故岡院審議の軽視か、自らの誹謗中傷疑惑に国会答弁に代えて「秘書の陳述書提出」を言い出した。自ら野党の質問に答えていると整合性が取れず、答弁に繕いが必要になる。さらには「時間がない」「睡眠がとれない」ともいう。
国会審議で野党の質問にイチイチチェックし、自分の考えを加味していると寝る時間もなく働いているのだろう。
しかし、こういったことを口に出して言うこと自体が、総理の資質に欠けないか。
以前不祥事を起こした企業のTOPが記者の質問に「私も寝ていない」と発言し、顰蹙を買い辞任した事例がある。それほど重大な発言なのだ。
沖縄での「慰霊の日」に実施された追悼式で高市総理が挨拶した時に「9条を守れ」「戦争するな」などのヤジが飛んでいたのをテレビ画面で見た。異例の状況だ。
政策を独断で進めるのではなく、「国民の声を聴く」ことも重要だ。
自民党内でも「もう限界だ」という考えもあるらしいが、何時まで持つのか。
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| 2024年主要国の債務残高の推移 国税庁資料より 日本２５１．９％ イタリア１４３．２％ 米国１２６．９％、ドイツ６４％など |
私たちが日の丸を目にするのは、オリンピックでの表彰式、勝者が掲げて喜ぶ姿、祝日のイ一般家庭での庭先での日の丸、そして学校での入学式、卒業式で校門に掲げられる日の丸だ。白地に赤に日の丸は「やっぱりいいな」と皆感じるはずだ。
ところが人に著しく不快感や嫌悪感を催されるような行為で日本の国旗を傷つける行為を禁ずる「国旗損壊罪」が国会で提案された。
何やら保守タカ派の高市総理の意向が大きく影響しているというが、「公共の福祉」の観点から考えるとどうなるのか。
守る人にも基本的人権があるし、損壊するひとにも基本的人権がないか。つまり双方に基本的人権、思想の自由があるのだ。
結局は役に立たない法律ということにならないか。
選挙で相手候補を誹謗中傷で叩きのめした疑惑 に対して曖昧な答弁、説明を繰り返す高市総理だが、白黒をはっきりさせる訴えを起こしたらどうかと質問に対して「日本国の国家運営に忙しく時間がない。訴訟にはカネもかかる」とあいまいな答弁を繰り返し、けじめをつけようともしない。
あることないことば「あることないこと」が公になり国民の信頼を落とすと感じているためだ。さらに他の自民党議員以上に不祥事を抱えている人材だ。説明するのも大変な不祥事だ。
それでも高市総理を信頼し支持を与えるのか。最近は人気も下落しているがそれでも高い支持率なのだ。
若い世代の有権者も、一度しっかり信を問うべきではないか。
米国のトランプ大統領、日本の高市総理が「利下げ」を強要しても物価上昇が加速するインフレ下では中央銀行は「利上げ」を目指す。それが中央銀行の独立性を維持することになる。
トランプ大統領がパウエル前議長に「利下げ」を強要しても首を縦に振らないことでウォッシュ氏に交代させたが、新議長も「利上げ」を目指している。
日銀も利上げで1％にしたが、円安は変わらない。ところがFRBが「利上げ」の観測が出るとさらに円安で161円80銭台になった。片山財務相は「投機的動きに」警告を発するが市場は反応しない。
FRBが言３．５～３．７５％から０．２５％利上げすると３．７５～４．０％になり日銀の１％からさらに差が出る。
利上げは各分野でメリットデメリットがあるが、金利のある社会目指し大胆に利上げをすべきだ。まずは２％まで果敢に取り組むべきだ。
高市総理の初のG7外交は「欧米のパイプ役」で存在感を出そうとしたが、議長国のマクロン大統領、英国スターマ―首相、イタリアメローニ首相、ドイツメルツ首相、EUファンデアラエエン委員長 、カナダのカーニー首相共にトランプ大統領とは何かにつけ考えの違いを持っていたが、今回はトランプ大統領の機嫌取りに走った。
途中退席などG７サミットの存在に傷つけないよう各j国が配慮してのサミットだった。
だから何かにつけ異論が出て気まずい雰囲気になったときは、高市総理が橋渡しする役目を負う覚悟だったが、そのチャンスはなかったのだ。
新聞でも首脳会談ができたのは議長国のフランスと招待国のブラジルだという。トランプ大統領との会談は果たせなかったというらしい。
米イラン紛争も合意ができ署名したという時期だ。トランプ大統領はこの機を狙っての合意だったのか。しかしイランとのみうぞは残っているようだ。まだどうなるかわからない。次はウクライナだ。各国が支援を約束した。
しかし、全体の首脳宣言はまとまらず、分野別の宣言に終わったという。これもトランプ大統領のせいか。
昨日の知床沈没事故の地裁判決は有意義な判決であった。人命にかかわる業種で事故が発生しても現場の担当者が罰則を受け、経営者は責任を逃れる事例が多かったが、知床沈没事故で「ハッチの不具合が影響したことは認めるも、強風や高波に中での航行は被告が不具合を知らなかったとしても事故は予見可能だった」として社長に禁固５年を言い渡した。
見事な判決で拍手だ。
なんで企業の事故が続くのか考えた時に、経営者の注意義務を認めなかったために企業の安全管理に欠陥があったことにならないか。今後経営者の「予見可能性」を容易に判断し、要求していくべきではないか。
思い出そう、福島第一原発事故だ。経営者が若手技術者の提言を採用していればこれほどの事故には至らなかったのではないか。
三陸沖で巨大地震が発生すると１５ｍぐらいに大波が押し寄せる政府見解が出ていた。それの基づき技術者がシミュレーションすると、堤防をかさ上げする必要があった。
経営者は政府の予測を信用せず、対策を講じなかったのだ。今裁判でも経営者の「予見可能性」が争われている。経営者が認めると会社全体の責任になるのだ。
企業の安全管理については、ことが起これば担当者が責任を取って経営者は責任を逃れる。これではいつまでたっても安全は保てない。人命を預かる企業にとっては日常の注意義務が経営者にもあるのだ。
この知床沈没事故が企業の安全管理に一撃を投じることになってほしいものだ。
