今日の新聞を読んで（２３）：参院選で読者の７０％が新聞を参考に投票

先の参院選で新聞読者の７０％が新聞記事を参考に投票したという（讀賣新聞２０１６．８．３０）。新聞など１９紙の共同調査の結果でわかった。それならゴタゴタが続き間際になって党名を変えた民進党など野党には不利で、安定政権を目指す自民党に有利ではなかったか。

それによると、テレビ３７％、選挙公報３３％、他にネット情報もある。２０１５年に日本新聞協会が調査した接触、評価結果でも政治、選挙に関心がある人のうち６４％が新聞、テレビの政見放送が５３％、選挙公報が３９％、政見放送以外のテレビが３６％となっているので大きくは変わらない。

そうだとすると、新聞やテレビの政治、選挙情勢の報道は大きく影響することになる。

先の参院選での報道内容を思いだしてみよう。

民進党は共産党との選挙協力で右往左往していた。最終的には協調路線をとることになったが、支持母体の連合などは反対姿勢だった。

一方で、安倍総理は民共共闘路線を痛烈に批判したし、自民党幹部は野合と言ってのけた。

「民進党は伸びず」という論調が多く、逆に自民党は「単独過半数」の可能性が出て来たと憲法改正も発議でき安定政権を匂わす。

又、自民党は選挙に不利と思われる憲法改正を表に出さず、経済を最優先にする争点隠しに出た。

それに対して民進党は「憲法９条を守れ」と自民党の憲法改正に反対したが、自民党が争点にしなかったために空振りで終わった。岡田さんは以前の選挙戦で「他に道がある」と自民党政策を批判したことがあるがピント外れのスローガンとして批判されていた。

何よりも民進党内が保守系とリベラル派、中間派とバラバラで統一感がなかった。

こんなメデイア報道では民進党が議席を伸ばす可能性など皆無だと思ったが、前回の選挙に比べると成果があったと岡田代表は評価している。

選挙の度に「総括、責任を取れ」と党内抗争を繰り返す民進党に政権交代のチャンスなど出てこない。

考え方を変えれば民進党や野党の不甲斐なさを報じるメデイアが選挙妨害をしているのではないか。