自維連合政権の高市―吉村会談で衆議院議員定数削減に合意し、法案を先行で成立させ、後で与野党で具体的案を詰めるという。1年以内に実施だが、維新には自ら提案する「身を削る改革」の一つだが、自民には温度差があるという。
問題は465人の何故、1割か。45人を削減してどんなメリットがあるのか。議員数が多すぎるという話はあったが、費用の面では議員一人約1億円がかかると言われている。2200万円のほかにおおkジュの費用が掛かるのだが、45人となるとたったの45億円ではないか。
逆に民意の吸い上げができなくなるというデメリットもあるらしい。
しかし選挙で一番不思議なのは、小選挙区で落選した議員が比例区で復活するのだ。だから比例区の順位は現役が優先されている。比例区一本でいく候補者はその圧に続くのだ。
今は皆様子見だが、専門家の間では当落の予想はシミュレーションされているのではないか。
法案が審議される時点で、議員の自己都合でうまくいかないのではないか。そういう時、維新が連立離脱という事態も考えられる。
本当の政治改革は政権交代だともいう。
何と過半数に3人足らずの少数与党で政権運営が危ないと言われてきた、高市自民が維新の会を運営に不満をもって辞任して無派閥でいた3人が自民会派入りしたという。これで衆院の過半数の233人になったのだ。
少数与党で自民と与党連合を組んでいた維新の会はどう思ったのか。あらかじめ維新の会とは調整されていたという。維新の会では比例区で2人、地方区で1人の議席だったが、次の衆院選ではどうなるか。何か約束でもされているのか。
これで、予算案は大丈夫、内閣不信任案も拒否できるが、法案は通しにくいらしい。過去に事例もある。問題は野党が結束できるかだ。政権交代のチャンスも国民民主でダメになった。
しかし、自民党は本来政策的約束を守らない。政治資金規正法や公職選挙法に反しても資金集めに一生懸命だ。次々に不正が明るみに出る。党首討論では「企業団体献金より議員定数の削減を」と高市さんは言い出した。自民が選挙で負けたのは「政治とカネ」の問題ではなかったのか。それを保守岩盤層が離れていったと、保守層の戻りを期待している。
外交でも音痴だ。中日関係は厳しい状況に置かれている。日本、中国ともに退かないようだ。日米ではトランプ政権とお土産で信頼を得ていたが、高市総理は継承するという。財源が確保できなくても防衛費GDP2％、さらには３％を目標にするのか。
集団的自衛権行使は自衛隊が海外で活躍するうえで重要な政策だが、安倍政権は強行した。さらに憲法改正を掲げていたが高市政権も継承だ。
高市政権もいろんな点で保守色を表に出しているが、国民の信は受けていない。早い時期に解散総選挙で国民に信を問うべきだ。
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| tenki.jp ２０２５．１１．２８ 過去30日間の震央分布図より |
高市発言で日中関係は悪化の一途だが、何故自民党は責任論が出ていない。高市総理は「質問があったから答えた」というが日本外交では重要で機微に触れる課題で今までの総理は曖昧な党委弁で逃げていた。そこを高市総理はずばり踏み込んだ答弁をしたのだ。
高市総理はあいまいな答弁をすると「予算委員会が止められる」間のしれないという心配があったようだ。
保守タカ派と言われるゆえんだ。
しかし自民党内では批判はあれ、倒閣運動は出ていない。何故か？
初めての女性総理で倒閣運動は「いじめ」とみられる心配があるのか。
選挙では岩盤保守派の若者層が逃げたために自民党が多きく票を減らした。高市総理で逃げた保守層が戻ってきたか、高い支持率を確保している。
国益をどう守っていくか。発言を撤回しないことは中国からの攻勢に「ひるまない」という姿勢か。
また、中国が起こっている要因がはっきりしない。高市総理との日中首脳会談の高市総理の発言に原因があるのか、その直後の台湾要人との接触か、「何時でも話し合いのとは開いている」と日本側はいうが、乗ってこないし、トランプ大統領との首脳電話会談の発言にも原因があるのか。
外交音痴の高市総理がしでかしたこと。新聞も指摘しているが「自らの対応」を見ているのか。
高市発言で日中関係が嫌悪になっている案件で、海外メデイアは勿論もこと日本政府関係者もトランプ大統領と高市総理との電話会談でトランプ大統領から「台湾問題で触れるな」と発言があったと認めているのに、何故木原官房長官は否定するのか。
