今日の新聞を読んで：米国は軍事で信頼できるか、高関税は米国産業の衰退程度を表す

 今日の新聞でのヘグマス米国防長官の軍事費強化などの演説やトランプ大統領の高関税に対する発言を見て、本当に米国は信頼できるのか、高関税をかけて生産施設の国内回帰、雇用創出を狙っても、本当に米国産業は復活できるのか。

トランプの外交政策は同盟国、友好国にまで攻撃する姿で、自由民主政治を守る国々にも脅威となっている。今、米国の政策に同調することは孤立化を深めるだけか。

軍事面で見ると同盟国に軍事費増強により自らの役割（自国防衛）を果たせという。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟国にはあGDP比5％の軍事費増強を要求、対ロシアへのけん制を狙う。

一方、対中国ではインド太平洋では日米同盟の近代化、軍事費増強を訴える。日本もGDP比５％を計画しているし、在日米軍司令部に統合軍司令部を設置し日米同盟の強化、近代化を図るという。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。米国製兵器の購入を訴える。

さらに米国はNATOよりもインド太平洋を重視しているのではないか。台湾有事の危険を言うが、その時本当に日本も守ることを考えているのかは疑問だ。日本政府もNATOへの軸足を置いているのだろう。会合に招待されている。

また、国内産業、国内生産を保護すると、米国への貿易で黒字国へ高関税をかけている。鉄鋼、アルミには関税50％にするという。２５％ではクリアーできそうなので50％に上げるというのだ。

それだけ、米国国内産業は疲弊しているのか。関税が高いほど関連産業の弱さ、比較優位の欠如がわかる。

最近のニュースで造船業がピンチらしい。艦船の建造、修理に支障をきたしているらしい。艦船修理を関税対策に加え交渉するともいう。

日鉄のUSS買収（？）計画は、トランプの関税政策にこたえるものとしてトランプは評価しているが、支配権では留保しているらしい。まだ買収にOKは出していないが、プライドだけは高いトランプ大統領だ。

一体米国の比較優位産業はあるのか。農産物とか巨大IT産業だろう。

米国は国際機関から離脱や一時停止を狙っている。拠出金は高いが米国に有利になっていないというのだ。そこへ中国が触手を伸ばしてきた。拠出金不足で機関の正常な活動ができないらしい。中国もそこまで手は出せないのだ。

また、トランプ大統領は米国という資力で世界を牛耳ることができると考えていたのだろうが、プーチン大統領や習主席との直接交渉はやれていない。無視されているのか、もっと米国が行き詰まるのを待っているのか。

トランプ外交に各国が疑念を持つにしたがって共産主義の中国がリベラル色のある発言を重ねてきた。新興国、後進国は経済支援で中後kぅに軸足を置いているのか。

トランプ大統領に組することは、即「孤立化」する危険もある。日本も脱米国で自立しかない。