高市総理の「存立危機事態」発言に中国が過剰に反応しているが、もとをただせば、中国が軍拡を進めるから日本も防衛に力を入れなければならないのではないか。
非核三原則の見直し、武器輸出、憲法改正、日米同盟の強化、自衛隊の南西シフト強化など日本政府が取り組む防衛政策に中国は「軍国主義に戻すな」と抗議する。
しかしその根源は、中国の東シナ海、南シナ海のシーレーン、尖閣諸島領海侵犯、フィリッピンとのトラブル、3隻目の空母就航、中国ロシアによる日本上空形成飛行など中国側の威圧行為が影響しているのだ。
日本を始めとする防衛対策を批判する前に中国の無法な軍拡を止めるべきではないか。
今まで大事な点はボカシて発言していた総理だったが、「存立危機事態」発言のように「言いにくいこともはっきり言い切る」保守タカ派の高市像を若者は期待していたのか。
今回の高市発言で中国が過剰に反応yし、日中関係がこじれた。修復には相当の時間がかかるだろう。
リベラル色から保守タカ派に指導者が変わった。立憲民主の岡田さんが予算委員会で質問した意義はわかる。
経験不足の高市さんが、官僚が書いた文書に一人赤ペンを走らす姿を新聞は紹介していた。自分の考えを書き入れようとしていることに感心するが、先々どういう問題を引き起こすか、周辺をよく検証することが大事ではないか。
高市総理と中国の李強総理とが顔を合わせることができるかが注目されているが、ほどほどにすべきではないか。
朝日新聞（２０２５．１１．２３）フォーラム「その医療、必要か」に実際に思い当たる点がある。新聞の内容は「保険適用の議論、根拠と実態を踏まえて」と題して日本アレルギー学会友の会の武川理事長の記事だ。
私も「OTC疑似薬」では経験がある。長く脂漏性皮膚炎でフケとかゆみに悩まされている。通常は一般的な「標準治療」を受けたが2年たっても一向に改善しない。医者を変えても同じ治療だ。
最後はステロイド系の軟膏になり、治療法はいろいろあるが効果が今一つだ。
そういう時にOTCのことを考えた。ステロイド系の軟膏を薬局で購入すると1本1500～1800円だ。それを医療機関にかかると、診療費750円、薬代1400円で1か月2000円ちょっとで済む。医療ということになると大きな違いだ。83歳で窓口支払いは２０％だ。
今まで高齢者医療で窓口支払いが30％だったが、時々20％になり、一時１０％という時もあったが、そういう時には不思議に医者にかからない。
以前に腰から足先まで痛みが続いた時があった。町の整形外科に行くとレントゲンを撮りお尻に注射、湿布薬をもらったことがあるが、マッサージ店にも数回行ったが、一向に改善しない。毎日歩いていたら、そのうちに改善した。自分の力で治すことも重要だ。
整形外科で気づいたことがある。リハビリだ。高齢者が次々にリハビリ室に入って来て、温めた枕のようなものを抱いたり、痛いところ（？）に電気を当てているのに気づく。
医浪費で窓口負担は10分で100円だ。10％負担だから100円払ってまた来ることになる。ところが医療費は1000円なのだ。知り合いがいたので「効きます」と聞くと「わからない」という。
湯たんぽを買ってお湯を沸かし、それを抱いていればいいものをと思うのだが。
高齢者の医療費の増加が問題になっているが、医者に頼らず自分で工夫することも大事ではないか。体は回復力を持っている。
新聞情報ではトランプ大統領がウクライナとロシアに「和平案」を示したというが内容は大国・ロシア寄りでゼレンスキー大統領にとっては「ウクライナの尊厳」を守るか、そうでなければアメリカを失うかの厳しい決断が迫られている。
27日が期限と言うが、英独仏などヨーロッパや日本は「さらなる作業が必要」と共同声明を発表したらしいが、それを受けてかどうかはわからなトランプ大統領は最終案ではないと言い、23日にウクライナ和平案に対する修正を協議するという。
トランプ大統領は外交では、多国間協議ではなくこのんで二国間ディールを好む。今回も功名心が先行した結果になったか。
新聞に出た和平案を見るとウクライナは厳しい。憲法で記されている領土分割が要求されている。念願のNATOに加入も拒否されている。しかし何かあったときは準じて関係国が行動することができるようになっているらしい。
