国会空転、野党は党首討論、高市総理の予算委員会出席を要求する。どうなるのか3法案の行方？ 連立与党の日本維新の会はセンターピンである「定数削減」「副首都構想」関連法案の今国会成立を目指すが、自民と確約したいようだが、自民は難色を示す。
こじれれば連立与党の存在が危なくなる。
一方自民は皇室典範の成立を目指す。主導しているが麻生副総理、同じ派閥の森衆院議長だ。定数削減、副首都構想には反対のようだ。
ところが野党は皇室典範は静謐な環境での成立を要求し、現段階では反対だ。
一方、政府は3法案を1セットでの成立を目指す。高市総理の判断だというが、高市人気も下落傾向で自民党内も反対が多い。
混とんとしてきた国会だが、高市総理の手腕が問われる。
孫が高校生になってショルダーバッグが重くて大変だという。紙の教科書と副読本さらにPCを詰め込んでいる。「ノート10冊買ってきてくれ」と頼まれる。「学生も大変なんだな」と思う。
スマホ、PCに頼る若者は新聞や本から遠ざかっている現在だ。10年前の話だが、大学入学式で東大の総長は「新聞を読め」、信州大の学長は「本を読め。スマホを止めるか、信州大生を辞めるか」と学生に問うたことがある。
「新聞や本を読んで知識を身につけ、根本的に考え行動する人間になれ」と大事なことを指摘したのだ。
今、学校での教科書を「紙にするか」、「紙とデジタルのハイブリット」、「デジタルのみ」にするか検討されているようだ。学校指導要領の変更で2030年度に小学校から、さらに中学校、高校へ波及するらしい。導入にあたっては教育委員会が検討するらしい。
デジタルでも小学校4年生以下はダメ、国語、社会、道徳はダメというらしい。
教科書として紙が言いにか、デジタルがいいのか。賛否両論だ。子供それぞれの特性があってなかなか決めにくい。
しかし私は「紙と鉛筆」が勉強には適していると思っている。デジタルよりも紙の方が、読みやすく、記憶に残ると思う。
紙の教科書ではイメージとしてどこに記述があるか頭に入っている。ページをめくってそこを探す。その過程で前後の関連する事項も目に入る。赤鉛筆でチェックが入っていれば大事なところと確認で見る。
デジタルでもキーワードを決めておけば検索できるが、瞬時に目的の個所にたどり着くメリットはあるが、イメージとしては覚えがない。
ある著名な企業の経営者が言っていた。「会議にPCを持ち込み議事録をとる社員が信用できない」と。
何故か理由を忘れたが、PCを一生懸命打つだけで何も考えてはいない。逆に紙に鉛筆で記録している社員は、記録の速度が遅く、完全に記録できない。その不完全な箇所が何だったのか。後でその部分を検証しようとする。そこに価値があるのだろう。
私もデジタル教科書より紙の教科書が大事だと思う。大事なところに鉛筆で印をつける。そこが試験の問題になる可能性もが高い。
勉強には「紙と鉛筆」の菅っ買うが大事なのだ。
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2025年8月1日掲載
今日の新聞を読んで：各新聞のといっぷニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」 www.yamotojapan.blogspot.com/2025/08/top.html
２０１６．４．１３掲載
大学入試で学長挨拶：東大総長「新聞を読め」信大学長「本を読め] www.yamotojapan.blogspot.com/2016/04/blog-post_13.html
総裁選では相手側候補者を誹謗中傷するSNS拡散疑惑、政治では従来の政治手法を無視し、圧倒的多数の議席数で民主政治を崩壊させ、保守タカ派を主張し経済安保につく進み、国民民意とはかけ離れた政治が目立ってきた。
外交ではうまくいっているとみせるために相手国TOPをファーストネームで呼んでいるが、相手は「高市さん」「サナエ」とは呼ばない。高市総理が一人だけ友好的と考えているだけでは。
そんな高市総理に反対の姿勢を示し今回、小渕優子さんが税調の役員を自認するらしい。他の自民党議員は高市政権に反対しないのか。
