米が防衛費増強３．５％要求：防衛費の公平負担が米国民の利益というが

 中国、ロシアの覇権拡大でNATO,インド太平洋の同盟国にトランプ大統領が軍事費の増強を訴え、公平な負担を要求している。軍事費をGDP比3.5％の基準とし、日本も欧州の防衛ペースと同じ基準だという。防衛費の公平な負担が米国民の利益になるともいう。

日本で言うと、GDP比２％を考えているが約12兆円だ。これを３．５％21兆円さらに5％の30兆円にしろという。こうなると現在の財政赤字と同じレベルだ。

石破総理や欧州のTOPも「軍事費は自国で決める」とトランプに反対だ。

米国は何のために世界中に基地を展開しているのか。トランプは多国間協調よりも2国間重視だ。同盟国の安全保障に言質を与えない。自由民主政治の機種でもない。一強独裁政権になり下った。

同盟国も自分たちで防衛を考えている。NATOは日本を始めインド太平洋諸国にも会議に招待し、連携を深めようとしている。NATOは英独仏中心にインド太平洋は日本を中心に結束を強めるべきだ。

処で米国はどのくらいの軍事費を使っているのか。軍事費増強はインフラの拡大、米国製兵器の購入など兵器産業の拡大も目論んでいるのだろう。

日本には米軍基地があるが、中国の尖閣諸島侵犯は続く。ロシアと日本周辺をけん制飛行する。台湾問題も改善しない。東シナ海、南シナ海の違法行動は拡大する。

米軍基地があるからと言って安全保障でのメリットはない。

米国が負担している米軍の軍事費を同盟国が負担することで米国民の利益になるというのだ。