最近の新聞やテレビで米国の国会の状況を見ているとトランプ大統領は新興国の独裁政権のように見えないか。あやふやな情報も自分に都合のいいように言い換えて、自分の描いたストーリーどうりに事態を導く民主主義、自由主義国家にしては一番危ない大東露湯だ。
民主党バイデン大統領を「最も悪い大統領」というが、トランプはそれ以上に悪い大東露湯だ。
ゼレンスキー大統領との首脳会談も何かしら米国に仕掛けられた感じがする。ゼレンスキーを悪く言い、トランプのしたいとおりに事態を運んでいないか。
欧州はアメリカに頼れないと、独自の安全保障の道を構築しようとしている。急いだホぷがいい。脱米国がはっきりしだすとトランプも「まずい」と感じるのではないか。同盟国をいじめ、同盟国がアメリカはなれを進めるうちに孤立化し、「さみしさ」を感じるようになり外交政策を見直すのではないか。
トランプの関税政策は問題が多い。米国内生産を奨励すると言っても4年以内の工場を建設し生産できるというのか。
昨年9月に続き、東京発新青森・秋田行き「はなぶさ・こまち」の連結器のトラブルで走行中に緊急停止したという。「 重大インシデント」として原因究明するという。その間は連結運転を止めるとJR東日本はいう。
推定原因は「こまち」側の電気系統ともいわれている。
自動連結は人員の面からも合理的だが、安全の原点に帰り、連結は人間の手動にしてもいいのではないか。技術屋から考えると残念なことだがこの程度の作業は手動でしたらどうか。
GDPの3％まで防衛費を増強城ともいう。石破総理は「日本が考えること」と国会でと答弁している。 今は２％を目指しているのだ。
トランプは日米同盟、沖縄での辺野古移設工事など駐留米軍、海兵隊組織の維持に最大減の貢献をしているのだ。
沖縄の米軍基地がなければ対中、大北朝鮮戦略は大きく狂ってくる。グアムだけでは対応できないのだ。
以前、米国の専門家集団が、米国の海兵隊組織を維持するためにいろんな検討したが、沖縄の海兵隊組織を維持することが一番経費が安いという結果を得たというのだ。
トランプはここ4年での情報で考えているだけだ。日本政府はしっかりこのことを主張すべきだ。日米同盟で日本の安全を確保することが自民党政権の存在意義だと思っていてはだめだ。
日本も脱米国政策を真剣に考える時だ。トランプに振り回されるな！
トランプが欧州に同盟国に防衛費の増強を訴える。ウクライナに3700億ドルの支援をしているというが、間違いで1700億ドルだ。すべて自分の都合のいい数字で同盟国に圧力をかける。
それに対して欧州各国が立ち上がった。英国のスターマ―首相は和平後の平和維持部隊の派兵を言えば、マクロン大統領は「フランスに核の傘」構想を考え、メルツ氏も同調する。
トランプが米国の防衛費で欧州の安全保障を維持することを批判した結果、欧州自体が立ち上がる結果になった。いい傾向ではないか。
トランプの意に沿った動きだ。ところが米国の威厳が薄くなれば恐らくトランプは何か言ってくるだろう。結束を妨害する行為に出る可能性もある。防衛費の増強を言っているので脱米国を言っているわけではないのだ。
しかし動きを緩めるな！ 4年間トランプに振り回されることを覚悟しよう。そのうちにトランプは支持率を落とし、バイデンどころか最悪の大統領になる。
もうすっかりとは言えないが、忘れかけていた福島第一原発事故責任を追及されていた3人（勝俣氏死亡）、武黒、武藤の２人の副社長 の無罪が確定したとニュースが流れた。確か、政府予測の地震予測「長期評価」を信用せず、防潮堤の増強を怠り非常用電源が使用できず原子炉の暴走事故を起こしあの甚大な事故を発生させた責任を問われ強制起訴されていたのだ。
「最大15ｍの津波が原発に押し寄せる可能性」を３人は一貫して「予見できなかった」と主張し、裁判所が認めたことになる。
若手技術者が政府の予測に基づきシミュレーションした結果、１５ｍ以上の津波が押し寄せるることがわかり防潮堤の増強を提案したが、経営者は信用せず土木学会に検討を依頼した。何も対策をしなかったために結果はあの通りになった。
原子力発電と言う巨大な技術での電気事業に取り組んでいる東京電力としてはお粗末な経営者としかい言えない。
その後は安全対策で多大な投資をすることになった。
この事故で双葉病院、老人施設から患者が避難すべきだったが入院患者人が死亡したのだ。
今回の業務上過失致死傷罪では無罪になったが、このほかに損害賠償責任が追及されて、こちらは3人で13兆円の賠償が要求されている。
