浜岡原発「地震動」で不正発覚：原発事業者の「安全意識」は落ちているのか

 最近新聞広告に福島第一原発であってはならない巨大な放射能事故を発生させた東京電力が、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、「安全第一」を主張する一面いっぱいの意見広告を見た。福島原発事故といえば、旧経営陣が自己責任について「予見可能性がなかった」と無罪を主張している。

若手技術者が政府の長期予報の津波来襲をシミュレーションした結果、防潮堤の増強を提案したが経営陣は長期予報を信用せず対策を怠った。その結果甚大な事故を発生させたのだ。

原発各社は原発の再稼働に向け規制委員会の審査に応じている。

ところが、中部電力は浜岡原発の再稼働に向け「地震動評価」を委員会に節明するとき意図的に異なる方法で「過小評価」したことが発覚し再稼働が困難になったと新聞はいう。

「事業の根幹を揺るがしかねない事案だ」と社長はコメントする。

浜岡原発は東海地震尾震源域の真っただ中に存在し、3.11の時は当時の菅総理の要請に仕方なく原発を停止した。

不祥事の背景に何があったのか。

原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会の審査に対して最大地震の揺れである「基準地震動」について不適切なデータを採用し過小評価していたのだ。

中部電力内でどういう技術者が集まって検討していたのか分からないが、そのうちの誰かが原子力規制委員会に告発したらしい。正義感に満ちた行為であるが、経営者、幹部社員はその動きにどうかかわっていたのか。

社長の言う「事業の根幹」に触れる問題を中部電力内ではどう扱っていたのか。

第三者委員会で調査するというが、部外者より内部社員は一番よくわかっているのではないか。自己改善できないような会社であってほしくない。

批判される「力による現状変更」：プーチン大統領、習主席に続きトランプ大統領お前もか

 今回のトランプ大統領の「ベネズエラ　マドゥロ大統領拘束」でウクライナへ侵攻のプーチン大統領、台湾有事の習主席と肩を並べる結果になった。どの国も巨大な軍事力、核保有で外交でも「力」に頼っているのだ。

中国は「主権国家の大東露湯に手を下したことに深い衝撃を受ける」とコメント、ロシアは「米国の侵攻に深い憂慮と批判を招く」という。「力による現状変更」とか「帝国主義・・・」という厳しい批判ではなかったことに驚くとともに、自部員たちも同じ輩と思っているのだ。・

これからのウクライナ紛争調停と南、東シナ海でも中国のけん制行為にトランプ大統領はどう対応していくのか注目だ。

トランプ大統領の新展開に高市総理が会うことの「危うさ」

 トランプ大統領の「ベネズエラ　マドゥロ大統領拘束」の新しい事態が発生し、高市総理は対中関係悪化の改善にトランプ大統領を頼っていたが、ここにきて会談の是非を議論すべきことになったのではないか。

この事態を受け、トランプ大統領との会談ということになればトランプ大統領の行為に賛否を表しなければならなくなる。各国首脳は「国際法に違反するというが、現状認識に苦悩がみられる。

この「力による現状変更」はプーチンのウクライナ侵攻、習主席の台湾有事でも反対していることだ。高市総理も「ベネズエラに民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進める」といい「関係国と連携し対応する」というコメントを発している。

米国を頼ってきたために難しい対応に迫られているのだ。

訪米は3月ごろというが、難航しているらしい。3月までに民主主義を取り戻しているか、相変わらず混乱しているか。

日本は「法による支配」を原則にしてきた。不透明なままでの会談は無謀とみるが。

やりすぎか トランプ大統領のマドゥロ大統領拘束：国際法違反だが関係国は賛否苦悩

 驚いた、ベネズエラに対してトランプ大統領が何かやるのではないかと思っていたが、特殊部隊による現大統領のマドゥロ大統領を拘束し、米国に移送、収容所に拘束したのだ。

西半球で米国に不利な政権は転覆させ、安全で適切かつ慎重な政権移行する本来の目的に次いで、石油利権の確保があるという。

しかし今までは麻薬密輸の壊滅、中南米でのロシア、中国の排除を狙い権益確保があるのだ。

ベネズエラの最高裁はロドリゲス副大統領を暫定大統領に任命したが、野党の政治指導者ゴンザレス氏が正当な大統領といえば、トランプ大統領は政権移行までベネズエラを運営するともいう。

ノーベル平和賞受賞のマリア・マチャド氏は「ベネズエラは自由」と声を張り上げる。

1月4日の各新聞のトップ記事は「米、ベネズエラ大統領拘束」だった。誰でも「トランプさん　ちょっとやりすぎでは」と思ったほどだ。どんな理由があれ他国の領土に特殊部隊を送り込み現職大統領を拘束するのは国際法違反といわれても仕方ない。

