円を強くして国力をあげろ：リフレ派率いる高市政権で可能か

 安倍政策を継承する高市総理は何を思ったのか、伊勢神宮参拝に安倍さんの遺影を持参したという。安倍さんにあやかって政権運営をするつもりだろうが、今はインウレ、安倍さんの時はデフレで条件が違う。異次元の金融政策を推奨したエール大名誉教授の浜田先生も条件が違うという。

それでも高市総理はリフレ派の人材を抱擁し、財政出動し「責任ある財政政策」をアピールする。経済界は財政状況に不安はあるが一様に歓迎ムードだ。

しかし、市場、メデイアは評価していない。

日本経済は借金１１４５兆円でGDP比２３０％、PB黒字化も単年度では諦めた。では何を指標にするかと言うと純債務残高の改善だという。今対GDP比１３６％だから、少しずつ完全させるというのだ。

日本の経済力は弱い。GDPもドイツに抜かれ、今度はインドに抜かれるという。

上記経済紙補油の他に、インフレでありながら積極財政、円安１５６円、金利０．７５％などが挙げられている。金利は日銀も利上げを考えている。思い切って２％ぐらいまでは急ぐべきだ。円も１４０円台から１００円台を目指さなければ日本らしきない。

また、経済界も人材、設備投資をすべきだ。政権は儲かる分野に投資するというが、経済界はどうなのか。安倍政権の時のように直接投資せずに内部留保でもするのか。何に投資すべきか明確でない。だから内部留保が６００兆円にもなった。

これじゃ、法人、富裕層への優遇策は止めるべきだ。法人税や優遇策で甘やかしすぎた。　

新展開するトランプ大統領と会談出来るのは誰か

中国とのG2,権益確保で「西半球」に介入するビジネスマン大統領トランプ氏の「狂った外交」において最初に会談するのは誰か。

台湾有事の中国やウクライナ侵攻でのロシアに「力による現状変更」として反対してきたトランプ大統領が西半球で「力による現状変更」に邁進している。

この動きに誰がブレーキをかけるのか。

兎に角、９日の最高裁によるトランプ関税に対する判断に注目だ。

 

国民民主の玉木さんは何を狙っているのか

 政権が少数与党であるために国民民主が連立入りしかしを狙れている。鈴木幹事長が発言した。しかし玉木さんは明確に答えない。国民民主の政策を実現するために自維連立政権によっているだけか。

支援組織・連合は連立入りに反対だ。立憲民主と組むことを望んでいるが玉木さんは「うん」と言わない。

考えられるのは小池さんの希望の党への編入で小池さんが「選別する」と言い、受け入れられなかった議員は受け皿として立憲民主を立ち上げ、受け入れられた議員も希望の党から国民民主へ移った。

そのいきさつの違いがあって仲間割れしたのかと思う。

先に立憲民主の野田さんが国民民主の玉木さんを代表にして野党として自民に対抗しないかと提案した時に「うん」と言わなかった。総理になることを怖がっていたのかと思ったが、後に「なってもよかった」と言っていた。

しかし、今の国民民主だと連立に入れば「潰される」運命にあることは理解できる。政策ごとの是非を判断することの方が安全だ。

党内にも玉木さんで異論もあるだろう。不倫関係で代表を退く話はどうなったのか。

今は自民に反対する勢力が受け皿として国民民主を選んでいるが、次の選挙では国民民主は議席を減らすのではないか。多党化の時代というが、不安定な政党では考えものだ。

浜岡原発「地震動」で不正発覚：原発事業者の「安全意識」は落ちているのか

 最近新聞広告に福島第一原発であってはならない巨大な放射能事故を発生させた東京電力が、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、「安全第一」を主張する一面いっぱいの意見広告を見た。福島原発事故といえば、旧経営陣が自己責任について「予見可能性がなかった」と無罪を主張している。

若手技術者が政府の長期予報の津波来襲をシミュレーションした結果、防潮堤の増強を提案したが経営陣は長期予報を信用せず対策を怠った。その結果甚大な事故を発生させたのだ。