ウクライナの「強固な安全保障」も2度とロシアが進攻しないという対策だが、本当にロシアが守るとは考えにくい。米国がどう関連するかだ。ウクライナも一番肝心な課題だろう。
しかしさらにゼレンスキー大統領にとっては弱い点として「選挙でえらばれていない」ということだ。戦争のゴタゴタで大統領選が行われていないことをプーチンは指摘していた。100日以内に選挙ができるのか。さらに万一できたとしてもロシアは選挙介入するだろう。
ロシアにとっては制裁緩和が重要だ。国内経済も相当疲弊している。制裁はアメリカ主導だったので米露の交渉になる。トランプ大統領は自らの利得のために動くだろう。
凍結資産の運用も重要な課題だ。ウクライナ開発に使われるべきだが、米露の合弁事業も頭にあるようだ。
米国提案の「和平案」は問題が多い。23日の和平案修正協議に注目だ。
東電・柏崎刈羽原発の再稼働に県は右往左往しているように見えたが、立地自治体の財政、東電の経営、国の意向を考えたら「再稼働ありき」と見えるが、安全面では最近まで大きなミスが目立った。
まず前提として福島第一原発の自己責任を旧経営陣は認めるべきだ。
現在は、国が発表した長期予測の巨大な津波が来襲することが理解できず、防潮堤などの対応をしなかったことが大きな事故の要因となった。
旧経営陣は「予見可能性がなかった」と責任を回避しているが、そんな馬鹿な経営者のいる会社に巨大で危険のある原発の再稼働を許してはいけない。
保守派、タカ派を自認する高市総裁が官僚の作成した文書ではなく、自分の考えを展開し失敗に終わった「存立危機事態」発言は中国との国交に危機が迫っている。ないっ買う支持率68％ということで経済財政政策を次々に発表するが、すべては安倍流、リフレ派登用で安倍にミクスの失敗を繰り返すのか。
あの意図気は、デフレ（？）、円高、株安、今はインフレ、円安、株高で当時は市場も安倍さんを信用していたが、今は市場は危機感を抱いている。
そもそもアベノミクスがしっかり検証されていないのに、高市総理はアベノミクスの継承だ。安倍政権時物価２％を2年で達成すると、白川さんに変えて黒田さんを総裁に登用したが、人を変えただけで目標が達成できるほど楽ではない。
今後はさらに積極的財政出動、規模も重要だと２１．３兆円に、物価高対策、減税対応を急ぐ。財政規律も当然問題だが、肝心のPB黒字化は単年度達成を取りやめた。各政権が先送りばかりだ。
その代わり純債務残高対GDP比１３６％の改善を目標にする。確か借金は対GDP比２３６％で先進国一悪い。純債務残高に変えても一番悪いのだ。
衆院選、参院選に惨敗し少数与党に落ちた。要因は岩盤若年層の離脱ということで保守タカ派の高市さんを総裁に選んだ。支持率は今のところ高いが、円安、物価高、長期金利の上昇を国民生活の苦が約束される状況だ。
日銀は金融正常化を目指し「利上げ」の意向を持っている。インフレが予想されれば「利下げ」などできない。
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| 2024年世界気温は産業革命前に比べ １．５℃を超える EUの気象情報機関発表（２０２５．１．１０） |
以前は平均気温は14.6℃といわれていたことを覚えているが今は15℃を超えているか。
ネット情報では100年で0.77℃上昇、2024年は1.55℃上昇で単年度で目標数値を超えたという。地球温暖化化対策が無かったら33℃ともいわれている。
一方、ＣＯ２濃度は４２５．７ｐｐｍだそうだ。
ＥＵの気象情報機関が発表した2024年世界気温は産業革命前に菱、1.5℃を超えたという（上記グラフ参照）。
これによると、2023年の中頃までは1.52℃、2023年から2024年にかけて1.60℃の上昇で1.5℃目標は守られていない。最近のニュ0巣では世界各地で異常気象が発生し、死傷者も増えている。
思い出すのは「エントロピーは増加するという」熱力学第二法則がある。気温の上昇をいくらか抑制されたとしても減少することはないのだ。
朝日新聞（２０２５．１１．２１）、「教育 科学 温暖化 上がった気温下げるには」によると「地球温暖化は累積した排出量に比例する。 一度上がった気温は下がらない」、「シミュレーションによると濃度が安定しても数世紀にわたり温暖化が続く」という記述は説得力がある。
さらに地球は間氷期に向かって寒くなっていくのだ。自然現象説にも注目したらどうか。
