事故などの責任を追及する時、本人に「予見可能性」があったか。そうすることが法に違反し重大は事態に発展することがあらかじめ考えられたか、考える力があったかどうかで責任を負ったり、責任を逃れたりすることができるとしたらどうなるか。
今回の東電の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟でも「予見可能性」があったかどうかが重要なポイントになっている。
それが政治の世界で導入されるとどうなるか。政治家が皆「わからなかった」「知らなかった」で通すと政治資金規正法違反、公職選挙法違反の事案はなくなるのだろうか。
自分のやったことがこれほど大きな問題になるとは知らなかった(予見可能性)。自分はやらなくても他の人がやり選挙などを有利に進めていたはずだ(結果回避可能性)。こんなことになりはしないか。
新聞報道によると、都議会が政治倫理条例を都民ファ、公明党、自民党の賛成多数で可決したというが、いろんな問題を含んだまま、原稿の政治資金規正法のままで通過したらしい。
都議選も迫り、自民党は20数人が裏金問題を抱えているらしい。調査でも「知らなかった」で通し何もわからないままだという。
法や条例を議員連中が作る。自分で自分の首を絞めるような規制内容になるとは思えない。「知らなかった」「わからなかった」で逃げ切ろうとする政治家に都政、国政が任せられるか。
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