トランプの地球温暖化対策消極姿勢：温暖化ガス日米観測できず

今日の新聞報道によると、アメリカを中心とすた航空機を使ったＣＯ２濃度観測がとん挫しているという。理由は国立環境研究所と組む米海洋大気局の多くの担当者が退職しているためと言う。

気候変動の研究には 北極圏の調査が必要だが、それができなくなったのだ。確かにトランプ政権はパリ協定からの離脱２５００人の削減を予定しているという。予算と人員の削減が大きく影響している。

トランプ大統領はＣＯ２要因説など構わず、石油を掘り出せという。しかし良心的な州はしたがっていない。自然現象説に近いのかと思ったがそうもいっていない。米国内の産業を復活させるには石油井戸を掘って化石燃料をどんどん使えというのだ。

予算、人員を削られれば関連する機関は何もできない。でも米国内には地球温暖化対策に注力するグループもいそうだが、今声を張る挙げると潰されることはわかっているので静かにしているのが現状か。