高市総理の台湾有事に関して、「存立危機事態」発生発言で集団的自衛権 での武力行使で発言したことで中国が異常な反応をしめしている。
大阪総領事が「汚い首を取る」といったり、中国が駐北京日本大使をよんで警告したり、副報道官が上層部の意見として「中国の二世に粗暴に干渉するもの」と悪質は発言の撤回を求める事態に至った。
台湾有事は従来の政府は曖昧な表現にしていたが、保守色の強い高市総理は一歩踏み込んで自身の考えを述べたのだ。
中国にとっては「日本はそう考えているのだ」と理解すればよかったのだが、過剰に反応をした。
中国だって日本に対して常にけん制行動をとっている。
尖閣諸島は自国の領土として管理するために領海での日本の漁船の行動を監視するし、領空侵犯もする。最近ではロシアと組んで日本上空をけん制飛行する。
こういった違法行為に対抗するために軍事力の増強を必要とする。日本に駐留する米国はさらなる軍事費の増強を強要する。
日本近海に重要貴金属があると発表したら、中国は勝手に日本の領海近くで調査する始末だ。
互いに外交で過剰な軍備拡大を防止し、もっと有効な分野に資源を投入することが液ないか。
米政府は「つなぎ予算」の関係で10月の雇用統計、消費者物価指数が公表されない見通しのようだが、民間の統計発表がないのか。
いつも政府の発表と民間の統計での差で景気がいいか、悪いかの判断をしていた。9月の雇用統計は速やかに公表されるというが、民間の予測も発表したらどうか。
今回のつなぎ予算は民主党から8人の造反者が出て成立することになったらしいが、本来は政権側が譲歩すべき局面ではなかったのか。
自民党は派閥によるパーテイー券を禁止しているが個々の議員の開催は認めている。政治資金手段として認められるが利益率が90％以上では藻pん台だ。「政治とカネ」問題で企業・団体献金禁止には一歩も引けない自民党だ。
政党助成金制度ができて減少傾向にあると言っても自民への企業、団体献金は年に20億円という。
政党交付金を見ると315億③600万円が税金から助成されている。国会議員が政治活動費に日々苦しまないように税金から補助し、民主政治の健全な発展、公正尾な政治活動を確保するための制度である。
自民党は約160億円、立憲民主役68億円、日本維新の会役34億円、公明役2.9億円、国民民主役11億円、社民役2.9億円、参政役1.8億円だ（2024年4月）。共産党だけは交付金を断っている。
圧倒的に議員数で勝る自民党が額が大きいが、それでも不足だという。自民党国会議員には議席を守るために地方議員がいる。そういった議員の政治活動費も大変な額らしい。人が動けばカネがかかるのだ。
財界の自民党への献金し167億円になるという。その見返りに 消費税増税、法人税引き下げ、社会保険料引き下げ、労働規制緩和など企業に有利な政策を維持している。
自民党が企業団体献金の禁止をしない限り野党は国会で政府を追及するだろう。高市政権ものらりくらりと禁止に反対の立場をとるだろう。
最後は国民、有権者の判断だ。解散総選挙で国民の判断を示す機会が欲しい。
毎日クマの出没が話題になる。今まで出ていなかったところにも出ている。考えるに、逃げた足跡から追跡できないか。足跡があるのだから臭いで追跡する方法だが、話題に上がらない。
やっぱり深追いは危険なのか。山の茂みの中では何が起きるかわからないのだ。
浦安市にもイノシシが出たという。そうなるとクマの出没も現実になるか。気を付けなかれば。
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| 各国の財政指標 大和総研 経済調査部作成 |
そして今、為替は1ドル150円を超えると政府は為替介入したが今は155円、株は高市政権を買って5万円を超えたが、今は下落傾向だ。安倍政権時とは状況が変わっているが、高市総理はアベノミクス継承し緩和を続けるという。
新聞報道では一般会計歳出額を昨年度より増やすという。そのためにも骨太方針を変えるのだ。おまけに単年度PB黒字化も先送りだ。
2025年の一般会計は115兆円、一般歳出額は67.8兆円に国債費、地方交付金が加わり115兆円になる。
2026年度は115兆円を超えるのだ。内容的には一般歳出で社会保障、防衛費、公共事業、文教・科学振興などの費用を上げるというのだ。すでに防衛費は対GDP比２～３．５％が計画されているが、財源はまだ見つかっていない。
高齢者医療費、介護費などが議論されているし、インフラが耐用年数を過ぎ建て替えが必要になっている。今年はノーベル賞受賞者が2人だったが、どの学者も科学文教費の増額を訴えている。
以前、若者の政治離れが話題になったことがある。その要因は「将来の借金」が巨額で心配なのだ。
そのため、PB黒字化で財政赤字を対GDP比３％以内に欧米では抑えようにしているが日本は５％ぐらいで先進国一悪い。
高市政権も財政健全化での指標として国、地方含めての債務対GDP比２３６％で一番悪い立場にあるが、それを純債務残高にすれば１３４％になり年々下げていく努力をするというが、それでも先進国では一番悪い立場だ。単年度PB 黒字化目標を除外すれば果たして達成できるか。
純債務残高＝債務残高ー金融資本残高になる。金融資本残高には我々の年金積み立て金258兆円や外貨準備などが含まれ政府の自由にはできない。円安や株高は政府保有資産になるが逆になると試算は消失するか。
高市総理は「適法な金融政策」を会議で訴えているが、日銀・植田総裁は「緩和が長引くとリスク」と慎重だ。
2014年の兵庫県知事選で斎藤氏とPR会社社長が公職選挙法違反で起訴されていた事件で神戸地検は両者を不起訴処分にした。
PR会社は広報全般を任されたと主張したが、斎藤氏側は印刷代などとして71万⑤000円を支払ったという。
専門家らは公職選挙法違反として告発していたが、神戸地検は嫌疑不十分として不起訴にした。
選挙運動の報酬としては71万円は低すぎるし、斎藤知事らが否定していることを考えると基礎に公判を維持するのは難しいと思う。今後検察審査会にかけるというが、起訴は難しいか。
ＢＢＣが放映した２０２年の米連邦議会襲撃事件の直前に扱ったトランプ演説で襲撃事件を先導したかのような報道でトランプ大統領が提訴するかもしれない書簡をおくったという。トランプ大統領の呼びかけた演説の内容に５４分後の発言内容をくっつける編集をしトランプ大統領が扇動したような内容になったと大統領側が抗議したのだ。これを受けＢＢＣ会長が引責辞任するというのだ。
メデイアの報道ではよくあることだが、トランプ大統領自身からのクレームとして責任が追及されたことになる。
メデイアの報道としてはよくあることだ。
記事に関する写真添付では、異なった日の都合のよい映像を使用し記事を補完している。
高市ートランプ会談での関係を説明するときに空母上で腕を組みピョンピョンはねたシーンを使っている。逆にもっと毅然としたシーンがほしいのだが。
誹謗中傷で逮捕された立花氏の行為は民主政治を歪る批判すべき行為の数々であるが、大メデイアは街宣のシーンをそのまま伝える、立花氏を擁護するつもりは全くないが、メデイアはその信ぴょう性を調査して伝えるべきではなかったのか。面白おかしい行動に出る立花氏を煽っているのではないか。メデイアにも大きな責任がある。
こんなことを考えると大メデイアの報道も鵜呑みにはできない。
