給付金か消費減税か：与野党で選挙を控え無理筋な政策論争？

 自公は給付金一人２万円、野党は消費税減税案で来たる参院選を戦うのか。選挙が近づくと政策も無理筋を党すことになり理念骨抜きになり国民、メデイアは批判する。

政府は骨太の方針で「減税より賃上げ」を掲げ財政健全化を目指すのかと思い賛同する。愛誠健全化では時の政権がＰＢ黒字化の時期を約束するが、２５年度の黒字化を石破政権は２６年度に先送りした。それでも達成は難しい？

しかし、何を思ったか政府は公約に給付金、一人当たり現金２万円の現金給付の検討を始めたという。

野党はばらまき政策と批判するが、石破総理は「ばらまきではない、本当に困っている人に給付するのだ」と言う。２万円と言う金額がどうして出てきたのかわからなかったが、森山さんが一人一年間の食費の消費税だという。計算すると２５万円の食費に当たる。

一日の食費費約７００円、一食３００円だ。外食では無理な話だ。

一方、野党は消費税減税だが、５％、ゼロ％、食料だけ０％といろいろ提案されている。消費税減税の方が買い物をしなければ適用されないので給付金のように貯蓄よりマシだ。

内閣府もシミュレーションしたようで給付と減税ををひっカウすると消費税減税の方が２倍以上効果があり、財政悪化も給付金に比べたら６割と少なくなる計算になるようだ。

しかし減税するのはいいが、元に戻す時にまたひと悶着起きる。

どちらにしろむる筋菜人気取りの政策に変わりはなく、有権者は感じている。それでも参院選では自民党有利なのか。