今日の新聞を読んで｛１７）：安倍総裁の任期延長で2021年まで総理か

自民党が総裁任期を党則改正で連続2期6年から3期9年にする案が現実味を帯びてきた。二階幹事長が持論を紹介していたが、今度は高村副総裁も前向きな発言をしたようだ。

自民党総裁9年と言うことは党内で何も起きなければ総理の任期も9年ということになる。米国大統領が2期8年と言うことだから可能性はある。寧ろコロコロ変わる総理を海外では驚きの目でみられているのだ。

しっかり腰を落ち着けて政策を推進する必要はあるが、今のように強権政治で力を維持していると考えると迷惑な話だ。

安倍総理に反旗を翻せばしっぺ返しがあるため誰も何も言わない。自民党は今安倍一強に恐れているのだ。総裁、総理は人事権で絶大な権力を握っている。

でも自民党内がそれで持つのか。

ポスト安倍と言われた石破さんが「自民党にも多様な考えがある」と自ら閣外に去った。

地方を廻っていろんな意見を取り込みたいと正論を言う。自民党員が皆安倍さんの考えを支持しているわけではないのだ。

全国の自民党員の考えを取り入れるためには自民党総裁選のやり方を見直す必要がないか。

安倍さんが総理総裁に返り咲いた時のことを考えてみよう。地方議員、党員も含めた第1次選では石破さんがトップだったが、続く国会議員による2次選で安倍さんがひっくり返した。中央の国会議員だけの選挙では安倍さんがトップになったのだ。

これでは自民党員の民意を反映した選挙とは言えない。背後にはいろんな思惑、力関係が影響したのだろう。

安倍さんも長期政権を目指すのであれば憲法改正、脱デフレ、アベノミクス、社会保障と税の一体改革、内需拡大、企業利益の再分配など期待感を煽るばかりではなく政策の見直しをし、実効性を確保するべきではないか。

そして、費用が高騰する東京オリンピック、オリンピック後の日本経済をどうしようとしているのか。オリンピックを花道に勇退しようとしているとしたら無責任である。

政策の上塗り、反立憲、反民主政治を後5年も続けられてはこまったものだ。