今日の新聞を読んで：ケインズ、アダムスミスの教えで日本経済の正常化を！ 自民では無理、革新系に期待か

 新聞で日本経済を評価するときに、よく言われる記述の次のようなものがある。

〇労働生産性はあがっているのになぜ、実質賃金は伸びないのか。他国に比べて確かに伸びがない。誰が儲かっているのか。労働者は犠牲になっているのか。

〇国地方の借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％、でも海外には純資産もあるので大丈夫という声もある。

〇予算規模は年々上昇し110兆円を超えた。税収が70兆円とすると赤字国債の発行は30兆円になる。海外の先進国は赤字財政を対GDPO比３％以内で納めているが、日本は５％だ。IMFからも財政健全化を指摘されている。

〇なんと企業の内部留保は600兆円でGDPなみだ。日本経済の厳しさが指摘されながらも一向に減る傾向にない。起業は儲けているのか。

〇そしてよく言われることに大企業は各種優遇税制の恩恵を受け、得た収益に対して納税額が少ない。トヨタなんでスズメの涙程度で、専門家の中には税制の見直しが必要と言いが自民党政権は手を付けない。先日は研究投資減税がやり玉に挙がっていた。

国民としては頭にくることばかりだが、毎日新聞（２０２５．５．８）の「そこが聞きたい　続く実質賃金の減少　」の経済学者水野さんの記事が目に付いた。「企業の超過利潤に課税を」はいま日本経済で一番重要なことだ。

企業も日本に本社を置く限り日本でやっていかなければならない。正常は経済状況が必要ではないか。

水野先生は、「ケインズ、アダムスの教えを日本経済でも実効を」と提案する。日本の自己資本利益率（ROE)は全産業ベースで9％だが、これを４％を超えた分に「超過剰利潤課税」を実施せよと提案ずる。

アダムスミスは利潤率は権利の2倍が適切というのだ。今の長期金利1.5％だから利潤率は3％になるが、将来のことを考えて４％というのだ。

恐らく産業界は反対だ。自民党政権では無理な話になり、革新系政府が必要だ。まずは迫る参議員選から「裏金問題」の自民を排して財政改革を進める革新系を支持しないか。