トランプ大統領の暴走、民主政治の破壊：日本は追従せず、独自の外交を

 毎日は親するＳＮＳの内容がころころ変わり、マクロン大統領が「毎日発信するな」と警告する。認知症の傾向だと指摘され、ＭＡＧＡや共和党内でさえ批判がでて、「罷免」の動きも出ている。

２期目に入ったトランプ政権は今まで築いてきた国際協調路線を破棄し、２国間デイールで米国を優位に導こうとしている。結果は友好国、同盟国が離れていき、重要な局面でトランプ支持が期待できない。

今、トランプ大統領に寄り添っているのは日本の高市総理や後発国の独裁政権ぐらいか。それも「平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とゴマすり発言で機嫌を取る。

朝日新聞（２０２６．４．９）のオピニオン＆フォーラム「米国の暴走　日本の錯覚」でのフランス人類学者・歴史学者　エマニュエル・トッドさんのインタビュー記事には同感だ。

トランプ大統領の３つの失敗をあげている。

一つ目の失敗は、ウクライナとロシアの仲裁でロシアに敗北したという。確かに仲裁案はすべてロシア寄りでウクライナを納得させる内容ではなかった。だから紛争は続いている。明らかになったのは米国の産業は大きな戦争を支えられないという。産業システムが崩壊しているというのだ。

二つ目の敗北は、中国に対して敗北した。中国とは輸出入で大きな赤字を出している。米国内の産業、雇用を復活させるには風語句に高関税をかけたが、逆にレアアースの輸出制限で反撃を食い撤退することになった。

そして三つ目は米国と言う巨大な帝国の崩壊だという。私たちが慣れ親しみ、世界を支えてきた理念や構造が崩壊しているのだという。友好国、同盟国の絆が失われているのだ。　

アメリカと言う国が信頼できなくなっている。民主政治の雄であったが、選挙制度を批判す多り、議会への乱入事件、自らに不利な事態を避けるために司法長官の罷免、自分に近い人物を要職に送り込む。

イスラエルと組んでイランを攻撃、ホルムズ湾閉鎖でＮＡＴＯ諸国に協力を依頼したが、「自分たちが始めた戦闘ではない」と協力を拒否される結果に。ｎＡＴＯ離脱を臭わす。

米国トランプ大統領は信用に足りずの状況が米国内外に及んでいる。

そんな時に日本はどうするか。

自民党政権は日米同盟の強化が政権基盤だ。

しかし追随するのではなく、構造的議題に直面している日本、中国、韓国などアジア諸国関係を深めていくことだとエマニュエル・トッドさんは言う。

脱米国は今がチャンスなのだ。

ランす人類学者

米、28年月面有人着陸計画：「ウサギの餅つき」イメージではダメか

 

2026年4月2日

米国の有人月探査「アルテミス」計画は、月の集会をクリアーし、人類が半世紀ぶりにツキを目指すという。あの時の月面着陸には驚いたものだ。そのシーンを見るためにテレビが売れたという。

月といえば、日本では昔から「うさぎが餅を搗く」イメージだが、アメリカでは「女性の横顔」、ヨーロッパでは「カニ」らしい。

地球から月は同じ面を見る。月は地球の潮汐力を受け、地球と月を結ぶ方向に少しひしゃげ、いびつな形になっており、月が自転しようとしてもそれを阻止され、いつも同じ方向を向いているのだ。

そのため、月の裏側を見ようと中国が2つの衛星を打ち上げ裏側を見ることができた。中国の技術も進んでいる。米国は無下にできないのだ。

この月面有人も中国の存在が大きく影響しているという。

朝日新聞（２０２６．４．８）の「広げた人類のフロンティア」にその経緯がわかる。トランプ大統領は「28年に有人着陸」計画を堅持しているというが、トランプ大統領の7任期中に達成できるか、政治的意図が目立つという。

そんな過酷な状況下で、人間が住めることができるのか。基地や産業の土台があるのか。

記事によると、水素が多い場所が分かった。だから水、加水分解して呼吸に必要な酸素を得ることはできるらしい。月面基地や産業の土台にはなる可能性はある。そこで、拠点機能整備をトランプ大統領が支持したという。