事実は事実として認め、解決に向けてどう対応するかが高市政権の最大の課題ではないのか。
高市総理は自らの失言（？）で重大な事態になっていることを認めたくないのか。
次のメデイアの世論調査での設問で「海外メデイアと政府のどちらを信用するか」があったとしたら国民はどう判断するか。
トランプ大統領の支持もない高市総理にとっては放置はできない重大な事態だ。トランプ大統領は大国、ロシア、中国寄りの姿勢であることを忘れてはいけない。政治屋の前にビジネスマンなのだ。
読売新聞（２０２５．１１．２７）の一面トップ記事、「最高益 設備増強は鈍く」は高市政権の積極的財政出動が日本経済再生のキーであるとは言えないというのだ。大事なのは企業の設備投資、人への投資が不足していることだという。
私たちはよく「この30年は何だったのか」と聞く。日本経済は相変わらず沈滞しているというのだ。
高市政権は、積極財政で赤字財政を顧みず一般会計歳出額を目指すという。肝心のPBの黒字化も目標は先延ばし、いつも言われている先進国一悪い国地方の借金対GDP比２３６％も純債務残高対GDP比１３６％を改善するという。純債務残高にしても一番悪いのだ。
読売新聞によると設備投資は24年度54.3兆円で30年前と比べ28％増、賃金は３１６．３兆円で２０％増、個人消費は３３２．７兆円で２３％増といずれも増加傾向なのだ。
しかし、官庁の統計資料より企業の利益はもっと速いスピードで増加しているというのだ。２４年度の経常利益は１１４．７兆円で３０年前の５倍、企業の内部留保は６３７．５兆円でこちらも４．６倍だ。
しかし、実質賃金は３０年以上マイナスで２４年度は０．５％減、平均株価は２４年３５６１７円が３０年で２．２倍の５万円台だ。
連合は５％以上の賃上げを要求しているが実質賃金はマイナスで個人消費も伸びない。
賃金増→物価高→景気の好循環がうまくいっていない。
要因の一つに企業経営が影響しているというのだ。リーマンショックもあって「成長よりも安全」を第一に考え内部留保することにより「万一の事態に」備えるのだ。
今までの企業、財界は何かあると政府に救済策をねだってきた。政府はそれの答えてきた。ある経済界のTOPが「政府におねだりばかりするのではなく、今度は我々企業が頑張らなければ」と言ったことを覚えている。
そうはいっていなかった。アベノミクスでは経営力の低い企業の延命につながったともいう。
ところが今、米国に８０兆円もの投資をするという。ソフトバンクの孫さんは何かあると１番目に発言を求められている。
日本の企業だ。日本社会あっての存在なのだ。日本社会を維持していくために法人税見直し、法人、富裕層などの優遇税制の見直しなど税制改革で日本に活気を取り戻さないか。
予算委員会での高市総理の「台湾有事発言」について、立憲民主の野田さんが質問に立った。予算委員会での立憲民主の岡田さんの質問が度重なったために従来の見解では予算委員会が止まってしまうと心配し、一歩踏み込んだ発言になったようだ。
あの高市総理の発言から「従来の政府の立場に変わりはない」と言うのはちょっと無理だ。
案の定、中国は異常な反応を示し、撤回を要求するし、国際問題にまで発展させた。
思うんだけどどうして「部分撤回」できなかったのか。中国に多大な誤解を招かせた点を考慮し「あの部分を撤回したい」と言えばよかったのではないか。一歩踏み込んで余計なことまで言ってしまったのだ。
いきさつをトランプ大統領も心配して米中首脳電話会談に続き日米首脳電話会談を要求してきたそうだ。
高市総理は記者の前でトランプ大統領ての電話会談を説明した。その際ニコニコ顔で「何かあったら電話して来い」とトランプ大統領が言ったという。高市総理はトランプ大統領は自分の味方と思っているようだが、このテレビのシーンを見ても中国は頭にくるのではないか。
トランプ大統領はいつも電話会談では「良い成果だった」と自己満足するが、ウクライナ紛争での仲介でプーチン大統領とは「良い結果で満足している」と言うが、内容には疑問が出てくる。
高市総理はトランプ大統領との関係を誤解してはいけない。
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２０２５．１１．２６掲載
高市総理はトランプ大統領の本音に気づけ！ www.yamotojapan.blogspot.com/2025/11/blog-post_26.htm
