いつも選挙が近づくと与野党ともに「バラマキ合戦」：政治家は財政健全化に無関心か

 今回の参院選を前に政府自民党は一律2万円の給付金、野党は内容は違うが消費税減税を訴え有権者の賛同を得ようとする。しかし国地方の借金は対GDP比２４０％、1440兆円で危機的状況だというのが通説だが、一方で純資産も600兆円ぐらいはあるから心配ないという専門家も言える。

どちらの言い分が本当なのか。財務省は純資産と言ってもすぐ現金にできるものはないと以前反論したのを覚えている。

しかし、経済界、労働界、さらに学識経験者、そして政治家まで含めた集まりで、財政健全化への提言をしていることを知った。

朝日新聞２０２５．６．２０、多事泰論で原編集委員が「止まらぬバラマキ合戦　財政　なぜ政治家は無関心」という記事が目に付いた。

内容は経済界、労働界、学識経験者の有志による「令和臨調　超党派懐疑」で「昨今の財政ポピュリズムを批判して将来の世代に付けを回さない」財政規律を提言したという。

これに対して政治家の立場から「独立財政予測機関」の設置を超党派で提言したというのだ。充実した議論を展開し満足したらしい。

でもいったん国会の場になるとどうして議論できなくなるのか。やっぱり選挙で有権者の票になるのだ。

リーマンショック、コロナでは生活に困窮する国民を守る必要があり、給付金、補助金など支出が増える。

政府はPB黒字化を25年度までに達成と言っていたが先延ばしで26年度と言い出した。政府、政治家に責任感はないのか。