高市総理は国民に何を問うのか

これが保守タカ派のやり方なのか。

暮しを顧みない党利党略、何故に冒頭解散なのか。 

メデイアは高市の冒頭解散を伝えるが「不当」か：総理の「専権事項」というが

 高市総理は解散総選挙に関して何も説明しないが、メデイアや専門家はニュースを流す。通常国会の冒頭解散は何の目的でやるのか。「大儀名分」はあるのか。そもそも総理の専権事項というが憲法で認められているのか。

今の少数与党では高市総理のやりたい政策が思うようにやれない。自民党の議席を伸ばし単独政権の状態を作る必要があるのだろう。今の高市政権の支持率は70％前後と高いが、今後国会審議が始まれば下落していくのは確実だ。

政策ばかりか、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」、宗教団体からの巨額な献金問題など高市総理自身の不祥事も明るみに出るだろう。特に対中関係の悪化は自らの責任だ。

しかし「恣意的目的」での解散は「不当だ」。

そもそも総理に解散が専権事項なのか。問題があった。

憲法では7条3項の天皇の国政行為で解散は内閣の助言と承認が必要だ。その内閣のTOP総理なのだ。だから質問されても大臣や首脳らは総理の専権事項と逃げることができる。

だからといって自分の都合のいい時の乱暴な解散総選挙はまずい。安倍元総理に悪い事例がある。それも高市総理はまねているのか。

少なくとも国会での所信表明ぐらいは開くべきだ。

解散総選挙が許される場合としては、「重要法案が否決された時」や国会審議で与野党の考えが違ったとき、内閣の性格が変わったとき、重大な政治自体が発生した時」である。

積極的財政出動の是非、石破政権から高市政権に変わったときはチャンスだ。

自治体の長も批判する。千葉県知事は総理が自由に解散権を行使する制度は見直すべきだと提案する。

［寸評］株価53000円台に：市場は総選挙で自民が勝ち、積極財政が進むと考えているのか

 今朝の株価は53000円台になり高値を更新したという。その理由に解散総選挙が実施されると自民党が議席を伸ばし、高市政権の積極的財政が進むとみているようだ。

アベノミクスを踏襲し、リフレ派経済学者らが支援する政策ではそういうことになるだろうが、今はインフレ、さらなる財政出動はインフレを増進し物価高で国民の生活は苦しくなる。

これではいくら賃上げをしても実質賃金はマイナスでまずい。

安倍元総理のアベノミクスによる低金利政策は企業家の質を落とし結果になっている。人材や設備投資にカネを使わず、さらに内部留保に努めるのではないか。

高市政権ににらまれても積極財政に批判の声を上げてほしい。

［寸評］高市総理の政治姿勢：目に余る安倍利用でいいのか

 益々高市総理の政治姿勢の安倍利用が目につかないか。高市総理は韓国大統領との会談を奈良で実施するという。奈良は安倍氏が襲撃された場所で慰霊碑もたっている。そこを訪れ献花し「総理就任」を報告したと新聞は伝える。

そして今、国会開催直後の解散総選挙がニュースになっている。自民党内だって十分に検討されていなかった総選挙だが、自分の支持率が高いうちに解散総選挙で自民党の議席を増やそうとしている。安倍元総理も十分な国会審議もしないうち解散に打って出て大勝利を得たこともある。

今回も自民党内でも十分な根回しなく側近で推進しようとしている解散総選挙が吉と出るか。

韓国との首脳会談も韓国側から提案されたという。その開催地を奈良に選んだのは地元に花を持たせるつもりがあったとしたら自分の政権もそう長くはないと認めているのか。

韓国の大統領は中国と首脳会談をやったばかりだ。中国が日本に対してどうしようとしているのかなど情報が欲しいのだ。

自分の不用意な発言で悪化した対中関係だ。どう修復しようとしているのか。

今日の新聞を読んで：カムチャッカ半島沖地震で教えられること

政府は千島海溝地震が迫っていることを警告する。確かに根室沖、十勝沖で地震が多発しているが、千島海請の北の端、カムチャッカ半島沖で２度の巨大な地震と付近の火山噴火が発生した。

２０２５年７月３０日のM８．８の地震に次いで９月１３日にも同じ場所でM７．４の地震が発生、 さらには８月４日には付近の火山が噴火したのだ。６００年ぶりの噴火という。７月３０日の地震では日本にも津波警報が出、津波が襲来した。

１９５２年にもほぼ同じ場所でM９．２の巨大地震が発生している。同規模の地震の発生は１８０年間隔とみられていたが、実際には７３年で新聞は「地震時菅予測ズレ」と課題を挙げた。

そこで南海トラフ巨大地震の長期評価を30年以内にM8～9の地震の発生確率を「６０～９０％程度以上」と発表した。どっちにしろ切迫していることに違いはない。

さらに驚くことに付近の火山が600年ぶりに噴火したことだ。

日本でも、相模トラフ、南海トラフ巨大地震時には富士山も噴火する可能性が指摘されている。カムチャッカ地震、火山噴火でその可能性もあることを肝に銘じるべきだ。

高市総理の解散・総選挙情報：高市の「うぬぼれ」に鉄槌を

 新聞各紙は高市総理が通常国会冒頭に解散に打って出るのではないかという情報が流れる。政策で安倍政権をまね、伊勢神宮参拝では安倍さんの遺影を持ち込んだ高市総理だ。安倍総理にあやかろうとしているのだろう。

しかし大義名分がないが、そんなことは構っていられない。

今は自分の支持率は高いことは確かだ。これで国会での審議が始まれば、積極的財政、物価高、円対策そして自ら招いた対中関係の悪化など支持率下落のリスクは高い。

さらには「政治とカネ」「旧統一教会」問題などで自らも多いに関連している不祥事を野党がついてくるかもしれない。

それらの不安材料を回避するには、今がチャンスなのだ。急な解散総選挙で与野党は「何時でも戦える」と強がりを言うが、本音は慌てているのだろう。

高市総理は国民の信も問わず保守タカ派の政策を採用する。ここは選挙で高市総理に鉄槌を食わせるチャンスかもしれない。

「ノリの良さ」「好感度」だけの高市政権に国民の本音を突き付けたらどうか。

［寸評］今日の新聞を読んで：辺野古移設工事、計画から30年、もう諦めたらどうか

 辺野古移設工事が計画されてからすでに30年、途中設計変更もあり沖縄県が承認しないので国が代執行し工事着工となるもいまだ4％の進捗状況だ。今、米軍海兵隊の駐留計画、再軍備計画は30年前とは変わってきているのではないか。

見つかった軟弱地盤工事は大変な砂杭工事だ。70～90m下の軟弱地盤に7万本の杭を打ち込むのだ。

既に総事業費の7割を支出しているという。トランプ大統領は政策の効率化の見直しをしているらしい。海兵隊などの駐留計画、米軍基地保持も変更になっているのではないか。日米同盟強化は自民党政権の基盤であるが、見直す必要はないか。無理して進める工事ではないような気がする。

新聞によると、18日にはこの問題を抱える名護市長選が始まるらしい。玉城知事は反対だが、名護市長には反対派もいたが、是非を主張しない市長もいたが、県民投票では7割が反対を表明した。