小渕さんの決断の背景には自分は選挙区で強いという考えがあるのでは。群馬5区は田舎選挙区で、ブランド政治家の小渕さんに対抗する候補者は見当たらない。小渕を倒すために候補者を送り込まれる心配はないのだ。
こういう、選挙に強い自民党議員はいないのか。
確かに自民と公明が連合を解消した時、衆院選で次点との票差が1万票以内の自民党候補者は数十人いて恐らく落選だろうとみていたが、意外に高市人気で楽に当選した。野党候補者と大きく票差を伸ばし316議席の圧倒的議席を高市に与えてしまった。
だから高市総理に反旗を掲げる自民党議員は少ないか。
しかし、高市人気も陰りが生じてきた。地方の首長選挙では高市人気は通じない。自民党議員の落選が目立つ。
サナエトークン、誹謗中傷疑惑、「政治とカネ」問題では大きな不祥事を抱えている。対中関係も悪化している。高市が「謝罪しない」ことが影響しているが、逆にこのことが評価されている面もある。
選挙に強い自民党議員よ 小渕さんに続け！
毎日新聞（２０２６．６．３０）の京都大学防災研の矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」は迫りくる首都直下地震に対して国民（都民）も情報取得を科学者と一緒にやることの重要性を指摘していないか。
地震研究は日夜進歩し、予測とまではいかないが、発生した後の検証研究で「これが予兆だった」「この検証を続けていけば予測も可能か」などの研究が報告される。それがスロースリップだったり、周辺の活断層などの調査でこれが関係しているらしいという。
しかし私たちの日常、身近にある観測対象にはどんな事案があるのか。
一つは、井戸水の観測だ。これは小学校、中学校の校庭の端に残っている場合が多い。あるとき新聞を読んでいたら小学生が課外学習で、水位の観測データを取っていることがわかった。これは重要な情報の取得だ。
推移の変動、水温、さらには水質の変化で何か予兆がつかめないか。大事なことは各学校がとっているデータをまとめて解析することだが、これができない。
今、地震予知で認められている事象は大気中のイオン濃度、電離層の変化などあるが、井戸水の変化は研究者も認めるところだが、なかなか予兆には無理な点があるか。
だいぶ前のことだが、京都大学地震研究所が京都と滋賀県の境にある逢坂山観測所の観測井が水位の上昇が止まったことで何か大きな地震が発生するのではないかと学会で発表、ＨＰで逐次情報を流したことがあるが、結局は地震の発生はなかった。
しかし、この付近は交通量も多く、万一地震でも発生し交通に支障をきたす高尾Þになると日本中の経済に大きな影響が出ると判断されての警告だった。外れはしたが勇気ある決断で拍手を送りたい。
首都直下型地震で首都に大きな影響を及ぼす震源域は、私の住んでいる大田区から品川区を通って首都に通じる断層帯だ。
小学生の皆さん、井戸水観測を頼みますよ！
今まで政治から離れていた国民に光を当てる政治、海外の輸出企業に脅かされ衰退した企業、職を失った国民を擁護するというＭＡＧＡで人気を集め再び大統領に返り咲いたトランプ大統領だが、雲行きが怪しくなった。
長い歴史から獲得した「自由と平等」を破滅させ、「自分はボス」だと憲法に変わり大統領令を重用、最高裁から「権限がない」と否定される政策を打ち出す。自分と考えが異なる要人には「愚か者」と皮肉る。
相互関税、一律関税は輸入品の高騰、イラン戦争はエネルギー問題を引き起こし米国民の生活苦をもたらし支持率は３４％に下落、ＭＡＧＡ内や共和党内でも中間選挙も控え立場が怪しくなってきた。
国内では「ＮＯ ＫＩＮＮＧＳ」デモは２万人から８００万人に拡大する。州政府の出来事にも軍隊を出動させ抑えようとする。ますます「自由と平等」を束縛する。
外交では国際協調路線を破滅させ、拠出金を止めるので国連やＷＨＯなど機関の運用が行き詰まる。
