トランプ大統領との会見時、高市総理は「人事には安心して」という意味の発言をしていたことをメデイアで知った。片山、城内さんらの再任が、ベッセント財務長官の「リフレを止めろ」という強い米国のメッセージに反対していることに対する釈明だったのか。
片山、城内両閣僚の再任は経済政策を継承するためであり、高市総理の安倍政権での経済政策の継承を主張するものだったが、アメリカからの意向を知っている閣僚の再任だったのだ。
高市総理の経済政策は、積極的な責任財政で持続可能な強い経済を目指すことであり、経済が成長し税収増で社会保障などの制度を維持していくことだと思った。そのためには短期間の経済指標ではなく、ある程度長期の経済指標で効果を判断するというものだった。
しかし、現状の経済状況下での緩和的政策は専門家も批判するところだ。さらにインフレを招き財政悪化で円安は止まらない。
都卵胞大統領も「円安」を警戒している。日本に対する貿易が伸びないのだ。だから「止めろ」、円安対策として円高に金融政策をとるが、共同為替介入も効果が薄い。インフレ防止でFRBが金利上げを実施すれが、日銀も金利上げで差が縮小しない。円安が続くのだ。
片山財務相は、「円の過小評価問題で協力を強化する。祖プリはリフレ派ではない」と言えば、城内さんも「アベノミクス的リフレは終わった。すでに死語だ」という。
高市経済政策はリフレではない。ではMMTか。長い目で見た積極財政をどう評価するのか。