都議選の投票に行ってきた：他人の支持を受けず自分の政策を主張する候補者に

 気温が高く35度を超えるというので朝に早めに投票した。天候が投票にどう影響するか見てみたい。期日前投票では前回より多く有権者数の約１１％だという。

投票は小池知事のような人の支持を受けず、自分の政策を主張している人に投票だ。

いつも選挙が近づくと与野党ともに「バラマキ合戦」：政治家は財政健全化に無関心か

 今回の参院選を前に政府自民党は一律2万円の給付金、野党は内容は違うが消費税減税を訴え有権者の賛同を得ようとする。しかし国地方の借金は対GDP比２４０％、1440兆円で危機的状況だというのが通説だが、一方で純資産も600兆円ぐらいはあるから心配ないという専門家も言える。

どちらの言い分が本当なのか。財務省は純資産と言ってもすぐ現金にできるものはないと以前反論したのを覚えている。

しかし、経済界、労働界、さらに学識経験者、そして政治家まで含めた集まりで、財政健全化への提言をしていることを知った。

朝日新聞２０２５．６．２０、多事泰論で原編集委員が「止まらぬバラマキ合戦　財政　なぜ政治家は無関心」という記事が目に付いた。

内容は経済界、労働界、学識経験者の有志による「令和臨調　超党派懐疑」で「昨今の財政ポピュリズムを批判して将来の世代に付けを回さない」財政規律を提言したという。

これに対して政治家の立場から「独立財政予測機関」の設置を超党派で提言したというのだ。充実した議論を展開し満足したらしい。

でもいったん国会の場になるとどうして議論できなくなるのか。やっぱり選挙で有権者の票になるのだ。

リーマンショック、コロナでは生活に困窮する国民を守る必要があり、給付金、補助金など支出が増える。

政府はPB黒字化を25年度までに達成と言っていたが先延ばしで26年度と言い出した。政府、政治家に責任感はないのか。

プーチンの「降伏要求」：本音はロシアの劣勢、トランプの姿勢？

 プーチンが最近身内の国際会議でウクライナに「降伏要求」をしている。トランプは「プーチンは戦争を止めない」と公言しているが、本音は早く戦争を止めたく、ウクライナに領土割譲を訴えている。

その背景にはロシアの経済的悪化、兵器、兵員の不足で戦争を続ける能力が落ちているのではないか。

一時、ロシアの財政条件である1バレル60ドルの基準を大幅に下げる結果になったが、最近イラク・イスラエル紛争でまた高騰している。

兵器、兵員の不足を北朝鮮に頼っている。相当数の死傷者を出しながらさらに北朝鮮から兵員を増強している。

嫌がっていたNATOの拡大も意に反して進行中だ。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟したし、インド太平洋地域からもNATO会議に出席し関係強化をしている。

またウクライナの攻撃もロシアの深部まで達するミサイル攻撃で、施設の破壊が進んでいる。

そしてトランプの姿勢だ。今でもロシア寄りの立場をとっているか。プーチンはトランプは友人と思っているし、トランプはいつでも話ができる相手と思っている。そこが多くな間違いであることをトランプは早く気が付くべきだ。

TOKIOの国分さん 何をやったのか：日テレは「プライバシー保護」というが誰の？

 日テレの社長がTOKIOの国分さん出演の「ザ！鉄腕！DASH!]からの降板を発表した。番組ベスト20に入るぐらいの人気があるのだからただ事ではなかろう。

コンプライアンス上問題があり、無期限のタレント活動休止というから相当問題が大きいと思われる。

日テレ社長は国分さんに関する周辺の問題なのか、社長は否定するが日テレを含めた範囲の問題なのか。最近気になるのはネットニュースで日テレの女性アナウンサーの退職が続いている。日テレ含みの問題ではないのか。

そのうちに週刊誌で実態が明らかになるだろう。そうすると事態も変わってくる。本人が記者会見ではっきりさせるべきではないか。そうしないと中居さんのようになる。

日鉄、ＵＳスティール買収で「黄金株」：逆に乗っ取られる可能性は

 日鉄がＵＳスティール買収で「黄金株」を認め、経営の重要事項への拒否権を米政権に認めたという。米政権は日本にとっては同盟国だが何かの時にまずい関係になり逆に乗っ取られることはないのか。

最大９人の取締役のうち３人が米政府の選任、承認の権限を認めたという。これから大きな投資が始まり、生産設備が最新式になる。技術移転は大きな問題だ。

日鉄は米国の鉄鋼産業の将来性に期待している。米国にも鉄鋼産業はほかにもある。収益を上げることができるのか。

中国やロシアのような独裁政権だと取り上げられる可能性が大だ。米国の政権もいつまでも同盟国ではなくなる。

高度の注意が必要と思うが。

トランプの言うことを聞かないパウエル：米国はトランプ関税で国内経済悪化？

 トランプ大統領の言いなりにはならないパウエル・FRB議長か。関税で米国内経済がインフレに悪化することを懸念してパウエル議長に「利下げ」を強要していたが、いうことを聞かない。交代人事まで新聞に出た。

今の政策金利４．２５～４．５％から1ポイント下げろと言うのだ。

新聞報道で2025年１０～12月期の経済指標は、GDP成長率１．７から１．４に悪化、失業率は４．４から４．５に悪化、物価上昇率は２．７から３．０に悪化。トランプ大統領が心配する通りの結果になっている。

でもパウエル議長は「経済の行く末をさらに理解するために待てる位置にある」という。今後米国の経済動向がどうなるか中止すべきだ。日銀はFRBの後追いだ。

Ｇ7ー[トランプ]：Ｇ６の結束で中露の覇権に対抗を

 Ｇ7カナダサミットは予想されていたこととはいえ、首脳宣言見送り、トランプ途中退場とみっともない結果に終わったというが、残ったＧ６は中露の覇権に対抗する重要な課題が残った。

トランプは多国間協議を何故か嫌い、2国間ディール好む。利益相反、権力者との友好関係を重視、さらには「勝組」に乗り自らの損得勘定で動く。

今の国際関係はトランプの高関税、ロシアのウクライナ侵攻、イラクイスラエル戦争などトランプにかかわる議題が多く、おそらく出席しても居心地の悪い懐疑だろう。中東問題で中途帰国したというが、本当か。

イラン・イスラエル戦争ではイスラエルが優勢になってきた。イランに核廃棄を迫るチャンスと見ているが、プーチンが仲介役を申し出たが、トランプは「ウクライナ問題を解決城」と拒否したそうだ。

プーチンは、トランプを友人と思っているらしい。ロシア寄りの発言が多いし、ロシアを戻したＧ８，さらに中国を加えたＧ９にも理解を示す。Ｇ８にロシアが居たらウクライナ侵攻はなかったと民主党政権を批判する。

新聞報道ではプーチンはＧ７を「色あせて無益」というし、中国の習主席は「中国中央アジアサミット」を開き、「平等で秩序ある世界の多様化、経済のグローバル化」を主張する。先進国指導者の口癖ではなかったか。

この言葉に誘導され、後進国が中国の支援を受け成長を目指す。後進国は独裁政治だから中国の支援も独裁政治家が独り占めする？

トランプが自由民主政治の旗手を放棄したのであれば、Ｇ６諸国は結束して中露の覇権主義に対抗水べきだ。