民主政治体制を守るために展開するＮＡＴＯに対して米国は６０％の軍事費を負担するが、今回のイラン戦争ではトランプの思うような基地運用ができない。起こったトランプは米軍を撤退すると言い出した。撤退されては困るＥＵはトランプの要求する防衛費の増額に答えようとする。
さらにはフランスのようにＥＵ独自の安全保障体制を訴える案も出てくる。アメリカと一定の距離を保とうとしている。
友好国、同盟国がトランプとイザコザを起こすと、その間隙をぬって中国、ロシアが割り込んでくる。経済成長応援で味方を増やそうとしている。一帯一路構想の拡大だ。
トランプは親米政権の拡大、安全保障面で防衛費の削減を目指すが、後２年、世界とどう付き合っていくのか。緊張が高まる台湾有事における日米同盟で米国の動き？
厄介なトランプ政権だ。
6月21日、私たちの住んでいる町内会の「美しい街づくり」運動に参加してみた。清掃作業もあるが震災時には町内会ごとに集まる仕組みになっており、会長や役員の方々の顔を知っておくためにも必要を感じたためだ。
清掃作業は会長が挨拶し、役員の人をリーダーに3区分され、清掃を担当した。特に汚い区域が調べられておりそこを重点に清掃した。 たばこの吸い殻、空き缶、マスクなど相変わらず多いか。
役員の方々の顔も確認できた。震災時の避難場所は最終的には多摩川の河川敷が集合場所になっており、町内会ごとに集まるようになっているし、支援物質も町内会ごとに配分されることになっている。
だからマンションに住んでいると、理事長や理事は率先して町内会活動に参加すべきだ。
ところが、マンション内でも個人情報保護だとか言って、理事長や理事の公表を避けている。マンション内でイベントがないために誰が理事長で理事なのか顔がわからない。
今後は年に1回、防災訓練をすることになっている。そういったイベントに参加することによりお互いが顔を見知る機会になるだろうが、今のところ不十分だ。
マンションのン総会もWEB方式を推奨している。しかし、実際に総会に出席しお互いに顔を見せ合うことも災害時の活動に大事ではないかと思うが、どうか。
個人情報保護もy付き杉田感じがするがどうか。管理会社の方針に惑わされず、管理組合でしっかり対応すべきだと思う。
MAGAで今まで政治から顧みられなかった国民を救済する政策を掲げて2期目のトランプ政権が始まったが、トランプの政策に陰りが見え始めた。
安全保障のために友好国、同盟国に防衛⒣時の増強を要求するもトランプの期待に応えられなければ米軍の撤退を主張、ベネズエラやキューバ、あるいはカナダなど米国の近隣国を親米政権にしようとし、カナダは大きく米国から離反する。核開発ミサイル開発を阻止するためにイランへ侵攻する。周辺国の核脅威を払拭するためだ。
米国の貿易赤字を改善するために関税をかけるが最高裁で「違法」判断を受け、それでも一律関税に執着、二国間ディールを重用し優位な関係を築く。今まで構築してきた国際協調路線を崩壊させ、拠出金も停止し国連、WHOなどは業務に支障を呈している。
中国、と共に米国による二極化の動きも出てきた。
しかし、こういったトランプの恣意的外交も米国民のためにはならず、支持率は34％まで下落共和党内でも異論が出始め、中間選挙に影響しそうになっている。
一方、友好国や同盟国はこんなトランプに主導される米国を頼りにする傾向がある。米国の存在無くして国際関係はうまくいかないのだ。
最近のG7サミットを見てもトランプの気に入らない政策は排除し、トランプが途中退場あるいは反対しないように忖度し、対米関係に厳しい立場をとるフランスのマクロン大統領もトランプ大統領だけ宮殿の会食に招く始末だ。
私たちはトランプではなく米国の底力に期待している。
兎に角軍事力は強い。今はAIによる防衛戦略が重視され、AI技術は世界の群を抜く。防衛予算も大きい、確か年間240兆円だ。NATOの予算の６０％を米国が負担する。
大きな市場も期待される。貿易赤字の多くは低開発国からの日常品などの輸入だ。研究開発、金融機関の力も大きい。ノーベル賞の授賞者は圧倒的に多い。
米国に期待することが大きく、トランプは早く辞任してほしいか、現状を見つめなおし国際協調路線に戻るべきだ。中間選挙に期待したい。
