対中・関係改善：自民党は言う「早やければ半年、４～５年先か」と

高市総理の「存立危機状態」発言が、こじれにこじれている。中国は各国に「日本の軍国主義をゆるすな」と訴えるし、ＳＮＳでは相当ひどい日本攻撃をしている。中国の台湾問題での機微に触れたのか、尋常な態度ではない。

日本攻撃がひどくなればなるほど、国内経済で政府に対する不満が高じているのではないかと思う。日本も旅行業者や海産物輸出業者などで大きな影響が出始めているというが、ニュースではあまり見ないが中国だって総統影響受けているのではないか。

自民党から関係改善は早くて半年、４～５年かかるかもしれないという。だから経済界は大中国関係を見直すべきだ。中国に大きく頼らない商売を見直すべきなのだ。

はやくて半年と言うことは高市総理が発言を撤回することだろう。拒否すれば４～５年先だろう。しかしそれまで高市政権が続くか。おそらく選挙で高市ではダメだということで党内政権交代がおきるだろう。

保守タカ派ではなく、リベラル色のある政権の誕生を待たないといけないか。

その間、産業界でも中国を頼る仕事はほどほどにリスク分散が必要だ。中国観光客、旅行者、不動産購入者などへの対応の見直しだ。

「戦略的互恵関係」と言うが、「中国はこういう国なんだ」という意識で付き合う必要はないか。指導層のトップに一言で政策が変わるようなことは避けるべきだ。

また、高市総理は昨日トランプ大統領から電話があったと公表した。こういう時期の電話だから自分にはメリットが大きいと思って公表したのだろうが、慎むべきだ。米国関係者は駐日本大使が擁護しているだけだ。トランプ大統領だって難しい問題は避ける。

米国もこういう国だと思った方がいい。

対中国、対米国との付き合い方の見直しのチャンスではないか。

 

どうしてトランプ大統領は「和平案」で同じ失敗をするのか

 トランプ大統領はまた、ウクライナーロシアの戦争の仲介で「和平案」に失敗した。当初の「ロシア寄り」の内容から英独仏の対案としてのウクライナの主権を守る内容に変わってきた。

最初から和平案を出すのであれば、ロシア、ウクライナとしっかり協議すべきではなかったか。大国ロシアが了解すれば何とかなると思っていたのか、それとも制裁解除後の大きな経済利権を得るためだったのか。

当初案は素人が見てもウクライナに不利な和平案でゼレンスキー大統領も「厳しい判断を強いられる」と嘆いていた。

しかし、ルビオ国務長官とウクライナ関係国との協議では「素晴らしい進展を得た」というが、今度はロシア側の同意が必要になる。プーチン大統領がどう出るかだ。

何でトランプ大統領の仲介は失敗するのか。恐らく経済的利権を重視しているためではないか。政治家よりビジネスマン丸出しの仲介だ。

憲法を考える：現憲法は本当に「押し付けられた」憲法か

 憲法改正と言うと、また中国が「軍国主義に戻る」と批判するが、憲法は私たちの大事な生活基盤だ。改正となると慎重に検討すべきだ。

よく「押し付けられた憲法」と改正の必要性を主張する英検もあるが、決して押し付けられてはいない。駐留司令部が新憲法につき日本に作成案の提出を指示した。日本でもいろいろ検討され一つの案を提案したが、駐留司令部は「これでは民主憲法に遠すぎる」と判断し自ら草案を提案した。

日本から提出した草案は旧憲法として体制を維持する内容だったようだ。だから日本案を採用していれば民主政治とは言えなかったのだ。

またよくドイツなどでは頻繁に改正しているが日本は一度もないという。ドイツでは細かなことまで憲法に記されているので改正せざるを得ないのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ記されているのだ。

戦争放棄の９条も当時の幣原総理が、今後日本が世界で生きていくには戦争放棄しかないと司令部のマッカーサーに直言したものだ。むしろマッカーサーは軍備を持たないことに驚いたという。

これから世界で活躍するには憲法改正が必要と言う。安倍政権でもそうだったし、安倍内閣を継承する高市政権でも憲法改正を目指すだろう。

しかし問題は憲法草案を検討する審議会、其の案を議論する国会の与野党のバランスだ。与野党が拮抗する国会が理想だろうが、それでは決まらない恐れもある。

根本から見直すか、必要なものから見直すか、面倒な問題を含んでいる。

中国指導者の皆さん：中国が軍拡を進めるから日本も防衛に力をいれざるを得ない

 高市総理の「存立危機事態」発言に中国が過剰に反応しているが、もとをただせば、中国が軍拡を進めるから日本も防衛に力を入れなければならないのではないか。

非核三原則の見直し、武器輸出、憲法改正、日米同盟の強化、自衛隊の南西シフト強化など日本政府が取り組む防衛政策に中国は「軍国主義に戻すな」と抗議する。

しかしその根源は、中国の東シナ海、南シナ海のシーレーン、尖閣諸島領海侵犯、フィリッピンとのトラブル、3隻目の空母就航、中国ロシアによる日本上空形成飛行など中国側の威圧行為が影響しているのだ。

