欧州の安全は英独仏ポ連合で：ビジネス優先のトランプはあてにするな

トランプ大統領は欧州の安全は欧州でと防衛費の増額を要求するし、「安全保障」に関してコメントしない。紛争地での 停戦仲介の背後には必ずビジネスがある。高関税に対する2国間の合意、高額な軍備の輸入だ。

日本でも安倍総理の時のトランプ大統領との蜜月も兵器の輸入などのお土産があった。

今回、トランプ大統領があてにならないと見た欧州主要国はその都度構想を練って発言していた。

フランスのマクロン大統領は、欧州独自の防衛組織を訴えてトランプに嫌われていたが、フランスの核の傘問題も提案していた。国内政治に不安が残るが欧州政治にはなくてはならない政治家だ。

英国のスターマ―首相もうくらいは停戦後の平和維持部隊の派遣を訴えていたが、アメリカの協力がなく挫折したか。

しかしここにきてドイツのメルツ首相がロシアの脅威に対して防衛強化を訴えている。経済力もGDPで日本を抑え第3位だ。NATO加盟国は軍事費を２％から５％へ。

「我々の自由は自由民主主義の敵によって勝ってないほどの激しい攻撃を受けている」とロシアのウクライナ侵攻を危惧している。NATOの結束が必要だ。

日本も他人事ではない。北方4島をロシアが不法に占有している。NATOの会議に日本も招集されている。日本より欧州で危機感を持っているようだ。