高市ートランプ会談は何だったのか：米中首脳会談を前に問題点の共有化か

 高市総理―トランプ大統領の首脳会談の内容がどのメデイアのニュースを見てもはっきりしない。今日本、米国間で問題になっている問題点をタイムリーに共有化したとしか思えない。

高市総理は頭越しに中国と新たな展開があることを心配して事前に相談した。トランプ大統領は日米同盟の基軸である日本との友好関係を維持するための問題点の整理とでもいうことか。

中間選挙を控えトランプ大統領に有利な政策を引き出すための会談とも思っていたが、特にそういうことはなかったようだ。日本だって、習主席にトランプ大統領が好意的な発言をしてくれればいいのだから、。高市総理にどんな評価をしているか知りたかったのだろう。

「高い支持率を得た、偉大な首相」とトランプはいったので満足しているのではないか。日本にとって、ICCの解体、赤松所長らに対する制裁は日本が国際機関で働く代表的機関だ。ここを強烈に批判するトランプには強烈な批判が必要だが、本音は大して問題にしていないということか。

これでいい気になった、ICC解体に進むことに同意したようなものだ。米国も中国も「法による支配」をないがしろにする外交を展開している。しかし、世界は欧州を始め、「米国からの一定の距離」を置こうとしている。

日米同盟があるためにアメリカと真剣に言い合う気お買いがないのは残念なことであり、日本がいかにいいことを言っても酒井はついてこない状況になることを危惧する。

しかし、今回の会談も裏ではいろんなことが議論され、約束されていたのではないか。高市ア政権が穏便な会談だったとウソをついても、次から次に米国から本当のことが漏れ出す可能性は十分にある。

気を許せない高市外交だ。

オイオイ何だったのか高市の弱腰外交：ICC解体に何も言わずに「法の支配」を説くのか

 誰が見ても今回の日米首脳会談にはがっかりしたのではないか。首脳会談はあらかじめ、内容を互いに確認し合っていたのはわかるが、これほど酷いものとは思わなかった。

勿論、あらゆる面で米国離れが続き、国内ではイラン戦争による物価高でとトランプ大統領の支持率は３２％だ。テレビの報道では中間選挙を控え民主43％、共和35％の支持率になっているトランプ共和のピンチだ。

今回のトランプ大統領とのの各国首脳会談も、少しでもトランプ優位の政策、交渉内容を求めていることはわかるが、日本に関してはトランプに寄り添いすぎではないか。

特にICCに何晏してはトランプはICCを邪悪な機関として一層解体を進めようとしている。加盟国に脱退を要求しているのだ。

トランプ大統領は国連で、他者が平和を説き、脅威を無視している間にトランプは平和を築いているとイラン戦争を正当化した。

一方、高市総理は所長が日本人で、拠出金も最高額を出して日本人が国際機関で活躍している唯一の旗艦であるのに、トランプの攻撃に何ら反論しない。紛争の解決は「法による支配」というが口先だけの高市か。

確かに国会秩序の効率化とか、国会軽視を見せつけるが、高市という人間はトランプと同じように法を無視し、自分が一番偉いのだと言っているのではないか。

60％に近い支持率を得ている高市総理をトランプ大統領は「歴史に名を遺す偉大な首相」と放火したとてれび報道は伝える。

しかし、高市総理はこれから民意との違いが表れる消費税減税、防衛費増額などへの代わりの予算をどう確保するかが大きなテーマになっている。一方のトランプ大統領は間違ったことをやりすぎ、政策を軌道修正しないことで３２％という恥ずかしい支持率で、中間選挙は民主党に負けそうだ。

今回の日米会談は、表に出ない政策が話し合われたに違いない。米国側からどんな話が飛び出るか、高市政権側がどんなうそをつくか。

注目しよう！

高市総理の訪米、トランプ会談：行きはよいよい、帰りは恐い？

 今日の新聞を見ると、トランプ政権は本気でICCを解体しようとしている。所長を出し、資金の供出も45億円と最高額だ。この機関を解体するということは、「法の支配」を掲げて外交やる日本の方針を否定することにならないか。

