消費税減税、その財源の先に何があるか

 解散総選挙で各党の主張が明らかになってきたが、私たちは消費税減税に注目するが、その財源は不明確。これから国民会議で審議する案も出ているが、期待する消費税減税の先に何があるか、賛否の投票の前に考えなければならない。

朝日新聞2026.1．29の「考論」での「減税の先に何を望むか」（井手慶応大教授）は重要な論点である。それなりの減税で生活が助かったと思うが、一方で社会保障など他の分野で負担増に苦しめられるのだ。低額所得者を救済するつもりが、逆に高所得者にメリットが大きいのだ。

財源も問題だ。消費税を減税すると５～１１兆円の税収減になる。その代わりの財源をどうするか。支障が出るのが社会保障関連、医療、介護保険などだ。そうでなくても予算編成時には問題になる。

新聞に載っている消費税関連の各党の対応を見る。

自民党は、２年間消費税の対象としない。国民会議で審議、給付つき税額控除を上げる。

中道は、恒久的食料品消費税ゼロ、給付つき税額控除。

維新は、２年間食料品しょうひぜいの対象にせず、中長期的には８％、給付月税額控除

国民民主は、消費税一律５％に。

共産は、５％に減額、その後廃止、大企業、富裕層に応分の負担、税制改革

賛成派、消費税廃止

社民は、ゼロの引き下げ、大企業の内部留保に課税、所得税と法人税の累進性強化、防衛費引き下げなど。

国会審議がどうなるか。書くとともに消費税減税だから、何らかの結果は出るだろう。

それが私たちの生活にどう影響してくるか。

先々を読むべきだ。

今は物価高、消費税収も大きいが、円安から円高になると物価は下がる。消費税収も落ちる事も考えなければならないか。

消費減税の先に何があるか。社会保障に大きな影響が出るのは間違いない。

それでも高市支持か：高市の「政治とカネ」、「旧統一教会癒着」事件

 高市総裁の人気が５７％と下落傾向にあるが、依然として人気は高い。しかし、週刊文春、週刊新潮など週刊誌は高市総裁の「政治資金規正法」違反、旧統一教会癒着事件を大々的に報じる。

時の総理に関する事案だからその影響は大きいと思うが、裏帳簿や報告書を入手しての記事だ。信頼性はあるようだ。

しかし、オールドメデイアは無視していたと思っていたが、２９日の朝日新聞が「高市氏パー券「教団側、購入」と旧統一教会めぐる週刊誌の報道を記載した。

それに対して高市氏の事務所は「新たな接点なし」と応じているらしい。

一国の総理が関与していたとしたら重大な問題である。普通なら「名誉棄損で提訴」を臭わすがその意志はないらしい。と言うことは「事実だったのだ」と推定できる。

高市さんもその点は気にしているのか、国会審議で野党議員が「政治とカネ」問題で追及しようとしたときに高市総理は「そんな問題より議員定数削減」で議論しないかとしつもんをそらした報道がなされたことがある。

国民は「はっきりものを言う」高市総理に好感を持っているようだが、こういった不祥事を許しているのか。

高市支持者も目を覚ますべきではないか。

高市総裁が「積極的財政政策」を採用する理由が分かった

高市総裁が「責任ある財政政策」として積極的に財政出動する理由が分かった。なんと今までは緊縮財政を取っていたと考えているのだ。だから安倍さんのアベノミクスをまねているのだ。

今までも各政権は経済成長のために財政出動していたはずだ。だから今国、地方の借金は１１５兆円、対GDP比２３０％なのだ。

安倍政権でも借金である国債を発行していた。

高市政権の財政政策は間違っている。インフレの今、更なる財政出動はインウレを助長するだけだ。自分勝手の誤解に基づく政策は拒否すべきだが、取り巻くリフレ派学者がヨイショしている構図は危険極まりない。 

高市総裁は民意がわかっているのか：「保守を取り戻す」というが、今度はリベラルが逃げるのでは

 高市総裁は保守タカ派を名乗り、尊敬する（？）安倍さんを真似てJR秋葉原の広場で第一声を発したという。「国の究極の使命を果たす」、「国民の生命と財産を守り抜く」「国家の主権と名誉を守り抜く」と主張したという。

保守タカ派を名乗り、安倍総理を見習うという。そして一党強権政治を願っているのか。

自民党は保守とリベラルがバランスをとっているので長期政権を維持できた。安倍さんの後は岸田さん、石破さんとリベラル色が目立った。優柔不断（？）のリベラル色に飽きた国民が「ノリの良い」「好感度」の高市さんを選んだ。

