新聞で東電福島第一原発事故で旧経営陣に「予見可能性がなかった」として一審の13兆円の損害賠償を命じる判決を破棄して高裁は請求棄却した。ゼロにひっくり返ったのだ。原発事業者の東電は「ホッと」したことだろうがコメントは発表しなかった。
その東電の柏崎刈羽では、6号機と7号機の再稼働に向けての作業が進んでいたが、先行していた7号機はテロ対策が不足で今度6号機の燃料装荷が始まり、8月には再稼働できる体制ができたという。
原発再稼働は化石燃料を購入する費用が掛からないだけ経営に大きく貢献するというのだ。原発の寿命も40年から60年に延ばされちぇいる。地球温暖化対策も考えると原発の再稼働は大きな影響がある。
刈羽村や柏崎市は再稼働にOKを出しているが県知事が是非を言明していない。立地市町村は稼働すると助成金などが入るので当然参政だろうが、広域になると賛否がことなる。
気を付けないといけないのは東電の安全意識だ。廃炉工程作業でも不祥事が続く。安全対策でも落ち度が目立つ。
判決でもわかるように15m津波襲来の長期予想が出ていたが、経営陣は信じなかった。若手技術者は津波のシミュレーションをして危険を報告していたし、他社は15m津波対策を実施していたのだ。今回経営陣に「予見可能性がなかった」と判決したが本当にそうなのか。
判決では事業者は要因がどうあろうと事故を防ぐための措置を怠ることなく普段の取り組みが必要というし、規制委の山中委員長は安全の第一義の責任は事後湯者にあり、経営のTOPである社長が安全に対してどういう意識を持っているかが非常に重要という。
本当に現経営陣、社員に安全第一の意識が徹底されているのか。
0 件のコメント:
コメントを投稿