2025年11月21日金曜日

地球温暖化?:1.5℃越えというが、実際の平均気温は何℃なのだ

2024年世界気温は産業革命前に比べ
1.5℃を超える
EUの気象情報機関発表(2025.1.10)


COp30でも温室効果ガス排出量のニュースは流れ、削減量が各国で提案されているが、気温を抑えることには厳しい状況にある。一体世界の平均気温は何℃なのだ。お膳は、CO2濃度と平均気温との関係がグラフ化され理解が楽だったが、今はそういう資料はない。気温の確定的な数値が得られにくいためか。

以前は平均気温は14.6℃といわれていたことを覚えているが今は15℃を超えているか。

ネット情報では100年で0.77℃上昇、2024年は1.55℃上昇で単年度で目標数値を超えたという。地球温暖化化対策が無かったら33℃ともいわれている。

一方、CO2濃度は425.7ppmだそうだ。

EUの気象情報機関が発表した2024年世界気温は産業革命前に菱、1.5℃を超えたという(上記グラフ参照)。

これによると、2023年の中頃までは1.52℃、2023年から2024年にかけて1.60℃の上昇で1.5℃目標は守られていない。最近のニュ0巣では世界各地で異常気象が発生し、死傷者も増えている。

思い出すのは「エントロピーは増加するという」熱力学第二法則がある。気温の上昇をいくらか抑制されたとしても減少することはないのだ。

朝日新聞(2025.11.21)、「教育 科学 温暖化 上がった気温下げるには」によると「地球温暖化は累積した排出量に比例する。 一度上がった気温は下がらない」、「シミュレーションによると濃度が安定しても数世紀にわたり温暖化が続く」という記述は説得力がある。

さらに地球は間氷期に向かって寒くなっていくのだ。自然現象説にも注目したらどうか。


 

2025年11月20日木曜日

[寸評]高市総理の功罪:ガラスの天井破ったが、今度は物価高の青天井か

 高市総理は、「ガラスの天井」を破ったが今度は「物価高の青天井」、国民にとっては「物価高の青天井」の影響が大きくないか。「ガラスの天井」は破らなくてもよかったのだ。

物価高が続き、国民の生活は苦しい。賃金の上昇と言っても物価高には追い付かない。とにかく円安対策だ。

トランプ来日に空母上で腕を組みはしゃいだ高市総理だ。何の約束をしたのか。せめて円高ドル安の協調介入の話はなかったのか。

米国は利下げ、日本は利上げ:金利差縮小で円高ドル安可能なのか

日本は0.5%、米国は3.75~4.0%の現在に金利だが、米国はトランプ大統領が利下げを要求、日本は利上げを目指す日銀と政府が会談し、経済に好循環の着地点を模索する。両者の金利差が縮小すれば、円高ドル安が期待できるのか。

トランプ大統領は、関税により米国経済の後退を回避するために「利下げ」を要求する。ネット情報で「ベッセント財務長官更迭」を匂わすが、ベッセント財務長官がパウウェルぎちょぷの解任に反対しているのだ。

日本も日銀の植田総裁が「利上げ」を匂わせているが、物価上昇率はすでに2%超えを3年以上 継続している。さらに高市政権の積極財政策は緩和継続でインフレを助長する可能性がある。植田総裁はその点で利下げに躊躇しているのか。

円安が止まらない。その要因には日本の経済力が低下しているのだ。GDPから見てもインドに抜かれようとしているし、1人当たりのGDPは最下位に近い。

何とかして円安を円高にもっていきたいところだ。そうすれば輸入物価も落ち着きさらなるインフレも回避できる。

一方米国は、トランプ関税の是非を最高裁が判断する時期が近付いている。万一「不適当」なら米国経済は大混乱だ。

米国も関税でインフレが進み、国民は生活苦、知事選ではNYなど3州で民主党が勝っている。トランプ政権の支持率も39%だ。

高市総理の積極的財政、トランプの関税闘争で世界経済は大混乱だ。両政権の短期終了を期待する。


2025年11月19日水曜日

[寸評]高市発言で抗議はいいが、撤回要求は内政干渉だ

 高市発言で劉・中国アジア局長が、金井アジア太平洋局長に発言に抗議したのは仕方ないとしても、発言撤回要求は内政干渉だ。

習近平主席側は、中国の国内事情で政府に批判が集まっていることを意識し、強い態度で日本に抗議している姿勢を示したのではないか。

当時の存立危機事態を議論した専門家、当事者たちは高市発言を正しいという。従来の政権があいまいな答弁をしていたのと比べると評価すべき発言だという。中国もそのことを知っていての今回の抗議だ。

2025年11月18日火曜日

日本の経済力低下、積極財政出動継続でどうなる? 外交にも影響か

 日本の経済力が低下しているニュースが多い。実質GDP -1.8%で6四半期ぶりのマイナス、2025年の実質GDPは562兆円、名目は632兆円で世界で第4位、来年はインドの抜かれ第5位? 一人当たりのGDPはOECD38か国空22位、G7では最下位と言う。

