それでも何故、トランプ大統領は高関税をかけるのか

 多くの関係者が情報に一貫性がなく今後どうなりは不明確で、同盟国、友好国ばかりでなく広い範囲で高関税をかけ、ディールでパッケージ合意を目指す。日本は交渉しやすいと見たのか、他国には気が桁交渉だが、今のところお互いに論点を主張し終わった感じで、進展はない。

トランプ政権はどいう影響が出てくるかしっかり検討したのか。貿易相手国のみならず、米国内にも「トリプル安」が発生、慌てたトランプは一時停止処置をした。交渉課題も絞ってきた。

米国企業にも影響だ出ている。新聞報道ではGMは5800～7300億円のコスト増、専門機関の評価では家計負担は年間55万円という。子p人消費も減衰しGDPはマイナス０．３％というがその理由はバイデンのせいだという。

高いドル、不公平な貿易システムが要因とミラン論文はいうが、ミラン氏は私は言っていないというのだ。

これだけの事態にもなりながらどうしてトランプ大統領は強気なのか。

新聞報道をあさってみると、大統領選で公約に「所得税の大幅減か完全廃止を訴えた。その財源が関税収入」なのだ。２８６０万円未満の国民が対象になるという。しかし専門家⒣あ無理だろうという。。

トランプ大統領は生産施設の国内回帰を主張する。カナダやメキシコで生産するのではなくアメリカ国内で生産すれば関税がかからないのでいいだろうというのだ。

しかしこれにも問題がある。工場を建設するには数年かかる。資金も数千億円だ。おまけに質の良い労働者はいるのか。労働人口不足も言われている。

ITなど頭を使った仕事はいいが、手足を動かす労働は大丈夫なのか。

米国内では反トランプ運動が活発になってきたし、投資家のバフェット氏もCEOを退くにあたり株主総会で関税を貿易の武器に使うのではないと批判している。

WHOなど国際機関も米国が抜けたことで資金不足になり活動を制限しなくてはいけなくなった。地球温暖化対策でのCOPも離脱、世界の貧困を援護することもやめた。

自由主義、民主主義政治からアメリカが抜けた隙に中国が手足を伸ばしてきた、高関税でもたもたしているうちに中国が伸びてくるチャンスをつかんだのだ。

２回目、日米関税交渉：赤沢氏、石破総理発言から進捗なしか

２回目の日米関税交渉を赤沢さん、石破総理の発言から推測すると、お互いに問題点を主張しただけで特に進展はなかった思う。しかしトランプ関税で双方が問題点を主張し確認し合っただけでも成果はあったか。

世界が日本と米国の合意形成を注目している。石破総理も「世界モデル」を言い出したはずだ。事を急げば失敗する。日米同盟に政権基盤を置いている日本だから米国勇利の結果に終わったと世界が評価すれば、脱米国の枠組みが来るって来る。

新聞報道によると赤沢さんは、「非常に突っ込んだ話ができた。両国間の貿易拡大、非関税障壁、経済安全保障で協力について具体的な議論を進めることができた」と言う。５月から事務レベルで協議し、６月にも首脳間合意にもっていけたらと言う。

しかし交渉のやり方は現時点では決まっていないらしい。石破総理も言うように、「建設的な議論はできたが、一致点は見いだせていない」のが現状のようだ。

これから各国とディール重ね、トランプさんの発言で市場が大きく動き、米国経済に大きな影響が出てくると、政策も変更される。

急いで合意点を見つけるより「トランプ関税の見直し」と日本の立場を繰り返し主張し合うのがいいのではないか。赤沢さんはこれと言った権限を持っていないのが逆に強みだ。「持ち返って検討」が一番いい。

 

それでも何故、米国なのか：世界をかく乱するトランプ、求めるのはトランプ外の米国か

 米国流のグローバリゼーションで気が付けば米国の製造業は疲弊、企業に依存していた街はラストベルト、失業で我慢し政治から見放されていた国民が生産施設の国内回帰、雇用創出を掲げたトランプを再選した。

ミラン論文による「高いドル」「不公平な貿易」回避でアメリカ第一を目指すべく貿易赤字解消に高関税のかけないになった。対中国貿易赤字が主だったが同盟国、友好国まで関税をかけ、世界経済は混乱になった。

当然に米国にも影響が跳ね返り「トリプル安」に驚いたトランプは、高関税の一時停止、ディールによる2国間パッケージ合意を目指す。

一方、仲介役としてロシアのウクライナ侵攻停止を目指し提案した最終調停策が、ロシア寄りと批判され合意できない。ロシアはウクライナ攻撃を繰り返し、トランプは「停戦の意思がない」とプーチンを批判する。

一方で何故か、鉱物資源の協定を結ぶ。政治家よりもビジネスマンだ。軍事資金の見返りが欲しいらしい。

NATO. 日米同盟で加盟国に軍事費の増強を要求する。「米国は守る義務がある」というが、トランプはあらゆる場面で「安全の保障」はしない。

拠出金や役目に不満があってWHOなど世界機関から脱却する。米国からの資金がないために人員減や研究に支障が出てきた。

世界はアメリカを「世界の警察官」として期待していたが、その意思は全くない。自由、民主政治の旗手として期待していたが、同盟国、友好国との間のギクシャクに、脱米国の動きに中国が手を伸ばしてきた。

一方子pくないでの100日間の実績主張でも国民は黄金時代は遠のいたと思っているし、景気は悪くなって拡大しているという。GDPのマイナス０．３％減もバイデンの影響だという。

