「比較優位」を失い衰退した米国の重厚長大産業：トランプの高関税政策で復活できるか

 経済学の教科書を見ると「貿易」とは、資源、労働者の技能b、生産性の格差により一つの地域での機会費用が最低になる品目が「比較優位」を持ち比較優位のあるものに特化し、それ以外は他地域との貿易により入手するWINWINの関係になるのが貿易だ。

しかし、トランプ大統領は「自国第一」を謳い、衰退した米国の重厚長大季語湯を高関税で復活させようとしている。ゼロサムの関係だ。

新聞報道を見ると、日鉄のUSスチール買収（？）事案がある。当初安全保障上の問題で反対していたトランプ大統領が提携、パートナーシップに賛成してきた。米国に140億ドルをもたらし7万人の雇用を創出するという。１００％子会社にするのかどうかはわからないが、テレビ報道でのUSスチールの現場写真などを見ると酷いものだ。USスチールにとっては日鉄の買収しか生き残る道はない。

造船業も再生が急がれるらしい。米国の意軍艦の補修、整備もままならないらしい。酷いものだ。この分野での米国のシェア―は０．１％、米国軍艦の整備も問題をきたしているらしい。

自動車も日本にとっては一番の関税問題だ。安全きっかうから考えて日本の規格に合わないが、そこを緩和して輸入しろというのか。さらにメキシコ、カナダで生産していた日本車をアメリカに輸出していたが。これからは米国内での生産が必要になるか。

しかし、米国に進出し何年で成果が出せるのか。労働者の技能、質はいいのか。生産性はどうか。

トランプは米国内での生産回帰を国民に訴えたいらしいが、日本企業はどうなるのか。WINWIN かゼロサムか。