トランプ大統領の「米国第一」は「トランプ第一」なのか

 昨日のアメリカの軍事パレード、大規模な反トランプデモ、そして誕生日に関するんニュースを見ると何やら発展途上国のニュースを見ているようで異様な感じがした。これがつい先までは民主政治の旗手で世界の期待を背負った米国とは思えない。

65億円かけた久しぶりの軍事パレードは「79歳の誕生日」祝いと考えれば発展途上国の独裁政権のやることだ。一方でアメリカを二分するような大規模な「反トランプ集会」は2100か所、500万人が参加したという。

どちらがアメリカの良心か。

さらにロスアンジェルスの移民排除への抗議デモには修平4000人、海兵隊700人が動員され抵抗する民主党知事、市長に共和党のトランプが挑戦しているのだ。

十による政治的襲撃事件も起きている。

世界はトランプ関税に振り回され経済停滞も心配だが、多国間で築いた合意政策を嫌い、2国間によるディール好み自らに有利は政治経済状況を作り出そうとし、孤立化を目指すか。

政治家ではなく、ビジネスマンだ。「米国第一」と格好をつけているが本震は「トランプ第一」だ。自分自身に利益が伴わないことはやる気がない。ウクライナｖｓロシアの戦争を仲介しようと思っていたが、本音は経済的利益をどう獲得するかで動いている.。

最初にロシアとの電話会談だったが、経済制裁の緩和を狙うプーチンの言いなりだったし、ウクライナには鉱物資源の開発権を得ようとした。

グリーンランド、パナマ運河を得ようとしたが中国が「力による現状変更」をしているのを批判したのはどこか。

同盟国、有効y国に銀自費の増強を要求し「自ら守れ」ということは米国製の兵器を買えということ。安倍元首相が「シンゾウは何でもすぐ買ってくれる」と評価していたことを思い出す。

国際会議、国際機関に批判的だ。アメリカの思うようにいかない国連には高額の拠出金を取りやめた。地球温暖化対策でも合意を離脱し、石油をドンドン掘れと言う。

しかし関税対策は失敗するだろう。関税を負担するのは米国民で消費者物価も上がっている。トランプは関税での収入で所得税減税を狙っていたのだから経済音痴と言われている。

これから何時まで、「トランプ第一」を強行するつもりか。世界にはもう本音がばれているのだ。