対中関税はなんだったのか：焦ったトランプ、１４５→８０→３０％の譲歩

 

朝日新聞　２０２５．５．１３
日米関税状況１１５％引きでは米国３０％、中国10％に

GDP世界第1位、第2位の日米の高関税の掛け合いは米国１４５％に対して中国の報復は１２５％となり世界的経済危機の行く方に非常な不安を感じていたが、12日の会談で１１５％ずつ引き下げることになり、経済危機に一応の歯止めがかかったか。

ディールでアメリカに有利にしようとするトランプ大統領の考えも、なかなか返事をしない中国がコンクラベで勝ったことになるか。

トランプ政権が積み上げた関税は１４５％、こlれじゃ中国も意地を張って連絡しないのかと思っただろうトランプは「正しいのは８０％」と譲歩したが、結局は会談でお互いに１１５％引きになった。

ここで問題になるのは、米国の高関税の根拠だ。ディールすれば引き下げられるのかと各国は思う。

両国が歩み寄って要因は国内の経済情勢、支持率の下落ではなかったか。米国内での「トリプル安」、支持率の落ち込みはトランプも驚いたはずだ。「一時の痛み」どころではない。反トランプ運動、国内の世論調査はトランプにとっても意外だっただろう。

外交はトランプより中国の方が老練だ。これ以上のことをやると米国は孤立することになり、争いごとの仲裁も不可能になる。

米国民も世界の同盟国、友好国も自由民主主義の旗手として米国に期待している。どさくさの間隙を縫って中国が触手を7伸ばすことに注意が必要だ。