財政出動は経済成長に貢献せず、残すのは借金だけか

高市政権は何故、財政出動なのか。財政出動で国民や市場の人気を上げ長期政権を目指す。どの政権も同じ政策をとっているが、一向に経済は好転せづ、借金だけが積み上がっている。アベノミクスの継承というが、今はインフレ、当時と状況は違う。

アベノミクスを推奨したエール大名誉教授の浜田先生も今は財政出動の時ではない。当時と経済状況は違うと警告する。

財政出動で経済が好転し、税収が上がる。それによって社会福祉政策も力が入るし、国の借金も減るというプロセスを政治家は考えているようだが、一時の人気取りにはなっても政治家は責任をとらない。

いつも同じ失敗を繰り返しているのが自民党政権なのだ。

紙上は冷めtら目で見ている。高市総理が積極的財政出動と言ってもアン安は変わらず、貯雪金利も上昇、日銀が政策金利０．７５％にすると言っても円安だ。物価高は変わらない。

 そんな時注目すべき記事が朝日新聞に載った。2025年12月20日の「多事泰論　繰り返す財政出動　忘却の無責任　市場は見ている」の原・編集委員の記事だ。

その内容は、1990年かのバブル期崩壊後、150兆円の経済対策をとったが、借金は積み上がるばかりで日本経済は元気にならなかった。

次にとった金融政策も世界初のゼロ金利、量的緩和だったが低体温経済は変わらなかった。

今、財政は80兆円を超え、100兆円に膨らんだが、経済停滞は続いtれいる。

そして財政出動、金融政策もやればやるほど将来の需要が目減りする副作用を味わったが、長期的な成長力を弱め、財政を著しく悪化させてしまうのだ。

原・編集委員の考えは真っ当だ。アベノミクスをしっかり検証し継承する価値がないことを自民党政治家は知るべきだ。

今日の新聞を読んで：首都直下地震、被害想定は改善するが身近な対応は十分か

 

NHK ニュース　２０２５．１２．１９

忘れていたころ首都直下地震の被害想定が新聞に載る。今までは震源を東京湾北部と想定されていたが、今は都心南部直下地震として私の住んでいる東京大田区が震源域になった。活断層というと20㎞離れた立川断層しか見当たらないが、大田区の地下で断層が動き、都心部で大きな被害を出すというのだ。

被害は改善されていいるという。2013年の前回より死者は23000人から18000人に、前回消失建物は61万棟から40万棟に減るというのだ。耐震対策、木蜜地域の改善などが理由だろうと想定する。

しかし住んでいる久が原地区を見るとどうだろう。

地域の防災体制に主導的立場の自治会の構成員は一戸建てに住んでいる人が主だが、今は中小規模菅ション、アパートが一戸建てにとって代わる。そのために自治体活動は高齢化、人手不足にもなっている。

そのマンションも防災体制の構築が進んでいるのか。大田区ではマンションの防災体制の指導がされているが十分と言えるか。管理会社が熱心なら体制も出来上がっているが、そうでなければ中途半端だ。

傾斜地でのマンションも地震時は気になる。

木蜜住宅が問題になっているが他人事ではない。大きな庭付きの住宅が亡くなり、デベロッパーが３～４棟の小さな１戸建てを立てる。

防災対策と思える作業も見かける。桜の恋もたくさんあり区保護樹に指定されているが老木で地震でもあれば倒壊し、避難路の簿ぷ外にもなるので伐採が続いている。いいことだ。

河川も通っているが、護岸工事、橋の架け替えが進んでいる。

気になることもある。一戸建ての住居では井戸があり「非常時は利用できます」という表示がされていたが、無くなるとどうなるのか。給水に不便さが出てくる。

介護施設、保育施設も増えた。災害時どうなるのか。一次避難は小学校だが、最終的には多摩川河川敷となっている。津波などの心配はなさそうだ。ただ、豪雨時のハザードマップでは浸水地域になっている。

マンションでは防災体制の構築、さらには「東京とどまるマンション」の制度への対応が重要か。

処で被害について、「埋没谷」があるという。下町は勿論のこと高台と言われる場所にも「埋没谷」が存在し、決して安心はできないのだ。

新聞でトランプ大統領の国防政策を見て：日本に対する記述がない？

 トランプ大統領の国防予算を見て、新聞の短い内容なのではっきりはわからないが、日米同盟、日本との安全保障に対する記述がみられなかった。日本各地に多くの米軍人、軍事施設を配備しているのだが、これが今の日米関係を表しているのか。

