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| 静岡県西部地震 震度図 ２０２６．１１．８NHKニュース |
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| 震源の深さは41㎞で海側のプレート内の震源だった。 ２０２６．１１．８ ＮＨＫニュースより |
最近は千島海溝、日本海溝周辺での地震の発生が目立つ。南海トラフ関連地震でも和歌山県付近、宮崎県付近など目が離せない。
関東大震災も関連する相模湾地震も11月6日に発生している。
最近の朝日新聞２０２６．１０．２８には「東京、名古屋、大阪を激震が襲う 大都市直下地震」には注目だ。関東元禄地震Ｍ７．９～８．２は相模トラフの広い範囲が壊れたという。
また注目は、大阪、京都を含む「近畿三角帯」はＭ６．８以上の地震発生確率が４０～６０％をく述している。いつ発生しても不思議ではない三角帯だが、そんな危険な大阪が首都構想に手を挙げているのはふっしぎだ。考え直す必要がないか。
今回の消費税減税支援金制度法案の採決時に退席した4人の議員に賛意を示す。減税にあたっての代替財源がはっきりしていない。さらには2年後に7％の増税になるがそれに対する対応も不十分。場合によっては消費税、社会保障制度の維持が困難になる危険をはらんだ法案提出だ。
4人は消費税制度を維持する必要性を訴えて反対していた。
それに対して自民党執行部は「事実関係」「理由」を求める質問書を私回答を求めたという。恐らく高市総理に忖度し全員一致の賛成を得られなかったことへの仕返しだろう。
次の総選挙では公認しないなどと考えているだろうが、後任が無くても当選する力を持っている4人だ。
むしろ賛成しなかったことが評価されるのではないか。
中間選挙で民主党に敗北し、求心力を失っているトランプ大統領にとって高市総理が頼みとする日米同盟は強固なものではない。後2年、レガシーを求めて何をするかわからないトランプ大統領は不安だ。
日本は大国中国には台湾有事、尖閣諸島領海領空侵犯、ロシアとの日本周遊けん制飛行、北朝鮮に対しては核ミサイル開発、拉致問題などなかなか解決しない危険を含んでいる。
日本は、日米同盟を強固なものにし安全を確保しようとするが、これには米国の協力が必要だ。
しかしトランプ大統領の外交で一番目立つのは、大国寄りにふらふらすることと、自分への経済利得があるかだ。
ウクライナとロシアの紛争仲介では大国ロシアのプーチン寄りの仲裁案で失敗している。そしてプーチンに有利と思われる米中露の3軸による世界の安全保障の構築も考えられている。さらに大国との友好関係は経済利権にもなる。
日本は米国にとって、大国ではないが、友好国同盟国として存在すれども在沖縄海兵隊の存在意義などそれほど重要視していないのではないか。安倍外交で成功したのは「お土産」外交だったからだ。
高市総理も日米同盟の強化を図ろうとしているがどうなるか。APEC,G20で首脳会談を期待しているようだが、米国民に見放されたトランプ大統領が寄り添ってくるか。慎重な対トランプ外交に注意だ。
米国中間選挙で民主党大勝利、トランプ共和党敗北でトランプ大統領の評価が大きく落ちた。誰でも認めるところだがイラン戦争は敗因の一つだ。「悪い政策と悪い性格が悪い政治を生んだ」と悪評されている。悪い政策とは関税、イラン戦争、腐敗疑惑、トランプグループのカネ儲けであり、悪い性格とは個人への不信感だろう。それらが関連して悪い政治になった。
トランプ大統領は投票用紙に私に名前が書いてあると思って投票してくれと訴えたが、そのとうりにトランプＮＯの結果になった。共和党からも批判が起こり、トランプ追放になった。
「民主党とはうまくやっていけるだろう」と言っているが民主党は弾劾訴追、トランプ大統領は拒否権行使で政界は大混乱だろう。
一方、高市総理は早々と日米会談を要求している。日米安保が安全保障の基軸になるため、求心力を落としたトランプ大統領がどう考えているか確認したいのだろう。