これだけの事故を起こしたのだ「予見可能性がなかった」では済まされない。
毎日の新聞報道を見るとトランプの関税攻勢が注目される。カナダ、メキシコに２５％、中国に20％の関税をかけるという。報復関税には米国は「相互関税」で臨むらしい。ところがトランプは自動車関税では1か月間免除するともいう。問題は違法薬物の対応だというのだ。
関税は米国の輸入業者が支払い、今まで安かった製品を米国民は高く購入することになるのか。
国民生活に大きく影響する。
今日の新聞でエール大学の予算研究所が関税をかけた場合に米国民は1世帯当たり年間１６００～2000ドルの負担増になるという。これは大きい。トランプは選挙期間中、国民の生活を守ると公約していたはずだ。
何故か、カナダやメキシコに救済策を考えているという。関税をかけることは変わらないらしい。
カナダは国境に接して米国に電力を供給しているという。これにカナダは25％の追加料金を課すか、電力を止めるという。
トランプはどういう救済策をカナダに提供するのか。それこそマスク氏が言うように税金の無駄使いにならないか。
違法薬物の輸入を止めようと関税をかけてもいる。輸入品をひっくるめての関税の話ではないようだ。
日本にも自動車、半導体などにも関税をかけるらしい。昔は日本車叩きがあった。日本車は価格も安く、性能もいい非関税障壁があった。今も変わらない。
トランプの関税政策には国民と政権の間に乖離がないのか。
３ 月5日の朝日新聞「マンション修繕 20社談合の疑い」 「大規模修繕 業者選びの「信頼揺るがす」」という記事が目に止まった。私たちのマンションも13年目、管理会社の担当者が大規模修繕を提案してきた。談合があったかどうかはわからないが、担当者の作戦に乗って急遽実施することになり、1億円に近い工事費がかかった。
管理会社は長く経営不振が続き、生命保険会社オリックスの傘下に入ったが、担当者は実績を上げることを急いだか。マンションは大京販売、大京アステージを管理会社として契約。
13年目は早すぎる。通常は１５年目、遅くとも１8年目にやればいいと提案したが、建築基準法の関係で足場を組むんだったら今やろうということになったらしい。
計画に先立ち専門家の事前チェックを受けたというがその専門家は管理会社の大規模修繕の担当者だったらしい。「工事在りき」の人間がチェックするのだから「問題点指摘」だらけだった。
大規模修繕工事を仕切るのは管理会社の系列会社、実際の工事は日常工事をやる会社だ。友なれば同業者の集まりだ。
問題の外壁のタイルの状況は打点方式で、丸球のついた器具を壁に沿って謎って周囲と音が違えば異常として周辺を緑色で印をつける。
道路に面した外壁は大したことはなかったが、テラス内は各所に異常があるという。何やら施工不良で修繕する感じだった。
私も立ち会ってハンマーで軽くたたくと確かに音が違う。中に空洞のようなものができていることは想像できるが、タイル自身が浮いて落ちそうは状況ではない。
工事業者の組合が作成した「壁タイルの修繕」を取り寄せて読んでみると、タイルが浮いて落ちそうな箇所があり第3者に危険な場合はその周辺をチェックし、補修しろと言うことだった。私が見てもそんな個所はなく「補修の必要はない」と指摘したが、「保証があるからやらせてほしい」という。理事会様に提案するという。第三者は誰だと聞くと「住民だ」と言う。
この情報は区分所有者全員に情報提供したが誰も興味を示さなかった。予定通り修復作業が実施された。穴からエポキシ樹脂を注入した。
驚いたことに床に張った塩ビシートも全部張り替えた。
後はシール、屋上の防水工事を実施したが、大きな工事は修繕が不要に思えた。
１３年目の工事だ。修繕費に1億円もかかるはずがない。
第三者の専門家を入れた大規模修繕工事では5000万円程度の工事だ。指摘するがだれも本気で考えない。
新聞では談合と言うが、談合とはわからないように管理会社の担当者は工夫する。
管理契約に第三者への業務委託禁止の規定があるが、管理会社が必要と考えるときは委託できる規定がある。私はそこに「大規模修繕工事では第三者の専門家に委託できる」、通常の理事会などには「専門家をアドバイサーに登用できる」などの提案をしたがどうなるか。
管理組合、理事会の素人、管理会社担当者の「ご都合主義」のマンション管理を防止するためには、第三者的立場の専門家を登用すべきである。