高市総裁は石破政権で逃げていった保守層を取り戻すと力説する。本当に保守層が逃げていったのか。確かに若者から50台各層で支持が高い。

でも、「国民の生命財産を守り国家の主権と名誉を守る」とはリベラル派のリーダーも言っていること。保守層に限らない。

高市総裁は民意がわかっているのか。

「保守層を取り戻す」と繰り返している間に今度はリベラル層が逃げていくのでは。今回の中道改革連合という新しい政党立ち上げで、野田共同代表が自民党の石破さんに合流を打診したというニュースが流れた。

石破さんも一度は自民党を離党したことがある。「自民党が大変な時にりとうした」と、今でも自民党では評判が悪い。石破さんは動かないだろう。保守色の強い政策、動きの中で批判の声を上げる。それが石破さんの存在なのだ。

リベラル層が逃げないように高市さんは留意しているのか。

2月8日の天候はどうなのか：「公平な選挙」をする権利に支障は起きないか

 27日で衆院選が告示され、新聞では各党の主張、党首討論が開催されそれぞれが今やるべき政策を訴える。

高市自民は「責任ある積極財政」を訴えるが内容は安倍さんの真似である。今の高市政権に支持を受け安倍一党強権政治を目指すのか。高市総理は議席数を増やすために野党と政策協調路線になった。しかし、消費税減税を掲げても街頭演説ではふれない。

急激な新党結成で立ち上がった「中道皆生区連合」は「生活者ファースト」で物価高対策、消費税を食品分野でゼロにするという。野田さんといえば民主党野田政権の時に消費税増税を成し遂げた人物だ。本音はどう思っているのか。

日本維新の会の吉村さんは公明に代わって「アクセル役になる」といい、高市政権を支援するが、選挙区調整はやっていない。おまけに府知事選、市長選を同時に実施するという。

国民民主の玉木さん、中道と同じ（？）国民生活優先を訴える。古い政治ではなく、経済優先の新しい政治を訴える。この政党は「玉木ファースト」だ。

共産の田村さんは「ブレない政策」を訴える。確かに共産党の政策は確固たるものだ。

話題に参政党の神谷さん、「移民の受け入れ反対」日本人ファースト、国を安定にして介在を回すという。

これら訴えは朝日新聞（２０２６．１．２８）、「第一声での各党の主張」による。

どの政党も同じような政策、本当に消費税減税などできるのか。財源はどうなっているのか。

候補者も理解を得、支持されるために四苦八苦しているのではないか。一方私たち有権者も誰を選ぶか、特に無党派層は勝敗のカギを握っている。

処で2月8日の天候はどうなのか。北海道、東北、北陸、山陰など日本海側の天候は。

今のような天候だと「公平な選挙をする」権利に支障をきたし、弁護士連中が裁判を起こすのではないか。

［寸評］気を付けよう、メデイアの高市総理の公務出張記事

 選挙戦が始まった。各党首も平等なメデイアへの顔出しが必要だが、総理の立場だと公務腫脹記事が選挙運動にもなるのだ。

悪い例が小池東京都知事だ。党首連中の公開討論会には公務を理由に回避したが、公務を兼ねた出張にはしばしば顔を出した。平日以上の主張は選挙運動の疑いがあると思う。

メデイアもそのことを報道していたが、現役首長の得な点だった。

今回は国民も選挙結果がどうなるか楓木している。Þ嘉一さんの公務にひっかけての選挙運動疑惑には注意を。

自民は高市人気で何議席確保できるか

今回の選挙で自民党は高市総裁で何議席確保できるか。高市人気も67％と高かったが、最近の毎日新聞の世論調査によると57％に下落している。下落が始まったのか。国民の生活苦を無視して早期解散に突入、大義ない選挙にメデイア、国民は批判する。・今回の選挙を評価しているのは、自民党と維新の会だけだ。

一体、自民党は何議席確保できるか。

全議席数は465議席、過半数は233議席、自民と維新の会でギリギリ233議席確保だ。これが過半数で高市総裁は目標議席数とする。未達なら即辞任すると高市、吉村はいう。

安定多数は243議席、これで重要ポストを占めることtができる。

絶対安定多数が261議席だ。

自民党は単独過半数というからには、今の199議席（196議席ともいう）に37議席の積み上げが必要なのだ。

しかし公明との連立解消で現役議員でも40数議員が落選の可能性があるのだ。だとすると３７＋４０の77議席の積み上げがないと単独過半数は確保できない。まだよく読めないが公明党等の連立解消は大きく影響する。

自民党は337人、中央改革連合は236人、維新の会は89人、国民民主は104人、共産176人、参政190人とおもな政党は多くの候補者を抱えての選挙戦だ。