トランプにとってはあらゆる面で悪いのは相手なのだ。

こんな米国に何故、頼るのか。大きな市場、軍事力、核の傘、中国、ロシアと対峙する力を持っている。

しかし本音は「トランプ外のアメリカ」頼みではないのか。

睡眠は大事だ：新たなことを覚えるのに睡眠が重要な役割を果たすという

年を取るとなかなか十分な睡眠がとれないことに悩む。今日あったことを クヨクヨ思ったり、昔のことがよみがえって寝付かれない。テレビ番組で睡眠の専門家が解説したり、新聞法報道によると日本睡眠学会が「睡眠障害科」を医療機関に設置すること要望している。

大事なことだと思う。睡眠不足は病の根源だ。

そんな時、読売新聞に富山大学の井ノ口先生らの研究成果が紹介された「記憶細胞　睡眠中7に準備」「マウス脳内翌日活性化」の記事が目に付いた。

その内容は、人間の脳内には1000億戸以上の神経細胞があり、電気的に組み合わさって活動し、記憶を保存するというのだ。

そして睡眠が大事なのは、睡眠中に明日からの記憶を担う細胞集団があらかじめ割り当てられているようだと言うのだ。未来の記憶にも重要だと専門家が指摘している。

十分な睡眠ができないことは記憶にも影響するのだ。

ただの裸の王様じゃないか：こんなトランプに世界が振り回されている危険

 トランプ大統領就任100日が過ぎた。メデイアも評価をすべき時期だが、かっして芳しくない。逆にトランプは成果を出していると主張する。もっとも成果を出した大統領というのだ。

メデイアの支持率調査では４０％前後で今までの大統領では悪い結果だ。これを見て、トランプは６０～７０％はあるという。メデイアが民主党を中心に調査した結果だというのだ。

デトロイトで開いた集会では音楽にのってダンスしながら登場した。例のシーンだ。

バイデン前大統領を悪口で表現する。

YESMANに囲まれいいニュースしか耳に入らない。ただの裸の王様状態ではないのか。そんなトランプに振り回されている世界に危険を感じる。

米国でもなく中国でもない？：Gゼロ時代、アジアの日本、欧州の英独仏の役割？

 国際政治学者のイアン・プレマーさんが「Gゼロ時代」という。首脳が集まったはずのG7,G20は世界情勢を議論するも共通した対応もできず、共同声明でまとめることもできなかった。国連も議論するがアメリカ、中国、ロシアの大国（？）の考えが一致せず賛否がバラバラだ。

そしてここにきて、米国はトランプ大統領が再選され、衰退した国内産業の復活、雇用の創出で貿易赤字対策を掲げ、同盟国、友好国ばかりでなく貿易関連国に高関税をかける政策に出、ギクシャクしている。

トランプ大統領は得意のディールでアメリカに優位な結果を出そうとしているが、唐突な政策に市場は警戒し、「トリプル安」に慌てた政権は一時停止や関税下げの手に出た。十分な検討がされないままでの暴挙にでたのだ。

トランプ大統領は就任100日目で政策の成果を誇張するが、国内でも反トランプ運動が激しくなっている。この高関税政策が実施されたら、国内経済はインフレになり国民生活は苦難の時代になるが、米国民はいまだ理解していないのか。

そこを知っているのか、トランプ大統領は関税で収入が増えた分を所得税減税に回すというが専門家は疑問視する。

米国が経済支援などをケチれば、その間隙を縫って中国が経済支援として手を伸ばす。新興国は喜ぶが、中国は共産主義、いろんな分野で自由が拘束されている政治的には注意が必お湯なのだが、後進国の独裁政治は利権を得るメリットがあるのか。

そういう状況下でアジアの日本、欧州の英仏独の役割は何なんだ。

日本は米国を中心とした同盟国の枠組みが崩れることを危惧して、東南アジアの国々と支援策を結んでいる。石破総理はフィリッピン、ベトナムを訪問した。

欧州では英独仏が中心になるか。NATOによる同盟国の安全保障、ウクライナ支援、ロシアの脅威などに対応する必要がある。欧州独自の軍事組織の育成、フランスの核傘、ウクライナへの平和維持部隊の派遣など課題は多い。英国主導の平和部隊派遣問題だが、背後には米国の意向が関係する。米国は安全保障に関しては発言していない。

でもなぜ、米国は存在意義があるのか。

経済力、軍事力は当然だが、世界が認める評判も大きいという。アメリカは世界の警察官の役目を放棄したのか。

トランプ流「自国第一」の右派ｖｓリベラル派の闘い：他人事ではない、マンション管理でもいえること

 世界は米国トランプ大統領による「米国第一」の右派、欧州も右派勢力の台頭で「リベラル派」の政権政党は政権運営に四苦八苦する事態になっているが、何も世界政治だけの話ではない。身近な問題としてマンションの運営管理でもいえることだ。

一級国民の住民の入ったマンションではどうかわからないが、普通のサラリーマンの入ったマンンションでは、「自分さえよければいい」という右派的な住民と「みんなでよくしよう」というリベラル派の住民の混在でマンション管理を適正に使用という意識がバラバラだ。

マンションでの理事会も順番に2年の任期が回ってくる。ほとんどが面倒くさがって管理会社任せだ。管理会社もそれをいいことにご都合主義の「手抜き管理」を実施する。

私のマンションも、大手分譲マンションで系列会社の管理会社が運営の当たるが今回、談合の疑いで公取委に立ち入り調査されて。恐らく談合したたのだろう。

自分たちのマンションは自分たちで管理をしようと提案するも「右派」が多く、リベラル派は少ない。きっと2回目の大規模修繕で、住民が年金生活になったときに「このままではまずい」と築き、リベラル派に変わっていくだろう。

住民の自覚が第一である。