会談でも席を立って抗議するくらいの意気込みが必要だ。欧州を始め世界は米国抜きの連携強化が進んでいる。

選考にあたっての高市アンケート：権威の見せつけか、有能者の掘り起こしか

 高市総理は組閣人事にあたって自民党議員にアンケート調査をした。麻生派以外は派閥を解消したために従来の派閥による推薦が受けられなかったことで、自ら調査することになったらしい。

有能な議員を掘り起こす手段として画期的と評価する一方で、権威を見せつけることだったのかと言われてもいる。

自民党議員からアンケートについて、いろんな意見が出て来ている。

アンケート用紙が送ってきたとき、どう対応したのか。

〇　完全に無視、提出もせず

〇　白紙提出

〇　再三要求されたので白紙提出

〇　一生懸命、政策と責任を記して提出

などが考えられるが、高市さんより上と考えている議員はプライドも考えて、無視しているのではないか。無視している議員でも登用されることはあるだろう。白紙提出の議員も多かったのではないか。「ばかにするな！かってにしろ」だ。

再三提出を促されたので、白紙提出だ。一方で、待機組では経歴や政策を期し、やる気を見せた議員もいるだろう。しかしそういう議員もたどっていけば以前から友達だったという関係者もいる。

高市さんはしっかり読みこんだというが、ほとんどの議員は抵抗を感じたのではないか。人事も明けてみれば、留任、総裁選再選に向けた対抗馬の閣内取り込めなど面白くなかった。

これからは消費税減税など国民に直接関係する政策が審議される。高市総理の持論と異なる発言は人気下落の始まりだ。人気だけに頼る総裁の運命は？

トランプ大統領との付き合い方？：メローニ・伊首相の「是々非々」か、高市総理の「寄り添い型」か

 高市総理が国連出席のために渡米するが、22日にはトランプ大統領と会談するという。日米間には政策主題が多く、先の訪米時のお世辞外交、抱きつき外交では世界の笑いものになる。あの時は抱きつきで重要外交を無難に回避できたが、今回はそうはいかないだろう。

中間選挙控え、何らかの成果を得る必お湯がある。米国内の金利上昇を抑えるために日本に「リフレを止めろ」と威圧したが、片山財務相を続投させた。これをどう受け止めるかだ。忠告を無視されたと考えたら強行に財政政策を批判してくるだろう。

円安については日米で問題を共有している。円高に向け、何らかの動きはあるか。「利上げ」も話題に上るだろう。

ＩＣＣと赤根所長を批判し、解体と経済制裁を目論んでいる。高市総理は「遺憾だ」と簡単なメッセージを発信したが、国内で批判が出て言い直した。「法の支配」を訴えるのであればトランプの処置を取り消すことを訴えるべきだ。世界は見ている。

イラン攻撃、ホルムズ海峡問題でどう出るか。安全航海のための協力を訴えてくるはずだ。韓国の李大統領は「戦争に加担、介入しない」と明言している。

対中関係、日本は高市総理の国会発言から険悪な関係にある。自らはどうしようもない問題だ。トランプ大統領に口添えを頼むのか。トランプは米中会談で習主席を厚遇し、経済関係で名に代えようとしている。日本の肩を持つようなことはできないだろう。

AIでも米中はしのぎを削っている。半導体など成長産業分野でのどう進むか、

台湾有事での対応、米国はけん制するのではないか。有事の際の日本防衛を確約できるか。

無難に切り抜けられるか、責任を負うことになるか。韓国も米国投資の加速を約束させられている。日本も８0兆円の投資は大きな課題だ。民間企業を引っ張っていかなければならない。

トランプ大統領との間でのイタリアのメローニ首相の対応が参考になる。

当初は友好関係にあったが、対イラン戦争でイタリアの基地を使わせなかったり、レオ14世批判が容認できなかった理で関係が悪化、最後は「写真を一緒に撮りたい」と言われたが、「これはデマ」とメローニは批判、その後米国とは一定の距離をとり、欧州各国との関係を重視する姿勢に出た。

