何故、麻生さんは高市さんを支持するのか：皇室典範改正のお礼か

 麻生さんのような総理など養殖経験者が、どうして放漫經濟とも思える高市総理を支持するのか。皇室典範改正で宮家を継いだ妹さんが男系男子のチャンスが出てきたことで、そのお礼に引き続き支持することになったのか。

しかし、２期目の人事では「自民党内のことを考えろ」と忠告し、副総理についている。ところが今回の人事では自民党議員にアンケート調査をし誰が適材適所か読み込んでいるという。

木原官房長官が講演で、「岸田さんまでアンケートに答えている。総理を止めても何がしたいのか・・・」と発言すたことで、後に電話で岸田さんに謝罪したと新聞に載っていた。岸田さんは何回もアンケートが来るので白紙で提出した」と言うのだ。他の養殖経験者はどうしていたのか。真面目に記入して提出したとしたら、高市さんの手のひらだ。

自民党内に権威をふりまわしたことになる。言うことを聞かない参院の幹事長を後退させたことも参院では少数与党に変わらないことを考えても紛争の火種だ。

総裁選に向かい、対抗馬と思える人を閣内に取り込め出馬のハードルを上げてけん制したこともありありだ。

自民党内で欝憤がバ揮発することになり、その時に麻生さんはどう出るか。高市も麻生も同罪として下野することになるのではないか。

新党「民主改革の会」：何故に「中道」「改革」「民主」に拘るのか、それで支持が広まるのか

 中道改革連合の48人が離党し立憲系議員が新党「民主改革の会」を結成、後1人が残り政党交付金を受け、選挙費用などの支払いが終わった後で合流するという。

小川さんは中道プロジェクト第2章、中道改革路線は社会の平和と安定につながると主張する。だから「中道」「改革」「民主」に拘っているのだろうが、問題はこれらの語句を並べることで国民の信頼を得る政党になるかということだ。

今までのメデイアの世論調査さ「支持政党を問われた」とき自民党は30％台だったが、野党はこぞって数％の指示に終わっている。

何をする政党なのかが理解できにくい。野党が合流しようとすると基本政策が一致しない。無理に数合わせすると「野合」と批判される。自民党内だって保守もいればリベラルのいる。双方がバランスをとって生きている。

しかし、野党はいがみ合っていないか。主導権争いをしていないか。それでは国民から信用されない。民主党政権でのトラウマがある。

「民主」は政権交代をやってのけた当時の想いがある。しかしこの時は国民は自民党政権に飽き飽きしていたころだ。「政治を変えてみませんか」に国民が答えた。

「改革」も今、自民党・高市政権で「政治を変えようとしている」。高市総理は既存議員に「やれるの」「やれないの」、「やってみなさい」とはっぱをかける。さらに改革に「スピード感」が出て国民の多くの支持を得ている。

欧州では政権政党に対し極右ポピュリズム政党が支持を得ている。しかし背後のは移民問題がある。移民より国民を大事にしろと言うのだ。

米国のトランプ大統領も不法移民問題、自国産業復活で高関税をぶっかけている。また米国の為にならない国際機関への批判と拠出金の支払いを注視している。

そう言う動きを感じると「民主改革の会」って理解に苦しむ。党名を変えても指示は広がらないか。

［逆説］トランプ大統領,発電所の排出規制撤廃：熱力学第二「エントロピーは増大するだけ」

熱力学第二に「エントロピーは増大するのみ」という法則がある。今、世界は産業革命前よりCO2など温室効果ガスの排出量を削減し、1.5℃の上昇に抑えるべく、各国が努力している。一方、CO2や温室効果ガス、大気気温が上昇の一途をたどっているが、このような混乱状態は高くなることはあっても、低くはならないのだ。

トランプ大統領は産業の活性化のために、「パリ協定」から離脱し、石油や石炭をドンドン掘れと言ったと思ったら、今度はバイデン前大統領が削減を義務化した発電所の温室効果ガス排出規則の撤廃を言い出した。相当大きい分野での規制撤廃だ。

「パリ協定」離脱の時は産業界や自治体は、それでも守る良心を示していたが、今度はどうなのか。米国は世界で第二位の排出量の国だ。影響は大きい。世界第一位の中国は削減率は新興国並みで、「発展途上の大国」という考え方だ。1位、2位がこの無様ではどうしようのないか。

日本は第5位のようだが、一生懸命削減を目指している。これでどのくらいのCO２濃度が下がるのか。

以前は、大気中のCO2濃度と、大気気温の関係のグラフを見ることができたが、最近は見えない。

逆説になるが、トランプ大統領が一番地球温暖化を理解しているのか。

思うがままの高市総理、ブレーキ役は：支持率、金利、米国、参院？

政権運営、政治改革、内閣人事、党役員人事に思うがままの高市総理だが、決して放置するわけにはいかない。 ブレーキ役の存在が必要だが、どうなんだ。

支持率は50％台で高い数値だ。しかしこの支持率の背景に何があるのか。実績もそれほどではなく、政策の成果も今は見えない。「政治を変える」「スピード感をもって」などが期待されているのだろうが、消費税減税では代わりの財源が見つかっていない。増税の話が出てきたときはどうなるか。

それと言った力があるわけではない。麻生さんらに支えられ、政権基盤を維持するための人事のふるまいだ。支持率が高いからと言って国民に負担をかける精査kぅを打って出ると、いっぺんに人気は落ちる。

自民党は支持率に一喜一憂しないと豪語するが、ウソだ。振り回されている。

意に沿わない参院の運営に、石井幹事長を青木氏に交代させた。従来は参院議員会長である松山さんが牛耳っているはずだが、今回は高市さんの意に沿う決定をした。しかし、参院は少数与党で運営は厳しい。また慣例を破ったことでしこりが残るだろう。

