トランプ3期目はない：当たり前だ8年も許せない、米国民だって6～7割は自由貿易支持だ

トランプ大統領が3期目はないという。当然だ。憲法を変えてまで3期目が可能となると 米国民も許さないか。200件もの大統領令で好き勝手なことをやっているが健康の規定までは変えることは無理だろう。

新聞でもいわれているがトランプ大統領は100年前の「保護関税」の再現を目指しているというのだ。ミラン論文では不公平な貿易システム、ドル高回避策が提案されているし、貿易は黒字でないといけないのだ。

米国は好き勝手なことを言っている。米国流経営を世界にばらまき大儲けしながら気が付いてみると製造業が疲弊、失業者も増え産業城下町はラストベルトに変わった。製造業の復活、雇用創出をん公約に掲げ大統領選に打って出た。

また、2890万円みまんの低所得者には所得税の減額あるいは廃止、財源は関税収入だと言い、同盟国、友好国ばかりでなく広く貿易赤字削減のために高関税をかけ、ディールで合意を目指そうとしている。

日本も2回目の赤沢大臣訪米で交渉しているがいまだ進展はないようだ。双方が主張点を言い合って終わったか。急いでは損をする。トランプ政権の考え方も経済状況により変わっているのだ。

今後どうなるか。

そう考えている時に読売新聞の解説「危機　世界経済秩序」で早稲田大学　久米教授の「米国保護主義は長く続かない　米有権者は自由貿易支持」（２０２５．５．１）と「中国への対処　交渉材に」（２０２５．５．６　元USTR代表補　マイケル・ビーマン氏）のインタビュー記事が目に付いた。

久米教授は、消費者にとっては良質の安い商品が手に入るから自由貿易はメリットがある。一方生産者（製造業）は不利益を被むるデメリットもあるが、安い材料、部品は完成品の競争力をつけるメリットもある。その立場によって考え方も違うが、消費者として60～70％の人は自由貿易支持だ。だからトランプの保護貿易も長くは続かないという（久米教授談）。

確かにそうで、今日のNHKラジオが米国も世論調査結果を報じているが、当初50％の支持率があったが今が下落している。70％の人はトランプはよくないと思っているのだ。

とたんぷ大統領は国内向けにアピールしやすい結果、成果につながる合意を望んでいる。貿易赤字の開始ウがない限り合意後であっても調整を求める。通常の交渉事とは違うのだという（

マイケル・ビーマン談）。

関税闘争も米国民の意識次第だ。