日本の宇宙飛行士も月面着陸に参加することができるが、月周回有人拠点ゲートウェイ居住棟（221億円）、月極域探査機LUPEX（248億円）などの見返りにゲートウェイ搭乗機会1回が与えられているという。

すべてNASA 主導で3.7兆円,JAXAは２～3000億円だ。それでも日本は宇宙関連に1兆円を投資しているのだ。

一番心配なのは、途中でトランプ大統領が「辞める」と言い出す可能性もあるのだ。トランプは自分にメリットがなければ熱心にならない。

異例づくめの高市の国会対応と外交：いつまで通用するか

 予算案の審議、外交と高市総理の「わがまま」な国会対応、「ノリノリ」「ゴマすり」の外交が明白になってきた高市政権の姿だ。高い支持率で自民党総裁につき、就任早々の少数与党政与党政権を回避するために多くの反対を無視して解散総選挙に打って出た。

案の定、高市人気と野党の不甲斐なさで圧倒的勝利で３１６議席を獲得した。「数は力」だ。従来の政権運営を見直し、「国論を二分する」政策にも果敢に挑戦、ＩＭＦなど海外の専門家からもインフレを危惧する「積極的財政出動」で責任ある財政を遂行するという。

年度内予算案編成も、無理とわかっているのに「メンツ」を守るために譲歩しなかった。

予算審議も総理に対する質問が多いと不平を言うが、岸田、石破総理が多くの時間を割いていた。国会審議を軽視した姿だ。

従来の国会対策に抵抗して、「改善」（？）しようとしているのか。

外交面では、トランプ大統領の訪日と訪米は従来の総理とは違ったシーンを見せつけた。トランプ大統領訪日では、「ノリノリ」の姿勢、訪米時はハグ、晩餐会での踊っている姿が映し出された。賛否両論あるが高市総理の外交力か。

トランプ大統領との会見では、イラン戦闘に当たっては「できることと、できないことがある」と説得したつもりだろうが、最近ではトランプ大統領は「ホルムズでは誰も助けてくれない」と韓国、オーストラリアそして日本を名指しして批判する。高市総理の説得もトランプは理解できていない。

イラン戦闘、ホルムズ海峡航行に関して直接イラン側と会見すること江お考えているようだが、どうなるか。

日本はイランとは友好国の関係にあった。その要因は平和憲法にあったはずだが、憲法改正、親米政権にあったはどう影響するか。

高市総理の「わがまま」な政権運営もいつまで通用するか。

見事な巨木の桜：「倒木」の危険を見抜くか

 

巨木の桜の木　
大田区東嶺町の児童公園で　２０２６．４．５
「危険性のある木」の条件を探してみた

朝日新聞（２０２６．４．５）「花見シーズン相次ぐ倒木」の記事は他人事ではない。私の住んでいる町は広大な庭に櫻の木を植えた旧家が多く、相続で物納されたのだろうか、都は児童公園として維持管理している。

咲いている時はきれいで、通行人も足を止めてカメラを向けるが、散るとゴミだ。近所の住民が毎朝掃除しているシーンが常態化している。

新聞記事では「倒木の危険のある木」の条件が書かれている。一つ目は幹や枝にキノコは生えている、二つ目木尾が傾いている、三つ目は尾な時期でも花が咲いている枝と一部に花のない枝がある。

根元では枯れた部分が伐採されている。
相当古い傷だ。

キノコが生えていた枝は伐採されていた
しかし、根元の幹の部分ではキノコがみられる

上に延びた枝は切っているが、花のない枝もある
枝が横に延びると安定性が崩れる

最近他の公園で撤去された桜の木
幹に大きな空洞がある

今、街中では桜の木の撤去が始まった。首都直下地震の際の倒木による通行不可の状態を回避するためと思っていたが、倒木による人身被害の防止だったのか。

間違った鉄筋コンクリートの耐用年数？：マンションの築４０年建て替え、築６０年解体のスケジュール

 最近のニュースに公共機関の建て替えが人件費、資材の高騰で窮地にかかっているという。その要因に鉄筋コンクリート作りの建物の「寿命５０年」説があるが、これに誤解があるという検証記事が毎日新聞（２０２６．４．６）「検証　建て替え難航　庁舎「寿命５０年」誤解アリ？」に目が留まった。

