仏、米、英、独、日、伊、カナダの首脳が集まって重要課題を話し合うサミットが開幕した。それに先立ち米とイランが合意しホルムズ海峡が解放され、あとはウクライナだという。トランプ大統領がプーチンに何やらメッセージを送ったともいわrている。
「米国第一」ディールを重視するトランプ大統領の参加は何かにつけサミットがゴタゴタする要因にもなっている。
相手方の発言中に遮って自分の考えを強要したり、割り込んだり途中退場し足り、サミットをひっかきまわしている。今回は良い方向に進むのか。
既に全体をまとめる首脳宣言は見送られ、個別のテーマで宣言を出すという。いろいろ事務局がテーマごとに各国の考えをまとめているのだろうが、全体の宣言は無理なのだろう。トランプの嫌う気候変動は見送り、トランプお気に入りのテーマが上がっている。
一方、欧米各国は脱米国、トランプは米国第一でさらに紛争の当時者、高市総理は日米同盟は基軸政策とするも準同盟国、同志国との連携を強化するらしい。
トランプ大統領とハグしたりお世辞を言うシーンが見られないだろう。
高市陣営は高市さんがすべてを把握、指示がなければ何もできない陣営と思うが、その中で「誹謗SNSno中傷疑惑」が発生したことは高市さんの監督責任が問われても当然の話だ。
国会での追及に整合性がなく、答弁の内容を修正する事態に至っては言語道断だ。もう「詰む」んだ話ではないか。「真偽をはっきりするために訴えたらどうか」と問われ、日本国を運営するにあたって時間がないという。逃げの一手だろう。
最後は「このような手法は私の流儀ではない」とまで言い出した。高市さんお考えとは違った手法を秘書連中は採用し、総裁選で小泉さんに勝とうとしたのだろうか。
ネガキャンの効果があったから総裁選に勝ち、さらに無理押しの衆院選では野党のふがいなさもあって、316議席の圧倒的多数を得た。高市人気で圧倒的支持を自民党に与えたのだ。
これをいいことに、高市総理は保守タカ派の政策を進める。今まではリベラル色もあり控えていた政策を打ち出したのだ。その一環が台湾有事の際の高市発言は習主席を怒らせ、対中関係は最悪の事態になっている。
日本の安全保障、安保三原則の見直し、憲法改正、防衛費の増強、比例議員数の削減、さらにはメデイア記者との対応の少なさ、SNSの多用と従来の総理とは違う方向性を出している。
高市総理が出たから、今私たちは私たちは別世界に住んでいるのか。
野党は不甲斐ない議席数だ。国会で民意を反映させるのは国会前の集会、デモで意思を反映させるしかないのか。
保守タカ派を自称する高市総理になって、日本の防衛力で懸念だった事案が次々に実在化する。「原潜を持て」とか「核を持て」という話が出てくるたびに発信源は誰かと問題になる。一方、高市総理は防衛族ではなかったが、ここにきて一気に日本の防衛力強化に走る。
課題は「新戦略は何か」「継戦能力は」そして「非核三原則」の見直しをするらしい。非核三原則になかに「核を持ち込まず」があるが、米軍は暗に持ち込んでいるのを、日本は米軍が告知しないので持ち込んでいないという解釈だ。
トランプ大統領は軍事費の増加を要求する。対GDP比３．５％を同盟国に要求する。日本は岸田政権時に5年間で１から１２％に引き上げる目標を掲げたが、高市政権で前倒しで2％だ。
GDP600兆円とすると2％では12兆円になるが、石破政権では「防衛費を他国が決めるものではない」と批判したが、３．５％となると20兆円だ。どこから持ってくるのか。
財源後回しで政策だけ決め、トランプ大統領に「お世辞」を言うのか。日本は米国にとっても対中関係で最前線基地になる。米国が海兵隊組織を維持するにあたっては沖縄に基地を持っていることが一番のコスト安だという研究もある。
また、トランプ大統領の友好国、同盟国に対する言動から脱米国の動きも激しくなってくる。