中南米の利益確保は以前からトランプ大統領は言及していた。ロシアや中国の勢力を排除したいのだ。

同盟国、友好国も今回のトランプ大統領の行為の評価に苦慮している。今日の新部員ではフランス、ドイツ、「イギリスのTOPは現状承認だ。

しかし、今後トランプ大統領は習主席に台湾併合、プーチンのウクライナ侵攻にどう対応するのか。彼らと同じことをやっているのではないか。

［寸評］SNSの情報：オールドメデイアのニュースをしっかり読み、その情報を疑ってみる？

「いいね」チェックにも責任が。個人情報がSNSで拡散 誹謗中傷はあってはならない事態を巻き起こす。政治、選挙にも不自然な情報が目立ち、海外ではロシアや中国が介入する手段に使っている。

国内でもご多分に漏れず、短期間に転載を繰り返す拡散がみられると新聞で専門家が指摘する。政治の世界では政権交代の可能性もあるのだ。

「いいね」のチェックにも責任がある。大事なことはSNSの情報にも疑ってかかることだ。新聞やテレビがオールドニュースとして疎んじられているが、しっかり読んでSNSの情報の真偽を判断すべきだ。

［寸評］「米国第一」「経済利権優先」のトランプ：米国民はそれでいいのか、国内の安定を目指せ！

 政治家からビジネスマンに米国大統領は変わった。第一次政権でのトランプ、安倍との関係を見ているとそのことがよくわかる。米国の魚額な兵器をお土産に購入する安倍氏はトランプ大統領と良好（？）な関係を気づいた。会食のニュースは他の同盟国、友好国のTOPとは異なっていた。

また、ウクライナ仲裁を見ても。まずプーチンと会談し調停案を作成し、ウクライナに示すが欧州の同盟国と一緒に批判する。そこでトランプはウクライナと相談し新たな調停案をプーチンに示すが同意するはずがない。こんな失敗の繰り返しだ。

プーチンの調停案の背後には大国ロシアでの経済利権があるのだ。

それが対中関係でもいえる。台湾有事での米国の存在は大きいが、中国がけん制行為を繰り広げてもトランプは強力に反対はしない。今回の中国の台湾封じ込めの試行もトランプは「心配していない」と楽観だ。背後に中国での経済利権がある。争いごとは避けたいのだ。

トランプは同盟国、友好国に苦難の道を歩ませようとする。欧州では英、独、仏などが連携して自らの安全を守ろうとする。トランプは「敬して遠ざけよ」だ。一定の距離をとろうとしている。

また、米国内でのトランプ人気も落ちてきた。

支持率は３６％、失業率も高く、トランプ関税のために物価高で生活は苦しい。企業、富裕層への対応で二極化が見える。

うまくいかない政策はバイデン前政権のせいにする。

安全保障では「米国が世界秩序を支えた時代は終焉」と世界の警察官の役目を放棄した。

施設も自分好みに変えている。民主党政権を否定しているのだ。高官が「トランプはアルコール症候」と発言した。政権内、共和党内で反トランプの動きが出てきた。

トランプは世界をかく乱するあえに米国内の安定を目指せ！

能登半島震災2年、復興も道半ば：他人事ではない次は首都圏か（首都直下地震）

NHK1月1日の7時のラジオニュースは、大雪注意報、明治神宮の初もうでに続き能登半島2年復興を道半ばのニュースを流した。今、能登半島は行き、死者も698人から703人、 将来に不安を感じる人は場所の寄っても違うようだが６７％、８２％だ。人口の減少は13％という。

被災者は震災前と同じようにこの場所で皆と一緒に生活できることを望むが、地場産業も被災し、高齢化、働き場所を街に求める。仮設住宅に住んでいるが何時自分の住宅が復興できるか。

やっと被災地は解体が進み、更地になったが、人手不足、資材は高騰し問題が大きい。一番の問題は被災地が高齢化、人口減で限界集落、縮小している地方なのだ。そこに巨額な資金を投入し地域再興が正しいのか。自分がその目に会うと悩む。

しかし、東京に住んでいて他人事ではないのだ。首都直下地震が迫っている。政府はいろんな見直しで死者は18000人まで減ったという。耐震化など地震対応が進んでいるのか。

地域の防災体制はいいのか。マンションも増えているが、地域の防災体制構築は自治会ごとに一戸建て住民が中心のようだが、高齢化が進む。マンションが多くなるので自治会という組織を維持するのも困難になっている。

マンションでは震災後マンション内にとどまる制度も進んでいるようだ。避難場所に行っても対応が大変なのだ。

電気、水、ガス、下水道などインフラはどうか。何日間かは自力でというが飲料水の確保は重要だ。

帰宅困難者も多いだろう。大きな施設やコンビニは支援するらしいが、うまくいくか。

一次避難所は近くの小学校などだが、負傷者などを除いては多摩川河川敷が避難場所のなっている。恐らくごった返すだろう。自治会ごとに集合することになっている。

被災者の話を参考にしながら私たちも他人事ではなく、日ごろから自治会活動などに参加し、防災体制の構築に協力すべきだ。