鉄筋コンクリーと造の建物はかならずしも建て替えなければならないわけではないという。ただ、設備や内装は３０年程度で更新が必要と言う。

だから、建て替えよりも耐震性など「改修」を選ぶ自治体も出てきたという。

これは他人事ではない。マンションに住んでいると、築４０年で建て替えするか、そのまま住む続けるか、築６０年で解体するかどうかの判断が必要になる。

恐らく管理会社は０年が来ると建て替えするかどうかを提案してくるだろう。何も知らない理事会は管理会社の言いなりで、総会にかける。

しかし、金もうけしようという管理会社、工事会社のその手に乗ってはいけないのだ。

記事では、鉄筋コンクリートのビルは５０年で老朽化するという考えにとらわれているというのだ。

専門家も恐らく、税法上の減価償却を根拠にしているのだろうという。

マンションの区分所有者はこのことに関心を持つべきだ。

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんの「保守」と高市さんの「保守」の違い？

 高市総理は「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むと保守タカ派を主張する。従来の政策を大きく転換するというのだ。しかし政権基盤は相変わらず日米同盟に求め、強化を訴える。自民党内にはリベラルといわれる政治家も多い。保守派とリベラル派が党内政権交代をすることにより長期政権を維持してきた。

朝日新聞（２０２６．４．５）「日曜に思う」の宮澤喜一氏の定義した保守」の有田記者の記事が目に留まった。

今まで単純に考えると自民は保守で対峙する政党、社会党とか共産党はリベラルと考えると、「現状を肯定する考え方」が保守で。「進歩と改良を求めるかんがえかた」はリベラルにならないか。

そうすると、高市総理は「国論を二分する政策」にも取り組むということは従来の考え方ではなく政策に取り組むのだから、「勇ましさ」を演出しているが「リベラル」ではないのか。

宮澤さんは、「現状を肯定する」保守の考え方では変更しようとする時は全体のバランスを考え、気を配るもので「立ち止まって計算する態度だ」という。

納得がいく考えだ。

新聞では宮沢さんはよく「いりよう」という言葉を使ったという。今必要な政策かそうでない政策か、宮沢さんは総理の時、良く自問したそうだ。

そして新聞では高市総理の憲法改正、国旗損壊罪は「いりよう」なのかと問う。

トランプの記者会見、国民への節約要請：高市支持を下げる一方の要因にならないか

 ６０％超えから５０％台後半に支持率が下落したと言っても従来の政権に比べれば高い支持率だ。しかし今後は下落一方になるのではないか。先の訪米時「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり」発言でトランプの機嫌を取り、一応成功とみなされる訪米だった。

しかし、今回のトランプ大統領のイラン問題に関する記者会見は米国民向けとはいえ、戦闘をさらに激化し、徹底的にイランを叩いた末に米国は撤退するという身勝手で無責任な内容だった。

トランプ大統領は好き勝手なことをやって、「あとは皆で何とかしろ」という内容だった。これじゃ高市総裁もがっかりしただろう。

また他国があっている石油不足への対応として赤澤経産相は「国民に節約を要請する」計画を持ち出した。「経済影響の少ない形で」というが、政権内には慎重論があるらしい。

8か月間の備蓄があるというが、プラスチックの原料不足はあらゆる面で影響が出てくる。

異常事態での対応を政権が間違うと政権の支持率は激減するのが、従来の事例であるが、高市総理のように高い支持率を維持していると言っても例外ではない。

今まで評価されていた政策、姿勢もご多分に漏れず批判の的になる。

高市政権に何を期待し、今後どうなるか、注目だ。