高市総理は初めてG7に参加するが、日英伊で次世代戦闘機の開発を進めるが、今度英国の国防相が辞任した。問題は国防費にあるようだ。先行き不明瞭感が出てきた。
高市総理は国内外で米国抜きの安全保障をどう考えているのか。
私の住んでいるマンションも13年目に大規模修繕工事を実施し、64所帯の規模でありながら1億円に及ぶ工事費がかかった。今回報告されて38業者になかに含まれている。
新聞などでは助言役、コンサルタントの存在が大きいというが、本当は管理会社の存在が大きい。一方で理事会は素人の集まりで工事のことは全く知識がない。だから管理歯医者の言いなりになる。
いろんな工事会社が見積もりなどで参加しているが最終的には一社にまとめている。マンション供給会社、管理会社の系列会社だ。
昨年、問題が明るみに出て工事会社が含まれていたので、組合員に管理会社を訴えたらどうかと提案した。損害賠償、背信行為なので管理規定により契約解除などを提案したが、理事会が動かないのでどうしようもなかった。
やっぱり大きな工事をやるい場合は専門家をアドバイザーに雇って厳しく内容をチェックすることが必要だ。管理規約にも談合禁止条項を期したりできないか。
日本維新の会が連立に入ったことで「副首都構想」、センターピンという「定数削減」関連法案だが、自民内には異論があるというし、野党も猛反発している。
高市総理の首相動向を見ると、官邸で藤田共同代表と、馬場前代表立ち合いでこんこっかいで法案提出、実現を目指すことを確認し合ったという。
自民は高市総理だけで誰も同席にしていない。大丈夫かと思ったら9時前後の25分かけて鈴木幹事長、萩生田幹事長代行と話し合っているから自民党の方向性が話し合われたのだろう。
定数策威厳は比例区が対象となる。自民や維新の会は削減率が少ないが、野党では死活問題の当もある。
自民は政治制度改革本部で了承されて、高市総理から鈴木幹事長に削減の指示が出されている。
自民党が圧倒的多数の議席を持つのだからこの辺で進めるのも仕方ないだろうが、もっと国会審議で慎重な議論ができないか。
国会審議を軽視した政局運営に危機を感じる。
皇位継承で憲法では世襲制、皇室典範に定めによると規定されている。天皇は国事行為にも関係し、男子男系で世襲できなければ危機に瀕する。今それが社会問題化し、立法で何とかしようとしているが、「生身の人間」を相手にする難しさがある。
皇室だって日本社会の一つだ。同じ現象が起こっても不思議ではない。
家系を継続するために長男がどうするか考える。女系家族でうまくいかなければお家潰しになる。
皇室の構成数の減少は、名誉職の総裁の就任にも影響する。皇室数が減ると当然に掛け持ちが増え、仕事が多忙になる。
皇室関係者も「生身の人間」だ。立法で規制するには気の毒すぎないか。
天皇家については天皇が決めればいいのではないか。男系天皇がむりなら女系天皇だ。何故それが悪いのか。皇室関係のことは天皇が決めればいい。
それで不都合が出てくれば、皇室典範wp見直せばいいのだ。立法が先んじて色々決めるのは避けた方が良くないか。
日銀は今度こそ「利上げ」し、政策金利現状０．７５％から１％へ。植田総裁も言っているように 利上げすることにより経済が下振れする危険もあるが、今は物価上昇率の上ぶれするリスクの方が影響は大きい。
更に市場もすでに利上げを見込んでの動きだ。
高市政権は暗に「利下げ」を主張しているようだが、トランプ政権だって「利下げ」でＦＲＢを揺さぶっている。政権ってそんなものだ。
日銀が利上げし、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し、円安から円高に動くはずだ。物価高対策にもなるし、今は一番の対策だ。
しかし、今の経済状況では円高に動くかは不透明だ。