日本を始めとする防衛対策を批判する前に中国の無法な軍拡を止めるべきではないか。

「言いにくいこともズバリ言う」：若者層が期待する保守タカ派の高市像か

今まで大事な点はボカシて発言していた総理だったが、「存立危機事態」発言のように「言いにくいこともはっきり言い切る」保守タカ派の高市像を若者は期待していたのか。

今回の高市発言で中国が過剰に反応yし、日中関係がこじれた。修復には相当の時間がかかるだろう。

リベラル色から保守タカ派に指導者が変わった。立憲民主の岡田さんが予算委員会で質問した意義はわかる。

経験不足の高市さんが、官僚が書いた文書に一人赤ペンを走らす姿を新聞は紹介していた。自分の考えを書き入れようとしていることに感心するが、先々どういう問題を引き起こすか、周辺をよく検証することが大事ではないか。

高市総理と中国の李強総理とが顔を合わせることができるかが注目されているが、ほどほどにすべきではないか。

「その医療、必要か」に思う

 朝日新聞（２０２５．１１．２３）フォーラム「その医療、必要か」に実際に思い当たる点がある。新聞の内容は「保険適用の議論、根拠と実態を踏まえて」と題して日本アレルギー学会友の会の武川理事長の記事だ。

私も「OTC疑似薬」では経験がある。長く脂漏性皮膚炎でフケとかゆみに悩まされている。通常は一般的な「標準治療」を受けたが2年たっても一向に改善しない。医者を変えても同じ治療だ。

最後はステロイド系の軟膏になり、治療法はいろいろあるが効果が今一つだ。

そういう時にOTCのことを考えた。ステロイド系の軟膏を薬局で購入すると1本1500～1800円だ。それを医療機関にかかると、診療費750円、薬代1400円で1か月2000円ちょっとで済む。医療ということになると大きな違いだ。83歳で窓口支払いは２０％だ。

今まで高齢者医療で窓口支払いが30％だったが、時々20％になり、一時１０％という時もあったが、そういう時には不思議に医者にかからない。

以前に腰から足先まで痛みが続いた時があった。町の整形外科に行くとレントゲンを撮りお尻に注射、湿布薬をもらったことがあるが、マッサージ店にも数回行ったが、一向に改善しない。毎日歩いていたら、そのうちに改善した。自分の力で治すことも重要だ。

整形外科で気づいたことがある。リハビリだ。高齢者が次々にリハビリ室に入って来て、温めた枕のようなものを抱いたり、痛いところ（？）に電気を当てているのに気づく。

医浪費で窓口負担は10分で100円だ。10％負担だから100円払ってまた来ることになる。ところが医療費は1000円なのだ。知り合いがいたので「効きます」と聞くと「わからない」という。

湯たんぽを買ってお湯を沸かし、それを抱いていればいいものをと思うのだが。

高齢者の医療費の増加が問題になっているが、医者に頼らず自分で工夫することも大事ではないか。体は回復力を持っている。

トランプのプーチン寄りの安易な「和平案」：多国間ではなく二国間ディールの結果か、最終案ではないという

 新聞情報ではトランプ大統領がウクライナとロシアに「和平案」を示したというが内容は大国・ロシア寄りでゼレンスキー大統領にとっては「ウクライナの尊厳」を守るか、そうでなければアメリカを失うかの厳しい決断が迫られている。

27日が期限と言うが、英独仏などヨーロッパや日本は「さらなる作業が必要」と共同声明を発表したらしいが、それを受けてかどうかはわからなトランプ大統領は最終案ではないと言い、23日にウクライナ和平案に対する修正を協議するという。

トランプ大統領は外交では、多国間協議ではなくこのんで二国間ディールを好む。今回も功名心が先行した結果になったか。

新聞に出た和平案を見るとウクライナは厳しい。憲法で記されている領土分割が要求されている。念願のNATOに加入も拒否されている。しかし何かあったときは準じて関係国が行動することができるようになっているらしい。

ウクライナの「強固な安全保障」も2度とロシアが進攻しないという対策だが、本当にロシアが守るとは考えにくい。米国がどう関連するかだ。ウクライナも一番肝心な課題だろう。

しかしさらにゼレンスキー大統領にとっては弱い点として「選挙でえらばれていない」ということだ。戦争のゴタゴタで大統領選が行われていないことをプーチンは指摘していた。100日以内に選挙ができるのか。さらに万一できたとしてもロシアは選挙介入するだろう。

ロシアにとっては制裁緩和が重要だ。国内経済も相当疲弊している。制裁はアメリカ主導だったので米露の交渉になる。トランプ大統領は自らの利得のために動くだろう。

凍結資産の運用も重要な課題だ。ウクライナ開発に使われるべきだが、米露の合弁事業も頭にあるようだ。

米国提案の「和平案」は問題が多い。23日の和平案修正協議に注目だ。