目立つ習政権の国内外の経済政策の「言動不一致」、誰が信用するのか

一時は世界経済の停滞を高成長率でけん引した中国だが、コロナ対策での都市閉鎖による生産減少、サプライチェーンとして発展したが今や海外企業は東南アジアへ、本来は中国経済の基盤だった不動産分野も加熱回避のために習政権が取った経済政策で 不況に、これが何時世界経済に飛び火するか。

一大経済圏構築のための「一帯一路」構想も新興国では借金返済ができない「債務のワナ」を生み、一方中国にとっては「債権のワナ」になっている。先進国で唯一加盟していたイタリアが撤退するらしい。理由は成長が実感できなかったという。

情報統制で正確な情報は入手できないが、悪いうわさが現実となる中国だ。

アステラスの社員が拘束され、信用調査会社の中国従業員が拘束、海外企業の中国での活動に支障をきたしている。

米中貿易戦争はお互いに巨大な市場を持ち輸出入が大きく影響するがけん制の仕合で解決していない。これが世界経済へも影響している。

それでも習主席は中国への投資を訴える。APECの後、バイデン大統領が単独で記者会見しているのに、習主席は米国企業相手の晩さん会に出席、「中国においで」とアピールする。

経済、貿易の問題を政治化することをせず、経済の開放をするというのだ。TPPにも加盟したいという。

習主席は相変わらず福島第一原発の汚染処理水を「核汚染水」という。日本側が抗議しても聞かない。その一方で、科学的見地に立った議論をしようという。政治がＮＯといっているのだから科学的にも中国ではＮＯなのだ。

習政権は中国の市場開放を訴えるのであれば、政治経済的に民主的であるべきだ。