矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」：迫りくる首都直下地震に生かしたいが

 毎日新聞（２０２６．６．３０）の京都大学防災研の矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」は迫りくる首都直下地震に対して国民（都民）も情報取得を科学者と一緒にやることの重要性を指摘していないか。

地震研究は日夜進歩し、予測とまではいかないが、発生した後の検証研究で「これが予兆だった」「この検証を続けていけば予測も可能か」などの研究が報告される。それがスロースリップだったり、周辺の活断層などの調査でこれが関係しているらしいという。

しかし私たちの日常、身近にある観測対象にはどんな事案があるのか。

一つは、井戸水の観測だ。これは小学校、中学校の校庭の端に残っている場合が多い。あるとき新聞を読んでいたら小学生が課外学習で、水位の観測データを取っていることがわかった。これは重要な情報の取得だ。

推移の変動、水温、さらには水質の変化で何か予兆がつかめないか。大事なことは各学校がとっているデータをまとめて解析することだが、これができない。

今、地震予知で認められている事象は大気中のイオン濃度、電離層の変化などあるが、井戸水の変化は研究者も認めるところだが、なかなか予兆には無理な点があるか。

だいぶ前のことだが、京都大学地震研究所が京都と滋賀県の境にある逢坂山観測所の観測井が水位の上昇が止まったことで何か大きな地震が発生するのではないかと学会で発表、ＨＰで逐次情報を流したことがあるが、結局は地震の発生はなかった。

しかし、この付近は交通量も多く、万一地震でも発生し交通に支障をきたす高尾Þになると日本中の経済に大きな影響が出ると判断されての警告だった。外れはしたが勇気ある決断で拍手を送りたい。

首都直下型地震で首都に大きな影響を及ぼす震源域は、私の住んでいる大田区から品川区を通って首都に通じる断層帯だ。

小学生の皆さん、井戸水観測を頼みますよ！

トランプ大統領は何が不満なのか

 今まで政治から離れていた国民に光を当てる政治、海外の輸出企業に脅かされ衰退した企業、職を失った国民を擁護するというＭＡＧＡで人気を集め再び大統領に返り咲いたトランプ大統領だが、雲行きが怪しくなった。

長い歴史から獲得した「自由と平等」を破滅させ、「自分はボス」だと憲法に変わり大統領令を重用、最高裁から「権限がない」と否定される政策を打ち出す。自分と考えが異なる要人には「愚か者」と皮肉る。

相互関税、一律関税は輸入品の高騰、イラン戦争はエネルギー問題を引き起こし米国民の生活苦をもたらし支持率は３４％に下落、ＭＡＧＡ内や共和党内でも中間選挙も控え立場が怪しくなってきた。

国内では「ＮＯ　ＫＩＮＮＧＳ」デモは２万人から８００万人に拡大する。州政府の出来事にも軍隊を出動させ抑えようとする。ますます「自由と平等」を束縛する。

外交では国際協調路線を破滅させ、拠出金を止めるので国連やＷＨＯなど機関の運用が行き詰まる。

民主政治体制を守るために展開するＮＡＴＯに対して米国は６０％の軍事費を負担するが、今回のイラン戦争ではトランプの思うような基地運用ができない。起こったトランプは米軍を撤退すると言い出した。撤退されては困るＥＵはトランプの要求する防衛費の増額に答えようとする。

さらにはフランスのようにＥＵ独自の安全保障体制を訴える案も出てくる。アメリカと一定の距離を保とうとしている。

友好国、同盟国がトランプとイザコザを起こすと、その間隙をぬって中国、ロシアが割り込んでくる。経済成長応援で味方を増やそうとしている。一帯一路構想の拡大だ。

トランプは親米政権の拡大、安全保障面で防衛費の削減を目指すが、後２年、世界とどう付き合っていくのか。緊張が高まる台湾有事における日米同盟で米国の動き？

厄介なトランプ政権だ。

町内会の「美しい街づくり」運動に参加した：自治会長や役員の顔を見るためにも

6月21日、私たちの住んでいる町内会の「美しい街づくり」運動に参加してみた。清掃作業もあるが震災時には町内会ごとに集まる仕組みになっており、会長や役員の方々の顔を知っておくためにも必要を感じたためだ。

清掃作業は会長が挨拶し、役員の人をリーダーに3区分され、清掃を担当した。特に汚い区域が調べられておりそこを重点に清掃した。 たばこの吸い殻、空き缶、マスクなど相変わらず多いか。

