日米関税交渉で赤澤経済再生相は7回目の訪米でラトニック・米商務長官と国益となる合意に向け精力的に調整していると新聞には載っている。さらにベッセント財務長官との協議の可能性を探っているらしい。
しかし新聞報道で、トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「日本様 輸入車の関税は２５％、これで終了」と発言したらしい。
SNSでの発言ではないので交渉を進めるための彼の「アドバルーン」なのか。日本は米国の車を受け取らないという。
クルマの関税問題が日米にとっては一番の問題だろう。日本は絶対に見直ししてほしいが、米国は不公平さを強調する。
確かに東京を見ても米国車は見当たらない。会社と言えばヨーロッパ車だ。仕様も日本の規格に合うように企業努力がみられるが米国車は違う。米国車の仕様に合わせろと言うのでは話が違う。
米国の経済学者が指摘しているように「相手国の実情に疎い」関税対策をやっている。クルーグマン教授が言うように「トランプは完全に狂っているのだ」と。
イラン、イスラエル戦争でイスラエルが優勢とみるとトランプは米本土からB2爆撃機をイランに飛ばしウラン濃縮施設を空爆しトランプは「成功した」という。イランはカタールの米軍基地を報復攻撃をしたがイランも「勝った」という。WINWINの停戦合意にこぎつけたか。
トランプは「力でディール」と広島、長崎を例に挙げてコメントするが、合意後も攻撃が続き、「もろい停戦」と行く方は不透明らしい。
最近のトランプは合意次第ではイランを再攻撃するという。
一体、不動産王のトランプに誰が権力を与えているのか。ウクライナ、ロシアの戦争でも仲介を称するが裏では鉱物資源の取引や経済制裁緩和など自らにメリットのある課題に取り組んでいる。
まず、米大統領にえらばれたことだ。疲弊した産業を復活させ、雇用の創出で失業者を晴らす。民主党政権から見放された国民を守るというのだ。
思想家のパトリック・デニーン氏が広がるエリートへの不満を積んだただの「乗り物」にすぎないという。リベラリズムを壊すのだ。
米軍の力がある。世界各地のロシア、中国など共産主義、一党独裁政権の覇権を食い止めるための軍事基地を持つ。NATO,インド太平洋諸国は米国の軍事力で安全が保障されていると考えていたが、今回トランプの軍事費増強要求で同盟国は慌てている。
米国は巨大な市場である。グローバリゼーションで稼ぎまくり、気が付いたら基幹産業は疲弊していた。貿易赤字は大きくそれを解消するために高関税の掛け合いをやっている。モノづくりは他国に遅れたが、デジタルサービス分野では大きな儲けを出している。
大統領の権限を大きくするために大統領令を多発し、議会、裁判所の権限を無視していうる。
連邦最高裁判所もトランプに味方する判決を下している。自分の気に入った裁判官を任命しているのだから米国の制度をないがしろにしている。
そして何よりも、従来の米国の信用を潰していないか。世界にあって自由民主政治の旗手であったが、世界の警察官役を降りたのか。民主党政権時の制度を否定するトランプに期待などできない。
パトリック・デニーン氏が言うようにエリートへの不満のただの「乗り物」だとしたら4年間をどう過ごすか。
トランプ大統領の関税政策に対してカナダのカーニー首相はカナダの利権のために米国企業にデジタルサービス税（DST）を貸すと宣言すれば怒ったトランプは 貿易交渉を打ち切り、新たな関税を課す新たな事態になった。
カナダの対応は当然だ。今はサービス貿易がGDPの２０％、製造業は１０％に過ぎないのにサービス部門を除外しているとステイグリッツ教授は指摘する。皿の教授はトランプは過去250年の経済学知見に不案内、貿易をゼロサムゲームと信じ、1890年代のマッキンリー大統領の関税でアメリカを守ったことが年とぷにあるのか。
関税のかけ方も対象国を絞り関税を課すことだが、今は中国を対象国として貿易の焦点を絞るべきだが世界一律に関税闘争をやっている。
このままでは米国のリスクは高まり、米国経済は悪化するという。資本主義は自滅するというのだ。
クルーグマン教授は相互関税は「完全に狂っている」という。簿ぷ駅相手国について虚偽の主張をしているし、YESマンに囲まれたb政権だという。
米国にはノーベル経済学賞を得た経済学者が多いが、16人が警鐘を鳴らしている。バイデンの経済議題がトランプよりはるかに優れているというのだ。
ネットで米国の経済学者がトランプ外交、経済政策をどう評価しているか、ネットで検索してみたが、トランプには警鐘を鳴らす。
どうして堂々とメデイアなどで発言しないのかと考えたが、メデイアで目立った発言をするとトランプに反論され、所属する大学や研究機関に不利になるからか。
今、米国はソーシャルメデイアに支配され、意見の合意形成が困難な社会をp生み出している。それにより社会の分断が拡大し、民主主義は成立しなくなる（ステイグリッツ資本主義と自由 政治脅かす市場の失敗 読売新聞２０２５．６．２９ 書評より）。
難しい社会に会ってさらに混乱をまき散らしているトランプか。
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| ２０２５．６．２７毎日新聞 日向灘地震の前にスロースリップ間隔半減 |
東海地震の発生が危険視され測定網も完備されたが、いまだ発生していない。すでに発生したのかとも考えられるがそんなはずはない。
