消費税減税見送り：借金1300兆円、社会福祉を犠牲にできなかったか

 野党と自民党の一部が画策していた消費税減税による一時の国民の生活苦対策が見送りになった。石破総理は一時「消費税減税も仕方ないか」と思ったらしいが、自民党重鎮などは反対した。特に森山さんらの反対が政権を動かしたか。

今すぐ必要な政策だが、法改正、国会審議を経れば時間がかかる。

さらに税制全体の見直しも必要ではないか。いつも問題になるのが法人税、企業、富裕層などへの優遇税制、いつも感じるのだが、企業が大きな収益を上げていながら納税額の少なさに驚く。

また、消費税にしてみても適性の納税されているのか。本当に社会保障分野だけに使用されているのか。国会議員はしっかりチェックしないのか。

いつも弱い立場の国民にしわ寄せがくる政治だ。

今、トランプ関税で今後経済がどうなるかわからないが、物価高の要因は円安にある。これを円高にもっていく政策を考えなければならない。円安ドル高から円高ドル安だ。トランプ大統領も主張している。

国地方の借金は1300兆円を超える。GDP比２００％だ。こんな先進国はない。世界がどう見るか。日本不信が高まると国債が下落だ。

自民党には財政規律派と財政出動派がいるが、選挙を控えると財政出動派が勢いづく。