トランプ大統領のデンマーク自治領、グリーンランドを領有する強い意向がメデイアで流れる。温暖化で氷が解けると北極圏航路が開かれる。名前からして昔は緑に囲まれた島だったのだ。地下には貴重な鉱物資源が埋まっていることは容易に想像がつく。
米国はここに基地をもっているらしい。周辺には中国やロシアの船がうじゃうじゃいるという。ロシアや中国の派遣を警戒しているらしいが、そんなことはないと住民は言う。
トランプ大統領は「買い取る」ことも考えて行動しているらしいが、グリーンランドの住民は米国支配に反対だ。住民の１割ほどが反対デモに参加している。
米のグリーンランド領有に反対する国には１０％の関税をかけ将来は５％になるという。欧州８か国は反対だ。
「力が正義」と西半球の支配を進めるがトランプのアメリカももプーチンのロシア、習主席の中国と同じように「ならず者国家」になったか。
グリーンランドや北極圏航路は世界のみんなの財産ではないのか。
 |
| 左飛新聞 ２０２６．１．１９ |
朝日新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は67％と高いが自民党支持は29％と伸び悩むが立憲民主と公明の支持も5％、２％と低い。総選挙も反対が50％で賛成３６％を「上回る。新党「中道改革連合」への期待も28％で「期待しない」６６％とは何故だ。
総選挙は反対（５０％）だが、内閣支持率は67％と高い。支持、不支持の理由が記載されていないので理由はわからない。
「責任ある積極財政」もインフレ助長で国民の生活苦は進むはずだ。嫌悪のなってきた対中関係も発言撤回しない強硬路線で逆に支持を高めているのか。外交は「ノリの良さ」でうまくいっているが内政では課題が多い。
国会審議を経ていないの二何故高い支持率か。高市総理には男性顔負けの不祥事が週刊誌で報道され、国会審議が始まると野党は追及してくるはずだ。今はまだオールドメデイアは報じていないが、明らかになれば支持率も急落だ。
週刊誌の報道に高市さんは反論していないし、提訴の発言もしていない。不祥事は本当なのだろう。
大きな出来事として立憲民主と公明党の「中道改革連合」も期待しない６６％で期待を大きく引き離している。著名は議員が「参加しない」といったり「参加する」というニュースが流れる。メデイアの報道だけでは新党も苦労しているようだ。
しかし自民党も新党も詳しい政策をまだ発表していない。
短期決戦の総選挙になる。特に無党派層にとっては重要な選挙だ。
高市政権の実績が実感できないままに解散総選挙に突入、官房長官は「積極財政、安全保障」で国民の信を問うという。しかし積極財政では市場が興奮し株価は高値を更新中だが、物価高対策は実感がない。年度内予算は無理と分かったが政権は影響は限定的と楽観だ。
一方外交では「ノリの良さ」でうまくこなしているように見えるが、対中関係では台湾有事での発言、習主席との会談では内政干渉の発言に中国関係は悪化の一方だ。これにレアアースの供給が途絶えることで経済面でも大きな影響が出てくる。業者は2か月ほどの在庫があるがその後は影響が出るだろうという。
新聞で高市政権の政策を見ると自民党は変わらない。
こういう時はまず政権は強調するのは日米同盟の強化だが、今回は特に発言はなかった。今のトランプ大統領のやり方を見ていると批判が増えること間違いなしだ。
政治的安定を求めているが、これは自民党内の問題、「政治とカネの問題」では不記載議員の比例への重複立候補を容認している。旧安倍派や二階派の落選議員を救済するのか。
議員定数の削減を言うが、維新の会との政策同意だ。自民党内には批判が多いと聞く。先送りで潰しにかかるのか。維新の会の議席数が減れば絶好のチャンスだ。
さらに、自民党の77，76歳の高齢議員が引退宣言をしている。菅元首相やオリンピック担当相を宇あった遠藤さんらだ。批判が強い麻生さんはどうするのか。
国民の生活救済で「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。これは新党「中道改革連合」も掲げる政策だ。
社会保障改革では国民会議を設置し、社会保障と税の一体改革を目指すようだ。
実績のない高市政権に信を問うには国民がしっかり高市政権の保守タカ派色をどう理解するかだ。秘密主義、他人の言うことは聞かない、安倍さんの物まね、さらには高市さん自身が抱える「政治とカネ」問題、旧統一教会との癒着問題など男性議員も顔負けの内容だ。