2030年代に南海地震の発生が危惧されているが、学会で発生確率８０％という予測計算法が間違っていたという報告もある。もう人湯の計算法では発生確率が20％台になるともいう。一方で東大地震研究所の瀬崎先生が発生メカニズムを詳細に検証した結果、次の発生は200年先ともいう。
できることなら「ゆっくり来たれ」と言いたいところだが、どうも日向灘震源域が怪しくなってきたという。
毎日新聞２０２５．６．２７ノ電子版によると日向灘地震の震源域２０ｋｍの下40㎞のプレート境界でスロースリップ地震の発生間隔が国土地理院などの研究で半減しているというのだ。
もし、このスロースリップが止まると要注意なのだ。その地域が巨大地震発生の震源域になるのだ。
あの３．１１東日本大震災も、北の党からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の発生震源域になったのだ。
もしかしたら、南海トラフ巨大地震も日向灘地震が発生源になる可能性が大なのだ。
今回のイランの核開発阻止のためイランのウラン濃縮設備への米国のB2による空爆の結果、トランプ大統領は「成功した」というがメデイアなどはすでに持ち出しされていて濃縮ウランは「ほぼ無傷」と言えば、トランプは「施設からは何も持ち出しされていない」と反論する。
あくまでもトランプ政権は事前の濃縮ウラン移動を否定するが、イランも「大部分を非公開の場にうつした」という。
トランプ政権と他国のメデイアなどの見解が大違いだ。
思い出すのはイラクの当時のフセイン大統領が大量破壊兵器を持っているのではないかという疑問に、当時のブッシュ大統領は「必ず持っている」と主張し、他国の見解や実態調査を待たずにイラクへ侵攻した。
イラク内で隠している場所などを調査するもイラクは妨害する。最後はフセインは塹壕の中で発見され、捕獲された。
結局は大量破壊兵器は見つからず、ブッシュ政権の強引なやり方に批判が集中した。フセインを逮捕したことにより以降の中東の紛争は絶えることがなかったという。
今回のイランの空爆も濃縮ウランなしの施設を空爆し、わずかに施設を傷つけた程度の終わったのか。
まだまだ米国の情報に振り回されることが多いが、トランプ米政権に頼っていては間違いであることを示した事案だ。
私の住んでいるマンションも、管理会社の誘導で急遽13年目の大規模修繕工事を提案してきた。「管理組合は何も準備ができていない 。修繕委員会の設置も必要ではないか」とクレームをつけると管理会社は「修繕委員会の設置を提案、資格は1級建築士保持者」という。
普通なら大規模修繕に関心のある住民なら参加できるようにすべきだと思い、参加しなかった。その後管理会社の担当者がどんどん誘導し、競争入札をしているような格好になっていたが、結果はグループ企業の建設会社にすべて委託する談合の結果になり、今回公取委員会から談合の疑いで調べられている。
田尾規模修繕工事はマンションにいると一大イベントだが、住民は素人で修繕委員会を設置してもなかなかうまくはいかないはずだ。そんな時に誰か第三者的立場の専門家（？）がいると助かるのだ。
そんな時、朝日新聞（２０２５．６．２７）の「マンションの修繕会合「あなたは誰」」の記事が目に留まった。こんなことをやって修繕工事を手に入れようとしている施工会社もあるのだと驚く。
新聞内容によると、修繕委員会を設置し大規模修繕工事を実施しようとしているマンションがあるのだが、その修繕委員に施工会社の営業社員が潜り込んでいたのだ。
外部からの情報でそのことがわかり、修繕委員の一人が指摘したのだ。「あなたは誰か」と。
その営業社員は身分証明もせず逃げたという。警察に通報され住居侵入容疑で逮捕されたそうだ。修繕委員になれたのは、先立ちアンケート調査が実施されたときに女性住民がアンケートの答えたために、その夫ということで修繕委員会に参加したそうだ。
勿論施工会社の社員だから大規模修繕工事や手続きには長けている。他の修繕委員もその社員の提案に託したというのだ。なりすましでの参加は5回以上、偽計業務妨害罪で告訴も考えているというのだ。
13～18年間隔で大規模修繕工事が実施され、その費用も高額になり社会問題化している。私のマンションは管理会社の担当者が都合のいいやり方でグループ会社の建設会社にすべてを委託した。
修繕委員会を設置しても住民の素人さは解決しない。第三者的立場の専門家を雇って推進することが大事か。それでも問題があるらしい。
小池都知事の学歴詐称は有名で都議選絵も小池さんが目立つと学歴詐称問題が再現する。総統古い問題だが解決してはいないのだ。小池さんの場合は大使館まで出てきての説明だが、一緒にカイロ大にいた人間が問題提起しているので本当は怪しい。
ところが、女性の田久保・伊東市長も東洋大学卒業が怪しいという情報が駆け巡り市議会でも問題になっている。
市長は「弁護士に任せているので」と逃げの姿勢だ。大学に問い合わせても個人情報と拒否されている。
大学卒業証明は簡単だ。大学の総務（？）に証明書を発行してもらえばいいだけの話ではないか。政治家になるとそんなに難しいのか。
特に政治家としては大学卒業をしていることは必要ではないが、履歴に明示すると問題なのか。
田中角栄さんは大学は卒業していなかったが、いい政治をやったではないか（政治とカネ）を除いては。
田久保市長も市民に不安を持たせるようなことは止めて、ほんとうのことをはなしたらどうか。