一国の代表としての振るまいが参考になる。トランプ大統領はいろんな発言行動し、付き合いに整合性をとれないことも発生する。

前回のような「抱きつき外交」をやっているとどんな写真を撮られ利用されるかわからない。脇が甘い外交は禁物だ。

やりたい放題の高市総理、韓国大統領の苦境を直視せよ：人事、民意が落とし穴に

政策、人事とやりたい放題の高市総理の姿を見せつけたが、国民はどう思っているか。メデイアの世論調査では支持率が上がったという。「思い通りのことをスピード感をもってやり抜いた」ことでも評価しているのか。

ところが新聞報道では、韓国の李大統領が苦境に立っているという。一時は60％だった支持率が３７８％に下落したのだそうだ。その要因に閣僚人事で混乱、住宅価格の高騰と人事、不動産政策にあるらしい。

さらにトランプ大統領からのホルムズ海峡対応も問題らしいが、これに対しては李大統領は「戦争に介入せず」と明言しているようだ。

この李大統領の苦境は、国内状況が違っても高市総理にもつながる問題ではないか。今までは好きな政策を強行したが、これからは消費税減税、防衛費増異でその財源が必要になるが、見つかっていない。消費税減税は、社会保障費にも大きくかかわってくる。国民の一時の満足のために社会保障制度を危なくしていいのか。

また、今回の人事では高市強権政治を見せつけた。自民党内には大きな禍根を残したし、参院人事では不文律を破って手を出した。総裁選再選を目指しての対抗馬の抱え込みには成功したらしい。一方で「政治とカネ」で不記載だった旧安倍派の2人を閣僚で入閣させた。野党は追及するという。

これらの閣僚が国会審議で対応できるのか。高市総理の持論と食い違うこともあるだろう。官僚の作成したペーパーの棒読みでは「国会審議の効率化」など期待できない。

高市総理自身からペーパーの棒読みを止めるべきだ。

また外交が続く。トランプ大統領との会見もするらしいが、今度はどの手を使って友好関係を表現するのか。

「法の支配」ではトランプ大統領のICC, 赤松批判にどう対応するのか。トランプには反対できない姿勢を示すと世界から批判される。また対米投資の約束履行も迫られるだろう。他にホルムズ海峡での対応も問題になる。トランプ大統領は中間選挙を控え必死だろう。

高市総理も民意に耳を傾ける姿勢がなければ早晩人気が下落するだろう。

 

日銀0.25％利上げ：日米同時「利上げ」で金利差縮まらず円安か

 日米ともに政府の「利下げ」要求を振り切ってFRB０．２５％利上げで政策金利は３．７５～4.00％、日銀は０．２５％利上げで1.25％へ。金利差は縮まらず円安の157円台をつける。日銀だけの「利上げ」では円高も期待できたが、最近はすぐ元に戻るパターンだ。

日銀植田総裁はベッセント財務長官などの発言でプレッシャーを受け、様子見から「利上げ」の動きを見せていたが、ついに0.25％の利上げの踏み切った。各国の中央銀行が利上げ構成だ。今が利上げのチャンスと見たのだろう。

新聞報道によると植田総裁は「今までは物価を2％より低いが上昇させることを考えていたが、これからは2％程度の安定させる」と考えを示した。

FRBもトランプ大統領の「利下げ」要求を跳ねのけ０．２５％の利上げで、中央銀行の独自性を世に示した。

しかし日銀の1.25％の政策金利は中立２％（１．１～２．５％）の下限だ。インフレ対策には政策金利を上げ下げして物価を調整する必要があり、そののり代を確保することも必要だ。

今回の利上げも日銀単独の利上げでは少々の円高は期待できただろうが、同時利上げでは期待どうりにいかなかった。

金融政策だけではダメで、政府の財政政策も重要だ。財政出動も大事だが財政規律も市場は重要視して為替に影響している。

一体為替はいくらぐらいか。

先の介入で152円台まで円高になった経緯からとりあえずは140円台を目指し、次第に120円台にもっていくべきではないか。購買力平価から考えれば120円台だ。

国民生活を守るためにもアベノミクスの真似のサナエのミクスとかタカイチノミクス（片山財務相）のリフレ派経済を見直し、主流派経済で政策を実行すべきではないか。