世界的比較では為替が問題になる。今、154円台だが購買力平価では90円台だそうだ。70%割安の日本だ。訪日客は「日本は安い」と爆買い(?)する。

1ドル154.7円は輸入品の物価高、トランプ関税での物価高でインフレが進む。これにコメが高い。

物価高対策に電気ガス料金補助、「コメ券」が考えられている。高市政権の物価高対策はこんなものだが、一方で積極的財政出動路線のアベノミクスの緩和継承だ、

高市政権は経済諮問会議など経済ブレーンにリフレ派を重用している。

アベノミクスを検証しないままに異次元のリフレ派経済政策を継承するというのだ。何故、政権は経済政策を検証しないのか。PDCAの手法があるではないか。政府にもあることはあるが問題があるらしい。

政治判断もあるので政策評価が難しい。データや統計資料が不十分、更に何よりも責任追及の懸念があり嫌がるのか。政策の実施も複数の省庁に関係する。

しかし経済諮問会議でも民間の委員からPDCAサイクルを回し検証すべきだという意見は出ているのは確かだ。

日本経済力低下の原因には、生産年齢人口の減少、少子高齢化、設備投資、人材に投資する経営者の意識改革が必要だ。労働生産性の伸び悩みも言われている。AIなど多用すると失業者も出てくるのではないか。

最大の問題は「人口減少」と言われている。政権も「人口戦略的本部」を設置し社会保障改革、子育て支援、少子化対策を全閣僚が取り組むことが申し合わされている。

組織ばかり立ち上げて政権はやる気を見せているが、何と言っても短期政権では成果も期待できない。強い基盤を持った総理の誕生が期待されるが「国民政党」として自民党が期待に応えられるか。

経済力低下は外交にも影響する。日本に強い経済力があれば今回のような日中間の問題も発生しなかったのではないか。高市総理は保守派で「自分の意見をはっきり述べる」人材であることが未だ世界ではわかっていない。




2025年11月17日月曜日

中国日本への渡航自粛呼びかけ:尖閣諸島、北方4島周辺は中国、ロシアのけん制行為に注意

 台湾、北方4島に接する海域での中国、ロシアの行動には注意が必要だ。何か日本が動けば、それを根拠に何は起きるかわからない一触即発の危険がある。

高市総理の台湾有事の際の集団的自衛権行為の判断について中国が異常な反応を示してきた。大阪の総領事が「汚い首・・」発言をすれば、本土では訪日自粛を指導している。

「中国人の身体、生命の安全に重大なリスクがある」と言ったり「人的交流の雰囲気が悪い」という。ビジネス、観光、中央政府から地方政府まで関係しそうだ。訪日観光客が多く影響がありそうだ。

一方、我が国ではオーバーツーリズムを考えると良い面もあると識者は指摘する。

実際に外交では、台湾有事の可能性はどの程度なのか。これだけ全世界が中国の台湾侵攻に神経をとがらせている今、習主席が判断できるかだ。トランプ大統領は「そこのところを習主席は知っているという」という。

しかしプーチンは別だろう。北方4島の軍事化など開発にも力を入れている。我が国の領土と言っても何をしてくるかわからないのがプーチンだ。

高市総理の存立危機事態の発言は良かったと思う。日中両国がこのような事態にならないようにするのが外交であり、外交努力だ。

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2025.11.14掲載

中国の身勝手な軍事外交:高市の「存立危機事態」に過剰な反応か www.yamotojapan.blogspot.com/2025/11/blog-post_14.html


2025年11月16日日曜日

福田、中曽根、小渕ら首相3人を輩出した旧群馬3区の自民を思い出す

朝日新聞が自民の「今とこれから」を4回連載するという。今日は「高市さんなら沸立つ保守」で、内容は群馬の政界情報だ。「参政党の肉薄 青ざめた王国」、「主張を曲げぬ強さで高市氏を評価」という。

実は私も中選挙区時代に旧群馬3区の選挙区域の住んで、投票をしていた。首相3人を輩出した名門の旧群馬3区だ。

当時の議員は福田赳夫さん、中曽根康弘さん、小渕恵三さんそして社会党の山口鶴雄さんの4人が当選し、後2~3人が立候補していた。

福田さんは中曽根さんとトップ争いをしていたが、常にトップだった。中曽根さんが総裁の座を目指していた時、「私は小渕さんには負けられないのです」と最下位を嫌っていたことがある。小渕さんは山口さんと最下位を争っていたが、小渕さんが総裁の座を得たとき、「福田、中曽根の谷間でよく頑張ている」と評価されてと言ったことがある。

社会党書記長の山口さん、そして自民党の総理排出という日本の政界にあって貴重な選挙区だった。

企業にあっては管理職は○○さん、組合員は山口さんを支援するよう言われていた。

今、旧群馬3区は群馬4区、群馬5区に分かれている。群馬5区は小渕優子さんの独壇場だ。政治家一家、超有名人、女性初の総理の可能性として評判は良かったが、ある時公選法違反の容疑は後援会にかかったとき、何を思ったのパソコンをハンマーで破壊し、証拠を破棄した事件が起き、小渕さんは役職を辞し、議員もやめたが、直後の選挙で返り咲いた。

群馬県で若手が政界を目指す時は前橋市や高崎市、伊勢崎市など広い選挙区に立候補し経験を積むことが多い。

保守王国群馬が今後どうなるか。注目だ。