それでも何故、トランプ大統領は高関税をかけるのか

 多くの関係者が情報に一貫性がなく今後どうなりは不明確で、同盟国、友好国ばかりでなく広い範囲で高関税をかけ、ディールでパッケージ合意を目指す。日本は交渉しやすいと見たのか、他国には気が桁交渉だが、今のところお互いに論点を主張し終わった感じで、進展はない。

トランプ政権はどいう影響が出てくるかしっかり検討したのか。貿易相手国のみならず、米国内にも「トリプル安」が発生、慌てたトランプは一時停止処置をした。交渉課題も絞ってきた。

米国企業にも影響だ出ている。新聞報道ではGMは5800～7300億円のコスト増、専門機関の評価では家計負担は年間55万円という。子p人消費も減衰しGDPはマイナス０．３％というがその理由はバイデンのせいだという。

高いドル、不公平な貿易システムが要因とミラン論文はいうが、ミラン氏は私は言っていないというのだ。

これだけの事態にもなりながらどうしてトランプ大統領は強気なのか。

新聞報道をあさってみると、大統領選で公約に「所得税の大幅減か完全廃止を訴えた。その財源が関税収入」なのだ。２８６０万円未満の国民が対象になるという。しかし専門家⒣あ無理だろうという。。

トランプ大統領は生産施設の国内回帰を主張する。カナダやメキシコで生産するのではなくアメリカ国内で生産すれば関税がかからないのでいいだろうというのだ。

しかしこれにも問題がある。工場を建設するには数年かかる。資金も数千億円だ。おまけに質の良い労働者はいるのか。労働人口不足も言われている。

ITなど頭を使った仕事はいいが、手足を動かす労働は大丈夫なのか。

米国内では反トランプ運動が活発になってきたし、投資家のバフェット氏もCEOを退くにあたり株主総会で関税を貿易の武器に使うのではないと批判している。

WHOなど国際機関も米国が抜けたことで資金不足になり活動を制限しなくてはいけなくなった。地球温暖化対策でのCOPも離脱、世界の貧困を援護することもやめた。

自由主義、民主主義政治からアメリカが抜けた隙に中国が手足を伸ばしてきた、高関税でもたもたしているうちに中国が伸びてくるチャンスをつかんだのだ。