積極財政運営と金利の動く。リフレ派経済政策を重用しているために経済分野で批判が強い。財政出動と経済誌補油の見直し、円安対策、財政規律で市場が警戒し、金利の上昇が続く今は3％強だが米国も５％を超える。

消費税減税も含め国民経済に改善が見られなければ、人気は一気の落ちる。

IMF, 米国の批判を今の高市経済政策は受けている。IMFは財政規律、米国は「リフレを止めろ」という。国内は勿論、海外からの警告をどう受け止めるか。

対中国、対ロ政策。中国は完全に高市批判であり、改善の余地はない。ロシアも北邦領土で軍備を進めている。中国ロシア共同での威嚇軍事行動が激しさを増している。

今後も高市総理が支持率を維持、あるいは上げる可能性があるかというと、見つからない。

東海地震震源域のど真ん中にある浜岡原発：再稼働に向け地震動データで不正とは

浜岡原発と言えば、東海地震・震源域のど真ん中にあり、南海トラフ巨大地震でもリスクが非常に大きい原発で、あの３・１１福島第一原発事故の際は当時の菅総理から中部電力に「運転中止」の要望が出された。中部電力は当初停止を渋ったが、「総理の要請として重く受け止める」と停止させた。

その貴重な経験をした中部電力が３，４号機の再稼働に際してのしんさをうけていたが、規制委員会の要求基準が厳しいものだった。「敷地の傍をっとる断層を震源域として考える」「より地表に近いところで発生する」「複数の断層が連動して動いた場合はどうなるか」など に中部電力は答えなければならなかった。

新聞によると、当時の安倍総理も「世界一厳しいレベル」お言わしめたほどだ。

こういった条件を満たすためには工事費の増強、スケジュールが伸びることを考えると中部電力は基準地震動１２００ガルを超えると考えた。

そのため基準地震動１２００ガルに収まるように不正を実行し、最終的に規制委にしょうにんされたという。

これらの不正行為を検討している時に、内部でも不正の指摘があった。しかし、経営陣の「再稼働のスケジュールに影響が出ないように」という要望で、この不正行為も「独自の正当化理論」として広まったという。

恐らく取締役会などでもこの経緯は承認されていたのではないか。第三者委員会の報告も出たようだが、社長と会長が辞任したことを考えてもうなずける。

結局は内通報は抑えたものの、規制委員会への外部通報で不正事件となり、中部電力の信用は丸つぶれとなった。安全意識の欠落では原発事業を任せるには心もとない。

民意は変わったのか、沖縄県知事選：玉城氏２7万票で国謝氏42万票に敗れる

 米海兵隊の戦力基地を抱え、日本の安全、防衛の拠点となっている沖縄知事選で特に反辺野古を掲げていなかった現職の玉城氏が敗れた。新聞報道では国謝氏が優勢、玉城氏が激しく追い上げる情勢分析だったが、約20万票の大差になった。

新聞報道ではAiを利用した動画やXで誹謗中傷記事が多く出回ったという。専門家もこの動くに警告している。

沖縄県は正当論で辺野古移設工事に反対しても国がやろうとする政策には自治体の力は弱い。辺野古移設では予想しなかった沖合での軟弱地盤でさらなる工事費がかさむ。米軍自体も辺野古に地形的問題や滑走路で不満を述べているが、どうなるのか。

普天間基地周辺の安全を考えての基地移転の話だが、場合によっては普天間を使用続ける疑いも出て来ている。

一方、国謝氏陣営は普天間基地周辺の安全、沈滞している産業の活性化を歌っていたのだろう。政府の交付金も3000億円を超えるのではないか。

沖縄県民も「辺野古移設問題」では疲れた感じン青だろう。

それと大きな問題として日米地位協定がある。基地内の治外法権的取り決めの見直しも必要だ。高市総理とトランプ大統領との関係で見直しに進むか。外交力が問われる。

アベノミクス次いでサナエノミクスで日本経済はどうなるというのか

 安倍元総理は総理になる時に経済を立て直す時「何をすればいいのか」悩んでいた（？）時に、リフレ派経済学があるということで勉強会に出席、「これで行こう」と決断し、主流派経済学者でなくリフレ派経済学を重用したと聞いている。

その突破口が日銀総裁を更迭し黒田前総裁を採用、日銀審議委員にリフレ派経済の関係者を送り込んだ。市場にカネを流し円高、物価対策をするのだ。「2年で２％」を掲げた。

当時の衆院選で、若手候補者が「市場にカネを流せば、円安、物価高になることぐらいわからないのか」と有権者に訴えていた。

しかしゼロ金利政策は、日本の経営者、弱い企業を助けた。経営の質が落ちたのだ。専門家はリフレ派経済を「検証ができていない」と批判した。

ここにきて、安倍総理を心酔（？）する高市総理も経済評価制度を見直し「責任ある積極財政」、要所にリフレ派推進者を配置し、インフレ下にありながらさらに財政出動だ。船長分野17分野に340兆円を投じ民間企業を後押しするという。

財政規律を重視する市場は円安、長期金利の上昇に警戒する。特にベッセント財務長官は「リフレを止めろ」と脅す。このままいけば日米関係にも影響しそうだ。

高市総理⒣あｂ積極的な財政出動で経済成長を混ざすが、評価制度を見直しての強引さだ。果たして税収が増加し、好ましい経済循環が期待できるのか。

主流派経済学者、ＩＭＦ，米国を敵に回し、国民の生活、安全保障に寄与できるのか。