米の政治システムにも良心があるのだ：トランプ関税に差し止め命令

 ９日のヨルテレビニュースを見ていて驚いた。裁判所がトランプ関税に違法差し止め判断をしたという。急いでネットで調べると朝日新聞がそういうニュースを流していた。「トランプ関税が抱いていた「弱さ」が出たというのだ。

関税は当初から弱さが指摘されていたのだ。トランプ関税の違法性が連邦最高裁までもつれ込む可能性があるというのだ。

トランプ大統領は米国第一、貿易赤字解消で国内の産業の復活、雇用の創出を大統領選の公約で訴え、当選した経緯がある。選挙公約を実現するために一律関税１０％、中国１０％、カナダ、メキシコ２５％の関税を宣言した。

その法的根拠が国債緊急経済権限法だという。「異常かつ極めて深刻な脅威」に晒された時に、ぢ棟梁が国家非常事態ｗｐ宣言し「輸入の規制」などの権限が与えられるものだそうだ。

「相互関税」を看板製作としてトランプ大統領が発動した。

しかし、これら関税を国際裁判所が「差し止め」、トランプ大統領は不服として控訴、連邦控訴裁判所が審理するまで一時決定が停止される。国債緊急経済権限法から考えるとトランプの関税措置は権限を越えているという。ほぼすべての国から輸入品に無制限の関税をかける権限までは与えていないと判断されたのだ。

控訴審での判決が出るまでは従来どうりという。

今日の朝日新聞によると、複数のトランプ令が無効で「運用は永遠に禁止される」と判事したらしい。

今までの新聞報道でも関税に苦しむ中小企業、複数の州が提訴しているともいう。

異本では赤沢さんはが３回目の訪米をしたというし、Ｇ７で首脳会談を予定しているらしいが、トランプの国内事情もある。急いで合意は避けた方がいい。鉄鋼、造船など重厚長大産業は相当疲弊しているようだ。ＵＳスチールは二ってるの買収がなければ倒産の危機？　造船業の疲弊は艦船を建造、修理することすらできないという。

急いで足元を見られることがあってはならない。

最新情報

控訴審が「差し止め」一時停止か、トランプ大統領の思いのままになるか。