しかし、今のトランプ大統領にすり寄る外交はいかがなものか。
G7は不参加、COP31も高市総理は出席しないという。こんな状況下で「世界の真ん中で咲く」○○と言っていられるのか。国内でも高市外交を批判する意見が多い。国際会議は高市さんにとっては居心地が悪いのだろう。「世界の真ん中で咲く」など言っていられない。
米国経済は一見堅調でも違法移民問題、b保駅sh重視の是正など国内ではいろんな問題を抱えている。オバマ政権では「世界の警察官約」を止めたというがいまだ米国の力を世界は求めている。
しかしトランプ政権になってから、貿易収支改善のために高関税の掛け合い、さらには米国に利益をもたらせない国際機関の否定、拠出金の未納、NATO, 日本に防衛費の像増強要求、核兵器を持たせないためにイラン戦争開始、ロシア―ウクライナ戦争では大国ロシア寄りの仲介案で失敗、そして最近では米ロ中の3国による世界の安全保障レガシー構想など気になる政策が続く。
しかしこういった政策、移民問題、対中関税、エネルギー問題から米国内の物価上昇をもたらし国民生活費減の公約にも反する結果になった。「米国第一」「MAGA」の強い団結支持も今回は若年層を中心にトランプ大統領は信任を落としていった。
米国民の「良識」がターニングポイントになったのだ。米国にも良心があったのだ。
遺されたトランプ政権の2年を米国は勿論のこと世界はどう付き合っていくのか。そしてさらに2年後には世界は正常化に向けてまた混乱を経験するのか。
国内では登用した大臣に不祥事が続き、人を見る目がないことを表している高市総理だが、周りの人たちの意見もよく聞くべきだと思う。外交では米国の中間選挙の結果、トランプ共和党が敗北しトランプ大統領の信任が大きく落ちた。
今後、トランプ大統領とどいう付き合っていきか。「ドナルド」と勝手のその近さを表していたが、今までの付き合い方では国内は勿論、海外でも笑いものになりかねない。
世界の安全保障を米中ロの3軸を中心にやろうとトランプ大統領は主導しているようだが、この外交レガシーに日本は注意すべきだ。
日本は、中国とは台湾有事問題、尖閣諸島問題、日本領空でのロシアとのけん制飛行など問題が多いし、ロシアとは北方4島問題、さらに北朝鮮とはミサイル、拉致問題と抱えている問題は多い。
そのどれ一つをとっても日本独自に対応することは難しい。防衛力強化などを企てると新型軍国主義と批判される。
どうしても日米同盟での米国の軍事力による権勢が必要になるが、米国政権にとってはその動きはまちまちだ。安倍政権のように多額なお土産を持っていけば「尖閣も施政権の範囲」となる。
しかし、お土産に頼らず、日米同盟の特殊性を米政権と確認し合うことだ。米国が海兵隊組織を維持しようとすれば在沖縄海兵隊組織は是非必要で、沖縄があるから一番安く海兵隊組織を維持することができるのだ。すでに米国内で検討された結果だ。
お土産外交でなく、本質論で検討すべきだ。トランプ大統領とは「すり寄り外交」を避け、欧州諸国と協調すべきだ。
トランプ大統領が不思議なことに中間選挙の敗北を認めた。民主が上院で50議席を獲得した時、「選挙結果を認める」とメデイアに伝えたようだ。事前の調査やメデイアの報道からトランプ共和党の不利なニュースが多かった。
物価高で国民の生活負担は増加し、軽減する約束を果たしていない。「自分は王」だと言えば国民はNO KINNGの反対運動をする。力を入れるAIセンター建設も 反対。移民問題もサービス分野で米国民の生活に大きく影響している。人気取りにカネをばらまく。マスク氏から巨額な選挙資金を得るが国民は富裕層に不販的だ。
トランプ大統領が勝てるテーマは何もない。負けて当たり前だった。
しかし、トランプ大統領は「私に名前は出ていない」と自分が負けたことに否定うしている。候補者が悪かったのか。この2年間では最も背おかを上げていると自部する。
今後、内政、外交で大変だろうと聞くと、「拒否権がある」と言い、私はミスター拒否権と言われるか。
負けて当然の中間選挙だったか。上院も、下院も民主党が過半数を獲得した。
