今まで米国を中心に築いてきた国際協調路線を崩壊させ、主要な拠出金を止め、国連やWHOなどを無力化させているトランプ大統領は米国の軍事力、経済力を背景に恣意的は政策を推し進めている。従来築いてきた同盟国、友好国も敵に回す事態になっている。
ビジネスマンらしく、二国間ディールを重用しすべてにわたり優位な関係を築く。だめなら武力でけん制、米国近辺は親米政権を築くためにベネズエラに信仰、次はキューバ、カナダにはアメリカの州になれと脅す。
ロシアとウクライナ紛争仲介では大国ロシア寄りの調停案を示し、ウクライナや欧州国の反対にあう。そのうちウクライナが優勢となるとウクライナ寄りの姿勢になる。これじゃ仲裁などできない。
そのうちにイラン攻撃に移る。周辺国が危ぶむ核開発、ミサイル開発の阻止のためだが、ここも情勢を誤り、混とんとしてきた。特にホルムズ海峡閉鎖は世界のエネルギー問題にも影響し、解決のために友好国、NATOに協力要請も、欧州各国はトランプと一定の距離を取り始める。
トランプ大統領に逃げられないためにG7サミットでは忖度したイベントで機嫌を取る。「私がボスだ」と冗談を言わせる。
しかし、政治から見放された国民を救済するつもりが、エネルギー高で生活が苦しくなり、支持率は34％まで落とす。しかし政策が大きく変わろうとはしない。
恣意的政策を止めて、「王道に戻せ」と言いたいところだが、中間選挙の結果待ちか。
一方日本の高市政権も保守タカ派を自称し、中国に言わせるまでもなく軍国主義の復活か。憲法改正、9条自衛隊明記、安保3文書の三真央氏、兵器輸出、情報関係の強化など今までにない政策を推し進める。
一番問題なのはは国会審議の軽視だ。自分の不祥事の答弁に困ったのか、陳述書で代替を求めるが民主政治の根幹を揺るがす。
財政規律化が求められる上古湯に会っても「責任ある積極財政」を謳い、財政赤字をものともしない。
今の円安による物価高対策では我が国の財政状況が大きな問題なのだが財政出動に規律が見られない。
憲法改正も含め、海外における日本の立ち位置が重要で、「法の順守」を主張するが、世界が認めてくれるか。
高市総理も恣意的なせいsカウを抑え、王道に戻すべきだ。そのためには「国民の声を聴け」。高い人気度を維持しているというが、既に下落傾向だ。まず、自分の不祥事への対応を急げ。