役員の方々の顔も確認できた。震災時の避難場所は最終的には多摩川の河川敷が集合場所になっており、町内会ごとに集まるようになっているし、支援物質も町内会ごとに配分されることになっている。

だからマンションに住んでいると、理事長や理事は率先して町内会活動に参加すべきだ。

ところが、マンション内でも個人情報保護だとか言って、理事長や理事の公表を避けている。マンション内でイベントがないために誰が理事長で理事なのか顔がわからない。

今後は年に1回、防災訓練をすることになっている。そういったイベントに参加することによりお互いが顔を見知る機会になるだろうが、今のところ不十分だ。

マンションのン総会もWEB方式を推奨している。しかし、実際に総会に出席しお互いに顔を見せ合うことも災害時の活動に大事ではないかと思うが、どうか。

個人情報保護もy付き杉田感じがするがどうか。管理会社の方針に惑わされず、管理組合でしっかり対応すべきだと思う。

こんなトランプの率いる米国でも自由主義国では味方にしておきたいのだ

 MAGAで今まで政治から顧みられなかった国民を救済する政策を掲げて2期目のトランプ政権が始まったが、トランプの政策に陰りが見え始めた。

安全保障のために友好国、同盟国に防衛⒣時の増強を要求するもトランプの期待に応えられなければ米軍の撤退を主張、ベネズエラやキューバ、あるいはカナダなど米国の近隣国を親米政権にしようとし、カナダは大きく米国から離反する。核開発ミサイル開発を阻止するためにイランへ侵攻する。周辺国の核脅威を払拭するためだ。

米国の貿易赤字を改善するために関税をかけるが最高裁で「違法」判断を受け、それでも一律関税に執着、二国間ディールを重用し優位な関係を築く。今まで構築してきた国際協調路線を崩壊させ、拠出金も停止し国連、WHOなどは業務に支障を呈している。

中国、と共に米国による二極化の動きも出てきた。

しかし、こういったトランプの恣意的外交も米国民のためにはならず、支持率は34％まで下落共和党内でも異論が出始め、中間選挙に影響しそうになっている。

一方、友好国や同盟国はこんなトランプに主導される米国を頼りにする傾向がある。米国の存在無くして国際関係はうまくいかないのだ。

最近のG7サミットを見てもトランプの気に入らない政策は排除し、トランプが途中退場あるいは反対しないように忖度し、対米関係に厳しい立場をとるフランスのマクロン大統領もトランプ大統領だけ宮殿の会食に招く始末だ。

私たちはトランプではなく米国の底力に期待している。

兎に角軍事力は強い。今はAIによる防衛戦略が重視され、AI技術は世界の群を抜く。防衛予算も大きい、確か年間240兆円だ。NATOの予算の６０％を米国が負担する。

大きな市場も期待される。貿易赤字の多くは低開発国からの日常品などの輸入だ。研究開発、金融機関の力も大きい。ノーベル賞の授賞者は圧倒的に多い。

米国に期待することが大きく、トランプは早く辞任してほしいか、現状を見つめなおし国際協調路線に戻るべきだ。中間選挙に期待したい。

トランプ大統領も高市総理も恣意的政策を止め、王道に戻れ！

 今まで米国を中心に築いてきた国際協調路線を崩壊させ、主要な拠出金を止め、国連やWHOなどを無力化させているトランプ大統領は米国の軍事力、経済力を背景に恣意的は政策を推し進めている。従来築いてきた同盟国、友好国も敵に回す事態になっている。

ビジネスマンらしく、二国間ディールを重用しすべてにわたり優位な関係を築く。だめなら武力でけん制、米国近辺は親米政権を築くためにベネズエラに信仰、次はキューバ、カナダにはアメリカの州になれと脅す。

ロシアとウクライナ紛争仲介では大国ロシア寄りの調停案を示し、ウクライナや欧州国の反対にあう。そのうちウクライナが優勢となるとウクライナ寄りの姿勢になる。これじゃ仲裁などできない。

そのうちにイラン攻撃に移る。周辺国が危ぶむ核開発、ミサイル開発の阻止のためだが、ここも情勢を誤り、混とんとしてきた。特にホルムズ海峡閉鎖は世界のエネルギー問題にも影響し、解決のために友好国、NATOに協力要請も、欧州各国はトランプと一定の距離を取り始める。

