズ地震の発生が危惧される地域だ。

やっぱり安全な場所はない。