米国・トランプ、中国・習主席、露・プーチンが振り回す世界：日本、英国、ドイツ、フランスなどの問われる存在意義？

 今、世界は米国、中国、ロシアの一強独裁政権に政治経済面で振り回されている。リベラルがが息をひそめ、保守、右派が台頭する世界情勢に中で日本、英国、フランス、ドイツの存在意義が問われている。

米国はトランプ2期政権の誕生で、「アメリカ第一」を標榜し、疲弊した製造業の復活と雇用の創出の公約を実現しようと「高関税」の賭けあいをやり、ディールで成果がうまく出ないとみると一時停止など右往左往している。

メデイアはこんなトランプを「TACOトレード」と言い、トランプはいつもビビッて退くという。朝令暮改に各国関係者も右往左往する。

関税政策では国内の中小企業、州からも国際貿易裁判所に提訴されていた「違法差し止め」訴訟も「一時停止」の判決を受けた。その違法性は連邦最高裁までもつれ込むか。

デイールによる2国間関税交渉は続く。

本来なら同盟国、友好国を連携し自由民主政治の旗手としてリベラル色を出した外交が必要なのにトランプは同盟国を敵に回す攻撃を仕掛け、中国の台頭もい見え、欧州、日本の連携強化が必要だ。

米国はこの間、国際機関からの離脱、対外援助のUSAID削減で、今まで米国を信頼していた国々が脱米国の動きだ。特に難民問題は欧州各国の政治面で極右派政権の台頭につながり与党政権を揺さぶっている。

米国貿易の赤字の多くは中国との貿易だが、関税を互いに１１５％引き下げたとはいえ、米中貿易交渉は行き図待っているようだ。米側は中国が約束を破ったという。

一方中国は一帯一路構想に続き、対米国の高関税に苦しむ国々に支援の手を端述べている。サプライチェーンの支配権を得ようとしている。

ギクシャクする対米関係から日米にくさびを打ち込もうと、歩み寄りもみられる。海産物輸入再開に向けた合意だ。EEZ内のブイも撤去したという。しかし尖閣諸島での領海侵犯、日本周辺のけん制飛行は改善しない。

このような東シナ海、南シナ海での紛争を抱えているにもかかわらず、国際調停院の設置、国際金融機関アジアインフラ投資銀行など中国の権威を発揮する動きが大きい。

米国との間隙をぬった国々に触手を伸ばし、勢力拡大に余念がない習主席だ。

共産主議国家のもう一辺のロシアはどうか。

ウクライナ侵攻は一向に改善せず、当初トランプはプーチン寄りの仲裁案をもっていたが、無意味な進攻を繰り返し多くの死傷者を出すことにトランプは「全く狂っている」と言い出した。仲裁から手を引くと言ったり経済制裁を強めると言ったり、プーチンはトランプの政策を知り尽くしているのか。

NATOの拡大を阻止しようとしているが、次はエストニアが進攻を受けると危険視されている。

停戦の意思はないのだが、それに向け文書を作成し提示するという。ウクライナの無条件降伏か。それでは何の意味もない。

突然、安倍昭恵さんがロシアを訪問し、花束を受けるシーンが報道された。政府が渡航自粛を訴えているのに何故、ロシアに行けたのか。安倍晋三さんの思い出を語ったという。昭恵さんは文化交流の維持を訴えたようだが、何故、北方領土問題を無視したのか。アメリカに当てつけのイベントでしかなかったのか。

一方で、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州勢はどうすればいいのか。

ロシアのウクライナ侵攻を停戦に結び付けようと努力している。NATOの強化であり、防衛費の増強、ウクライナへの支援、平和維持部隊、フランスの核の傘問題など欧州独自の安全保障が話題になっている。

NATO会議には日本も招待さfれいる。インド太平洋知己との安全保障の関連付けか。

トランプ大統領は関税交渉のほかに米国の兵器の購入を強く匂わせている。トランプが台湾有事の際に日本も守るのかというと期待できないのだが、何か手土産を期待するトランプ外交だ。

米国、中国、ロシアの一強独裁政治下にあって日本を始めリベラル国が頑張らなければならない存在の意義は大きい。