トランプ大統領に逃げられないためにG7サミットでは忖度したイベントで機嫌を取る。「私がボスだ」と冗談を言わせる。

しかし、政治から見放された国民を救済するつもりが、エネルギー高で生活が苦しくなり、支持率は34％まで落とす。しかし政策が大きく変わろうとはしない。

恣意的政策を止めて、「王道に戻せ」と言いたいところだが、中間選挙の結果待ちか。

一方日本の高市政権も保守タカ派を自称し、中国に言わせるまでもなく軍国主義の復活か。憲法改正、9条自衛隊明記、安保3文書の三真央氏、兵器輸出、情報関係の強化など今までにない政策を推し進める。

一番問題なのはは国会審議の軽視だ。自分の不祥事の答弁に困ったのか、陳述書で代替を求めるが民主政治の根幹を揺るがす。

財政規律化が求められる上古湯に会っても「責任ある積極財政」を謳い、財政赤字をものともしない。

今の円安による物価高対策では我が国の財政状況が大きな問題なのだが財政出動に規律が見られない。

憲法改正も含め、海外における日本の立ち位置が重要で、「法の順守」を主張するが、世界が認めてくれるか。

高市総理も恣意的なせいsカウを抑え、王道に戻すべきだ。そのためには「国民の声を聴け」。高い人気度を維持しているというが、既に下落傾向だ。まず、自分の不祥事への対応を急げ。

25日7時半ごろ、岩手県沖地震、震度6強、M7.2：三陸沖地震と関連、「大きな地震に警戒を」

 

読売新聞オンライン　２０２６．６．２５
青森県東方沖、三陸沖に続く岩手県沖の地震

　　　　　　　　　　　「一連の活動の一つ」「大きな地震に警戒を」と

２５日朝７時半ごろの岩手県沖地震ではＭ７．２、階上町では震度６強と久しぶりの大きな地震だった。東京でも震度２か、我が家のテレビも０秒ほど大きく揺れた。震災地では「ドーン」という突き上げの音がして揺れたという。

「後発地震注意情報」が発せられなかったが、Ｍｗが６．８で注意報発令の基準値７．０に達しなかったからと気象庁は言う。

今回の震源域は岩手県沖で深さ４４ｋｍ、「三陸はるか沖地震」との関連で警戒されている震源域だ。

一番注意するのは１５年前の２０１１年の東北地方太平洋沖地震だ。甚大は事故である福島第一原発の放射能汚染事故を巻き起こした。Ｍｗ９．０、だった。この時日本海溝に従って５００ｋｍ（？）ほど地盤が動いたというが、北と南端では割れ残りが発生し、それが動くことが心配されているのだ。青森県沖、房総沖が危険視されている。

しかし専門家は３２年前の三陸はるか沖地震、Ｍ７．６、震度６とのかんれんで指摘する。

プレートが沈み国教会で発生したメカニズムは同じだが、場所は北側に当たり基本的には別物と専門家は言う。

問題は１９９４年の三陸はるか沖地震に近いことで、巨大な三陸はるか沖地震の発生を危険視するのだ。

毎日の地震情報観ると岩手県沖、三陸沖地震は地震発生が常態化している地域だ。遠く離れていても何らかの生活上の支障をきたすことになる。

これに首都直下型、南海トラフ巨大地震が合わせて発生すると日本は大変な事態になるのだ。

高市の「時間がない」「睡眠時間がない」発言：総理になってはいけない人間が総理に？

 故岡院審議の軽視か、自らの誹謗中傷疑惑に国会答弁に代えて「秘書の陳述書提出」を言い出した。自ら野党の質問に答えていると整合性が取れず、答弁に繕いが必要になる。さらには「時間がない」「睡眠がとれない」ともいう。

国会審議で野党の質問にイチイチチェックし、自分の考えを加味していると寝る時間もなく働いているのだろう。

しかし、こういったことを口に出して言うこと自体が、総理の資質に欠けないか。

以前不祥事を起こした企業のTOPが記者の質問に「私も寝ていない」と発言し、顰蹙を買い辞任した事例がある。それほど重大な発言なのだ。

沖縄での「慰霊の日」に実施された追悼式で高市総理が挨拶した時に「9条を守れ」「戦争するな」などのヤジが飛んでいたのをテレビ画面で見た。異例の状況だ。

政策を独断で進めるのではなく、「国民の声を聴く」ことも重要だ。

自民党内でも「もう限界だ」という考えもあるらしいが、何時まで持つのか。