「米国で生産し、雇用を創出せよ」、そうでなければ高関税をかける「米国第一主義」が世界の国々をかく乱している。関税の算定にクレームをつけるし、逆に高関税をかけて対抗する。市場は不安をあおり株価は世界的に全面安だ。
でもトランプ大統領の関税政策で米国の製造業は復活できるのか。
最近の事例で日鉄とUSSの統合か投資かでトランプ政権と日鉄経営陣とで意見が分かれている。トランプは投資でなければだめというが、日鉄は統合（買収）を提案している。理由はUSSの生産設備は古く、新しい最新式の生産設備を提供し復活させるので買収でないとだめらしい。それほどUSSの設備は古いらしい。
問題はまだある。
生産設備を米国に移すにしてもトランプ政権時に建設するのは結構難しい。さらによく言われていることだが、米国の企業は設計だけ国内でやって生産は海外の国々に委託する方式を古くから使っている。
そんな米国産業に変化を期待できるのか。
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| クルーグマン教授、トランプ関税を 「完全に狂っている」と 毎日新聞 Web ２０２５．４．３ |
ところが毎日新聞Web２０２５．４．３と２０２５．４．４ノ紙上で「完全に狂っている」「周りはYESマンばかり」と批判している。
根拠も曖昧で、説得力がないのだ。他の新聞市場では根拠の不明な関税資料にトランプ自身が恣意的判断しているのだ。だから長続きはしないだろうとみている。トランプ教授も「部bb咳するのも時間の無駄、内容がなにもない」と断じる。
関税を引き上げた理由は
（１）外国企業が関税コストを吸収するので米国内で物価は上がらないという。
物価上昇はないというのだ。でも米国の消費者は高い外国製品を避け、国産製品を買う
ようになるとは思えないという。
（２）米国の消費は輸入品から国内産の製品に移る。
国内産を買うようになると関税収入が入らない。
（３）巨額な関税収入を得る
これが引き上げた理由らしいが。クルーグマン教授はつじつまが合わないという。その通りだ。
だからそれに気づき国民が騒ぎ政権内に異論が出てくる見方もあるが、YESMANで周囲を固めているのでトランプの考えに反する情報は入ってこないだろうとみている。
世界のだれも米国はよくなるとは思っていないのだ。
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| トランプ大統領の「相互関税」発令記者会見 民放テレビ番組から ２０２５．４．３ |
世界尾が注目していたトランプの悪名高き関税を一律１０％かけ、国によっては上積するという。それによると非関税障壁などで４６％かけられていた半分の２４％を日本に欠けるという。中国は６７％の関税をかけているが今回は３４％、EU２０％、イギリス１０％、ベトナム４６％になるらしい。
日本がやり玉に挙がっているのは自動車部品関連、半導体製造設備関連などだ。日本はトランプー安倍会談で2019年に関税削減のために日本貿易協定を締結している。日本は手ごわい相手だとトランプはいったが、このこともあるのか。
米国は関税に関して正確な情報を持っているのか。報道官がしきりにコメに７００％関税をかけているというが、私の記憶ではコンニャクが日本への輸入で高関税をかけ、国内の生産者を保護していると聞いたことがある。
このトランプの関税政策で各国は脱アメリカを目指し販路の拡大を目指しているらしい。カナダなどの動きが目立つ。
米国は何で赤字貿易なのか。184兆円という。どの国でもいえることだが、GDPの6～7割が個人消費だ。米国も個人消費が経済成長を引っ張っているのだ。消費が増えれば安価な製品の輸入を増やすしかない。
しかし専門家も言うように、アメリカが大国であるから通貨高、人件費の上昇でどうしても製造業の競争力が低下する。
トランプも日本は「通貨安」円安政策を批判しているが、日本はむしろ円高を期待している。FRBが４％前半、日銀が１～２％に利上げすれば金利差も縮小するので円高に向かうのではないか。
人件費だって米国は伸びが大きいが、日本は長期間低い伸びで現在やっと賃上げの動きだ。
世界は脱米国を目指すが、米国はインフレにならないか。注目だ。
「亡き 主人（安倍晋三）は車に関税かけることを願っていないはずです」と日本の実情、今までの経緯を説明してもらったらどうか。
トランプ大統領が大統領令を駆使してバイデン政権時の政策をことごとく否定しているが、何故民主党はトランプ政策に反論しないのか。これじゃ、日本でもあった民主党政権から政権を取り戻した自民党安倍総理（当時）が「あの悪夢のような民主党政権」と批判した時と同じではないか。
日本では議席数で圧倒的の自民党が勝っていたが、米国では上院、下院とも共和党だが、議席数は僅差だ。共和党議員でトランプのやりかたに反対がでれば情勢は一転するはずだが、どうしたのか。
トランプに対して民主党は女性候補者を立てて戦ったが、政権交代を起こすための大統領候補者がいないのか。
最近トランプは憲法で二期までの制限を破って３期を目指しているという。大統領令では変更できないが、何か策があるのか。
世界の同盟国、友好国は「米国経済を第一」に考えるトランプに振り回されている。もうごめんなは兎だが。
フジの元タレント中居の「性暴力」事件での第三者委員会の報告書の解説記事が出るたびに、中居は優位の立場に立ち、その行為を元編成部長ともみ消そうと協力した実態が明らかになるに従い、怒りがこみ上げる。
中居の再起などとんでもないことだ。
特に気になったのは第三者委員会が「性暴力」を認定したが、ｗＨＯの基準に従ったというが、おかしい。事件が明らかになるに従い、「強姦罪」の疑いがあるのではないか。以前メデイアで「暴力を使ったか」と言う質問に中居は「暴力は使っていない」と否定していたが、それは強姦罪を否定するものだった。
しかし、明らかに強姦罪が適用できる事案だ。メデイアは記者会見でもそれに関して質問しなかったが何故だ。元編成部長は、教唆、証拠隠滅で追及できないか。
強姦罪の疑いで中居は表舞台に再び出てくることはできない。
人権侵害事件は、その組織がどう対応するかによりガバナンス、コンプライアンスに影響し、否応なく組織の信頼を失う契機にもなる。ところがそれにマニュアルはあるにしても人権問題が組織内に発声するとトップとなると嫌なものだろう、中には無関心で専門組織にも連絡せず、処理を間違い社会問題化する。
中居氏と女性アナとの間に発生した男女トラブルは第三者委員会で「性暴力があった」「プライベートな男女間のトラブル」と経営者は判断した」「港社長ら3人は性暴力への理解がなく被害者救済の視点に欠けていた」「全社的にハラスメントが蔓延していた」と指摘し、取締役会が機能を果たさず、取締役全員に経営責任があると断じた（朝日新聞より）。
一方、問題が続くのが兵庫県知事の斎藤さんだ。各論では自らのハラスメントで職員に謝罪するも、総論では「厳しい違反」と断定されても従来の発言を変えず、「対応に問題がなかった」という。
フジテレビはTOP経営陣の見直し、刷新感を出すも期待はできないという意見も出ている。
兵庫県はもっとひどい。県民、県議会、斎藤知事は今後どうするのか。おかしなことにテレビ局が調査した結果、斎藤支持は６８％と依然高い。「県政を前に進める」斎藤知事に指示を与えている。県民のリコールも期待できないし、今度は議会が解散でもするのか。
組織内の人権問題は注意して処理が必要なのだ。