新聞では、対中抑止のために台湾、フィリッピンへの支援を盛り込んだ9000億ドル（約140兆円）という最大規模の防衛費を決めたという。

これで同盟国、友好国の安全保障を担保するというのだ。

台湾には安全保障協力を盛り込み、フィリッピンには自衛能力の近代化に向けた資金枠を設けるという。台湾は中国の有事事態の状況下にあり、フィリッピンは中国と戦時体制の様相を示している。

外国駐留の米軍の配備についても王主うどぇ76000人、韓国で28500人という。

しかし日本はどうなのか。日本に駐留するする米軍、沖縄の海兵隊駐留をどう考えているのか。

米国が海兵隊組織を維持するためには沖縄の駐留が経費的にに一番安いケースであるという検討結果もある。何故、日本に対する記述がないのか。

トランプ政権で同盟国、友好国は外交的にも「いじめ」られている。

日本も外交において「トランプ頼み」は辞めた方がいい。日本は米国の州ではない。

今日の新聞を読んで：何故、欧米中銀と比較し金融政策が大きく違うのか

 日銀がやっと「利上げ」に踏み切った、それも小幅の０．２５％だ。これで政策金利は０．５％から０．７５％になり１９９５年以来の水準になり「金利のある」状態になるとい。

これにより長期金利は２％を超え、我々にとっては普通預金金利が上がるメリトもあるが、一方で住宅金利も上がり経済に大きく影響しそうだという。

しかし、他の中央銀行は３％台の政策金利を維持し、「利下げ」や「据え置き」で金融政策を担っている。

米国FRBは利上げを臭わせていたが、０．２５％下げて３．５～３．５％を維持するらしい。トランプ大統領がトランプ関税でインウレになることを危惧しパウエル議長は「利上げ」を考えていたが、トランプ大統領の思惑通り「利下げ」に踏み切った。米国の物価上昇率はたしか２．９％で２％に比較するとインウレだ。

英国中銀は０．２５％「利下げ」して３．５％維持するという。物価上昇率も３．２％で前月よりも低下しているという。

更に、欧州中銀（ECB）は、物価上昇が落ち着いてきたということで「据え置き」と言うが、年もかかって８回も「利下げ」したことになる。

他国は「利上」「利下げ」を行うことで金融政策を担って３％台の制sカウ金利を維持している。

ところが日本はどうか。１９９５年以来の長期金露が２％と言う。「金利のある経済」を目指してきたが、長い間金融制sカウは停滞した。

何故なのか。長期にわたり自民党政権は低金利を維持し、企業などを甘やかしてきた。それにより経営者の質も悪くなったのか。内部留保はするが、賃金、設備投資への投資はしなかった。

普通預金金利が上がればわずかな年金も増える。消費に回そうかと言う気にもなる。

日銀が利上げし、FRBが利下げすれば日米の金利差が縮小する。円安が円高に変われば物価も下がり経済が好循環するのだが・・・。

自民党は変わるのか：高市政権を支えるのは何か

高市総理は、自民党から去っていった保守層を取り戻すことができるのか。自民党内のリベラル層は何を考えているのか。６０％を超える高い支持率で反高市はだんまりを決め込んだのか。自民党は変わるのか。

自民党には保守層、リベラル層が混在し、一時は下野したが党内政権交代で 長期政権を担ってきた。しかし国民への信任は問うていないとしても保守色の強い高市氏が総理総裁に座に就いた

世論調査で支持が高いのも40歳代までの若者の支持が高いという。「はっきりものをいう」ことでも支持は高いのか。

政権基盤の低い高市氏は安倍政権の政策の継承を言うファ、人事でも要人を官邸に引き込んで安倍派をはっきり示しているか。

選挙で去っていった保守層を失い少数与党になり国会での政権運営に支障をきたしていたが、野党だった維新の会、国民民主を抱き込んで衆院では過半数を確保でき予算が通過したが、財源に四苦八苦する政策を仕方なく取り込むことになった。