国会が開催されれば問題は明るみに出て高市支持は大きく下落する可能性がある。その時「間違っていた」では済まされない。
菅・元官房長官が政界を引退するというニュースに接し、「当然だろう」と思う。テレビのニュースや国会内でのニュースを見ると、表情がない。
国会でた高市さんが首相に指名されたとき、議場の後ろの席にいた菅さんや麻生さんを見ると麻生さんなどはニコニコしながら手を叩いていたが、菅さんは表情もなく手拍子もリズムがとれていないのを見て「少しボケてきた」のではないかと思っていた。
これが8年弱、官房長官をやった菅さんの姿だった。
引退する人たちの名前が出てきている。
新聞報道を見ると、夜間工事の原因で停電、山手線、京浜党則船が長時間ストップし、混乱したという。67万人に影響が出たという。
駅と駅の中間に止まった車両には多くの通勤客らが載っていたらしい。
被害にあった人たちは大変だったろうが、考えてみれば首都直下地震でも発生する事態だ。今回の事態を参考に地震災害時の対応を乗客、JR関係者で活かしたらどうか。
今後発生する事故は地震対策で活かせ！
高市人気にあやかっての唐突な冒頭解散に批判が集中するが、野党第一党でも勢力が伸びない立憲民主と「中道」を謳い自民党との連立を排した公明党が新党「中道改革連合」を結成したニュースは国民を驚かせた。急ごしらえの合流かと思っていたが、昨年から検討されていた構想らしい。
基本政策は「生活者ファースト」、発表された基本政策の原案を見ると「食品の消費税ゼロ」「社会保障の軽減」、「企業団体献金の規制」があげられ、エネルギー分野では「原発再稼働」「選択的夫婦別性」、外交防衛では「日米同盟の強化」「立憲主義を堅持した憲法議論を深化」などがあげられている。
中道政党が取り組む政策に満ちているが、国民民主は参加しないと拒否しているらしい。独自色を出さなければ保守色の自民や中道改革連合になかで埋没することを心配しているが、本音は「玉木ファースト」だろう。
立憲の中でも異論があり参加が危ぶまれている議員もいる」基本政策の「原発ゼロ」「安全保障の憲法」など考えの溝は大きい。
専門家は業界団体の中道右派ｖｓ労働組合主導の中道左派の構図は失われ、ポピュリズムに支配される政治になってきたという。
国民は「悪さ加減の少ないのはどの政党か」で投票先を選ぶことになるが、一度選挙を経たないと有権者の意向もわからないのではないか。
週刊誌に流れる選挙予測が自民優勢であることに腹が立つ。高市支持う率が60～70％と高いが騙されてはいけない。自民党は「政治とカネ」で根本的対応はしていない。企業団体からの献金も温存だ。最近明らかになった旧統一教会との癒着問題も「関係を絶った」といえるのか。
特に人気の高い高市総理は宗教法人からの巨額な献金、旧統一教会での支援と男性議員に劣らない不祥事を抱え込んでいる。
国会審議が始まるとその辺の事情も明らかになれば高市人気も急落だ。メデイアや専門家は一様に指摘する。
私たちは後でだまされたと後悔する前に、投票前によく検討すべきではないか。
週刊誌に出た予測では自民は260～270票を獲得するという。自民党と参政党が84票増に対して立憲民主、公明が84票の減少になるらしい。 自民党はこの結果を見て早期解散に踏み込んだと専門家は指摘する。
一方で、野党の立憲民主が公明党と「中道改革連合」を結成するという。解散総選挙で大きく票を減らす2党が生き残りをかけた結党に出た。これには自民党も驚いたらしい。よく言われていることは、小選挙区で公明党は2万票ぐらい持っており、自民党を助けていたが、次点との票差が1万票ぐらいの議員は落選の危機にあるという。
一方自民党内のリベラル派は何と考えているのか。高い人気に支えられた高市さんに何も言えないのか。これでは小泉政権時の「反対しるものはすべて抵抗勢力だ」ということだ。
支持率の高さに影響しているのは対中関係で強行だかららしい。自分の失言で悪化する関係を放置しているのだ。発言撤回要求を無視している。
しかしこれがますますこじれて経済に支障を生じることにでもなれば、高市人気どころではない。外交音痴が批判されるだろう。
高市総理の高い支持率、自民党内のリベラル派のだんまりに支えられただけの結果だ。
投票前に高市総理の本当の姿を検証すべきだ。