原発各社は原発の再稼働に向け規制委員会の審査に応じている。

ところが、中部電力は浜岡原発の再稼働に向け「地震動評価」を委員会に節明するとき意図的に異なる方法で「過小評価」したことが発覚し再稼働が困難になったと新聞はいう。

「事業の根幹を揺るがしかねない事案だ」と社長はコメントする。

浜岡原発は東海地震尾震源域の真っただ中に存在し、3.11の時は当時の菅総理の要請に仕方なく原発を停止した。

不祥事の背景に何があったのか。

原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会の審査に対して最大地震の揺れである「基準地震動」について不適切なデータを採用し過小評価していたのだ。

中部電力内でどういう技術者が集まって検討していたのか分からないが、そのうちの誰かが原子力規制委員会に告発したらしい。正義感に満ちた行為であるが、経営者、幹部社員はその動きにどうかかわっていたのか。

社長の言う「事業の根幹」に触れる問題を中部電力内ではどう扱っていたのか。

第三者委員会で調査するというが、部外者より内部社員は一番よくわかっているのではないか。自己改善できないような会社であってほしくない。

批判される「力による現状変更」：プーチン大統領、習主席に続きトランプ大統領お前もか

 今回のトランプ大統領の「ベネズエラ　マドゥロ大統領拘束」でウクライナへ侵攻のプーチン大統領、台湾有事の習主席と肩を並べる結果になった。どの国も巨大な軍事力、核保有で外交でも「力」に頼っているのだ。

中国は「主権国家の大東露湯に手を下したことに深い衝撃を受ける」とコメント、ロシアは「米国の侵攻に深い憂慮と批判を招く」という。「力による現状変更」とか「帝国主義・・・」という厳しい批判ではなかったことに驚くとともに、自部員たちも同じ輩と思っているのだ。・

これからのウクライナ紛争調停と南、東シナ海でも中国のけん制行為にトランプ大統領はどう対応していくのか注目だ。

トランプ大統領の新展開に高市総理が会うことの「危うさ」

 トランプ大統領の「ベネズエラ　マドゥロ大統領拘束」の新しい事態が発生し、高市総理は対中関係悪化の改善にトランプ大統領を頼っていたが、ここにきて会談の是非を議論すべきことになったのではないか。

この事態を受け、トランプ大統領との会談ということになればトランプ大統領の行為に賛否を表しなければならなくなる。各国首脳は「国際法に違反するというが、現状認識に苦悩がみられる。

この「力による現状変更」はプーチンのウクライナ侵攻、習主席の台湾有事でも反対していることだ。高市総理も「ベネズエラに民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進める」といい「関係国と連携し対応する」というコメントを発している。

米国を頼ってきたために難しい対応に迫られているのだ。

訪米は3月ごろというが、難航しているらしい。3月までに民主主義を取り戻しているか、相変わらず混乱しているか。

日本は「法による支配」を原則にしてきた。不透明なままでの会談は無謀とみるが。

やりすぎか トランプ大統領のマドゥロ大統領拘束：国際法違反だが関係国は賛否苦悩

 驚いた、ベネズエラに対してトランプ大統領が何かやるのではないかと思っていたが、特殊部隊による現大統領のマドゥロ大統領を拘束し、米国に移送、収容所に拘束したのだ。

西半球で米国に不利な政権は転覆させ、安全で適切かつ慎重な政権移行する本来の目的に次いで、石油利権の確保があるという。

しかし今までは麻薬密輸の壊滅、中南米でのロシア、中国の排除を狙い権益確保があるのだ。

ベネズエラの最高裁はロドリゲス副大統領を暫定大統領に任命したが、野党の政治指導者ゴンザレス氏が正当な大統領といえば、トランプ大統領は政権移行までベネズエラを運営するともいう。

ノーベル平和賞受賞のマリア・マチャド氏は「ベネズエラは自由」と声を張り上げる。

1月4日の各新聞のトップ記事は「米、ベネズエラ大統領拘束」だった。誰でも「トランプさん　ちょっとやりすぎでは」と思ったほどだ。どんな理由があれ他国の領土に特殊部隊を送り込み現職大統領を拘束するのは国際法違反といわれても仕方ない。

中南米の利益確保は以前からトランプ大統領は言及していた。ロシアや中国の勢力を排除したいのだ。

同盟国、友好国も今回のトランプ大統領の行為の評価に苦慮している。今日の新部員ではフランス、ドイツ、「イギリスのTOPは現状承認だ。

しかし、今後トランプ大統領は習主席に台湾併合、プーチンのウクライナ侵攻にどう対応するのか。彼らと同じことをやっているのではないか。