一方、維新の会の一丁目一番地の「衆院45人の定数削減」は臨時国会に提案したが通常国会へ先送りになり維新の会にとっては「悔しい思いの国会」となった。

また、国民民主も抱き込む「年収178万円」の政策は6500億円の税収減になり穴埋め財源をどうするのか。

ことあるごとに自民の高市総理と維新の会の吉村代表が東京で党首会談をし、政策の方向を確認しながら進める国政を国民はどう見るか。

高い支持率だが解散総選挙は控えたい高市総理だが、早めの国民への信を問う選挙が必要ではないのか。

高市vs市場：積極財政評価で「答え合わせ」を

 「積極財政」で日本経済を強くすると高市政権は補正予算１８．兆円、一般会計は初めて１１２０兆円を超える見込みと言う。

それに対して市場、国民は借金が膨らむことで危機感を抱いている。政権は短い在任期間で財政出動し経済を活性化させようとするが、そううまくはいかない。借金は積み増し対ＧＤＰ比２００％を超え先進国一悪い財政だ。

しかし資産もあると純債務残高の改善を目標に挙げるが純債務残高も大ＧＤＰ比３６％でこれだって悪い状況だ。今まで各政権が約束していたＰＢの黒字かも高市政権になって数年度で考えるという。

高市政権では財政健全化に対して責任を持たぬというのだ。財政出動し経済が成長すれば税収も増え社会保障費などに充てることができる。そういう安易な考えなのだ。今までも成功したためしはない。成功していれば国の借金がこんなに増えるわけがない。

高市総理は「来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくする」と言う。

日本経済の現況について、市場は危機感を抱く。財政健全化の考えが政府には希薄なのだ。増える国債の償還、長期金利、あらゆる経済指標が悪化する恐れがある。

国分さんではないが、政権と市場の「答え合わせ」が必要ではないか。

自維連立合意総崩れ?：高市、吉村氏が政権中枢から下がる時

 政権ができて2か月、あるメデイアの世論調査での支持率は６３％と高い支持率で補正予算は成立、臨時国会は表向き平穏に終わった感じだが、背後には相違は言えないようだ。

何しろ日本維新の会の澪がってなゴタゴタ、定数削減が先送りされたことで「くやしさが残る国会だった」と維新の会の代表はいうし、連立を離脱した公明党は「乱暴すぎた」と批判する。

新聞で見ていても政権運営がうまくいかなくなると大阪から吉村知事が東京に駆け付け、党首会談をして調整する。30～40分程度で重要な議案の調整ができるわけがなく、記者会見でも記者の質問は一件だけ受けて立ち去る。

国会への提案はなしとげたが審議には入れない。一丁目一番地という維新の会の「定数削減」も自民内でも反対意見があるし野党は勿論反対だ。

国民が見ても大阪で「身を切る改革」として議員数の削減をやったというが、そのまま国会に持ってくるのは無理じゃないか。「何故1割削減」か、45人削減しても45億円程度の経費削減でしかない。それよりも政党交付金を大幅カットとた方がいいと思うのだが。

おまけに、国会で審議できなくても「自動削減」できるという無謀な提案だ。

国民が企業団体献金の廃止を希望している。企業が献金するということは「何かを求めている」ことなのだ。個人献金だって怪しい内容のものがある。高市さん自体も収監して騒がれている。違法な献金、右翼との関係、歌川良い個人献金だ。

国会で野党議員が献金の話をしたら、高市さんは「そんな話より定数削減を」と質問を遮った理由がわかる。

維新の会が目指す「副首都構想」も怪しい。大阪では2回の調査で否定されたテーマではないのか。東京のシステムを採用しようとしているが、都知事経験者では「そんなに良いものではない」と新聞で言っていたのを覚えている。

維新の会の代表が「くやしさが残る」国会と言っていたが、このままでは連立離脱も可能性がある。入閣までしていないので身軽さもある。

一方、支持率が高いために自民党の関係者も表立って高市批判はしない。しかし高市発言に始まる対中関係のこじれはどう解決して行くのか。

いろんな問題が出てくると経済まで影響する。そうなると高市さんも安泰ではない。どのくらい今の状況が続くか。

高市総理、吉村氏が政権の中枢から降りるときはいつか。そう長くは続かないはずだ。